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2022年4月からは福利厚生制度に力を入れています。
・独自の医療保障制度完備
・特別有給制度年間5日間支給
令和4年5月1日~令和7年4月30日までの3年間
●目標1
出産・育児・介護について従業員・配偶者の負担を軽減するために会社が整備した規則を従業員に理解させるために次の施策を実施する。
(対策)
令和4年7月~現行の特別休暇を見直し、同業他社の基準に準拠させることで配偶者と子育て協業に負担のかからないように改訂する。
●目標2
社員全体が、IT技術へ慣れ親しむように先端技術を取り入れ、社員個々の負担を軽減し、社員間連携をスムーズにできるよう次の施策を行う。
(対策)
・令和4年6月~既導入のグループウェアの利用頻度を上げるためIT端末についての基本的な知識と操作を全社員が問題なく使用できるよう内外部のIT講習を利用/開催する。
・令和5年1月~基幹システム移行後には現場従業員も生産状況の入力、確認ができるようIT端末の全従業員貸与を検討する。
・令和5年3月~一部の従業員に集中しているデジタルサイネージ放送番組構成・作成ができる社員を5名以上育成する。
●目標3
雇用条件基準を整備し、全従業員が雇用条件を理解できるようにするため次の施策を行う。
(対策)
令和4年6月~制定された規定類や目まぐるしく変わる法改正の情報を含め、手当金・給付金や保険料免除などを全社員への制度周知と情報提供をグループウェアおよびデジタルサイネージで常に社員へ向け放映する。深夜業務回数制限および勤務間インターバルを導入し労働時間意識を高める。
●目標4
当社求人へ応募しやすく入社後の人材育成と福利厚生を充実させるため次の施策を行う
(対策)
令和4年8月~若年者に対するインターンシップあるいはトライアル雇用を導入検討する。受け入れ体制の整備に併せてOJT手順書を整備する。キャリア形成基礎を意識する教育体制を意識した内容を含め整備する
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