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「制度より風土」を合言葉に、充実した福利厚生の制度とその制度が使いやすい風土があります。
有給休暇はもちろん、育児休業の取得実績も多く、安心して就業いただけます。
令和7年4月1日~令和10年3月31日の3年間
目的及び取組内容:
(1)子育てを行う労働者等の職業生活と家庭生活との両立を支援するための雇用環境の整備
・妊娠中や産休復帰後の女性従業員が総務担当者(女性)と毎月1回相談する窓口の充実(過去の育児休業取得者、短時間勤務者の事例など)
・製造現場では、産前産後休業を取得した女性従業員が原則として原職に復帰できるよう、可能な限り現有メンバーで仕事をカバーする(メンバーのスキルアップ)
・子どもが生まれる男性従業員の出産直後の休暇取得率を80%以上とする。男性の育児休業等取得率を30%以上にする
・子が3歳に達するまでの育児休業制度の利用促進を図る
・男性従業員の育児の様子をイクメン日記として社内報で取り上げ、全社としても応援していることや男性が育児をする上での情報を提供する
・手順書などの整備により可能な限り現有メンバーでカバーできるようにする
・休業期間中に定期的に会社に関する情報提供を行う
・育児休業を取得した従業員が原則として原職に復帰できることを就業規則に記載する
・小学校3年を終了するまで利用できる短時間勤務制度の周知徹底と利用促進、期間中であればフルタイムに戻ったあとも再び短時間が利用できることなどの周知徹底
・フルタイム労働者のうち、25歳~39歳の男性労働者の法定時間外・法定休日労働時間の平均が各月12時間未満とする
・従業員やその家族が利用できる育児相談や支援先に関する相談窓口を設置する
(2)働き方の見直しに資する多様な労働条件の整備
・所定外労働時間の各職場の状況を部長会議、安全衛生委員会で議題とする
・少なくとも2ヶ月に1日は取得できるよう人事、上司から促す。長期間有給を取得していない社員については上司が面談し取得日を決める
・孫の世話等のために利用できる短時間勤務制度「まごサポ」制度の社内への周知徹底と利用促進
(3)上記以外の次世代育成支援対策に関する事項
・大学生をインターンシップ(学生の就業体験)制度で受け入れる制度導入する
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