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障がいのある方の暮らしをトータルサポートするために、日常生活を支える介護事業や仕事や社会参加を推進するめの就労継続支援事業など行っています。
職員に占める割合は、女性が7割、男性が3割となっており、男女ともの活躍できる職場となっています。女性の管理職の割合は、約65%となっています。
法人内外の研修や資格取得支援制度もあり専門職として、スキルを高めていくことはもちろん、個々の職員の興味関心に合わせてのリカレント教育にも力を入れています。
10期以上、売上高を成長させており、法人と共に成長したい人を募集しています。
計画期間:令和8年4月1日~令和13年3月31日までの5年間
職場生活と家庭生活の両立支援及び働き方の見直しに関する件について次のように行動計画を策定する。
目標と取組内容:
目標1.育児休業等の取得の状況に関する目標の内容
男性の育児休業取得率10%をめざす
目標2.育児休業後における原職又は原職相当職への復帰の為の支援
育児休業後の労働者に対し、ライフスタイルに合わせて育児短時間勤務制度の利用を促すなど、復職しやすい雰囲気づくりを職場全体で行うことにより、安心して復職できるよう職場生活と家庭生活の両立を支援する。
目標3.子育てのための費用支援
保育園や幼稚園等への通園や学童保育(放課後児童クラブ等)への通所にかかる費用等を支援するために、子のある労働者に対し子供育成手当を支給することにより、職場生活と家庭生活の両立を支援する。
目標4.時間外労働の削減
各事業所の残業状況及び時間外労働の原因を毎月把握し、本部事務局より各事業所に対して改善勧告を行うことにより時間外労働の削減を促進し、職場生活と家庭生活の両立を支援する。
目標5.労働時間の状況に関する目標の内容
時間外労働及び休日労働各月30時間未満をめざす
目標6.管理職に占める女性労働者の割合を産業ごとの平均値の1.5倍以上
プラチナえるぼし認定のために、毎年の事業年度において、管理職に占める女性労働者の割合が産業ごとの平均値(医療・福祉:約25%~30%台前半)の1.5倍を目指すため、積極的な職員の昇格に伴う教育手順の確立、個別の年間目標を与え、目標をクリアし、昇格させていく。
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