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社会福祉法人明峰会は、地域に根ざした介護・福祉サービスを展開しています。
職員一人ひとりの成長を大切にし、実務者研修などの資格取得を法人が支援。
未経験から専門性を身につけられる環境を整えています。
ICTの活用など業務の効率化にも取り組み、仕事と成長を両立しながら、若手職員も活躍できる職場を目指しています。
令和3年 いしかわ魅力ある福祉職場認定
令和8年4月1日~令和13年3月31日までの5年間
目的及び取組内容:
●目標1(次世代法)
計画期間内において育児休業の所得率を次の水準以上を目指す。
対象男性職員・・・取得率を50%以上とする
対象女性職員・・・取得率を90%以上とする
【取組内容】
令和8年4月~
※育児休業制度の周知(パンフレット配布及び書面での概要説明)の実施、啓発
※相談窓口を設置し対象者に対しての助言の実施。
令和8年10月~
※リーダー職向け研修の実施(取得促進の意識向上)
※各職場(部門・フロア別)における休業者の業務カバー体制の検討・実施。
令和9年度~
※取得事例の共有
●目標2(次世代法)
年次有給休暇取得促進のため、有給休暇付与日数が年間10日以上の職員の取得目標日数を7日以上とする。
【取組内容】
令和8年4月~
※職場環境改善委員会において年次有給休暇の取得状況を把握する。
令和8年10月~
※職場環境改善委員会において年次有給休暇の取得状況・取得率を周知する。
10月末時点において有給休暇を5日以上取得できていない職員に対し、有給の取得を促し、意見の聴取をした上で取得時期の指定をする。
※上記について、取得できていない課題点を取りまとめ次年度において改善を図る。
●目標3(次世代法)
計画期間の終了日の属する事業年度におけるフルタイム労働者の法廷時間外労働及び法定休日労働の合計時間数を各月30時間未満とする。
(ただし事務員の繁忙期(2・3月、5・6月)を除く)
【取組内容】
※令和8年6月~
勤怠管理の徹底(時間外労働の見える化)
※令和8年10月~
職場環境改善委員会において法定時間外労働の周知及び改善点を検討
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