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当社は、社員が仕事と子育てを両立できる環境づくりに取り組んでいます。
育児休業については、制度の周知や管理職研修を行い、男女問わず取得しやすい体制を整備します。
労働時間の面では、残業時間の可視化と業務効率化を進め、長時間労働の是正と有給休暇取得率の向上を図ります。
さらに、女性社員の継続就業を支えるため、短時間勤務や時差出勤など柔軟な勤務制度を導入し、育児期社員のキャリア形成を支援します。誰もが働きやすい職場を目指してまいります。
令和7年11月1日~令和12年10月31日までの5年間
目標1. 育児休業等の取得促進(男女問わず)
<現状と課題>
女性社員の育児休業取得実績はあるが、男性社員の取得はまだない。
「現場を離れにくい」「周囲に迷惑をかけるのでは」という意識があり、取得しやすい雰囲気づくりが課題。
<対策>
・2025年度:育児休業制度の周知(社内掲示・説明会実施)
・2026年度:管理職向け研修を実施し、取得希望者を支援できる体制を構築
・2027年度以降:男性の育児休業等取得率 10%以上、女性 100%取得を目標
目標2. 労働時間の短縮・有給休暇取得促進
<現状と課題>
工事の進捗や天候等により、時間外労働が増えがちであり、有給休暇も計画的に取得されていない。
長時間労働の是正と働きやすい環境づくりが必要。
<対策>
・2025年度:部署ごとの残業時間を可視化し、発生要因を分析
・2026年度:業務分担・工程管理の改善、ICT活用による効率化を推進
・2028年度までに時間外労働を月平均20時間以内、年次有給休暇取得率50%以上を達成
目標3. 女性社員の継続就業支援と活躍促進
<現状と課題>
女性社員は全体の約2割であり、出産・育児期の継続勤務に不安を抱える傾向がある。
柔軟な勤務制度とキャリア形成支援の充実が必要。
<対策>
・2025年度:勤務体制の実態調査を実施し、改善課題を整理
・2026年度:短時間勤務・時差出勤などの柔軟な勤務制度を導入
・2027年度以降:育児期社員との定期面談を実施し、希望に応じた働き方を支援
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