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当社はバイク用チェーンで世界トップシェアを誇り、本社を石川に置きつつ、世界11ヶ国に17拠点を持つグローバル企業です。
よって、多様な人材が活躍できる職場づくりに力を入れており、男性比率の高い職場においても女性がいきいきと働ける環境の整備や、性別に関係なく育児に参加できる制度、部門を限定したフレックス制度の運用等、福利厚生面の充実を進めています。
また、「生理休暇」の名称と取得範囲を見直すなど、体調に応じた柔軟な働き方を支援する制度改定も行っています。
令和8年4月1日~令和10年3月31日までの2年間
○当社の一般事業主行動計画について
当社では、従業員が仕事と家庭生活を両立し、すべての従業員が能力を最大限に発揮できる職場環境を実現するため、次のように行動計画を策定しました。
○当社の課題
・女性労働者の割合が低い。
・年次有給休暇の取得率は高い水準にある一方で、部門間や個人間において取得状況に差が生じている。
・男性育休の具体的な情報や体験談が社内で十分に伝わっておらず、取得しやすい雰囲気づくりがまだ十分ではない。
・一部の職場において残業が常態化しており、家庭生活との両立が困難な状況にある。
○目標と取組内容・実施時期
目標(職業生活に関する機会の提供に関する目標)
採用した労働者に占める女性労働者の割合を30%以上とする。
<実施時期・取組内容>
2026年4月~
多様な人材を受け入れられるよう、職場の体制や課題を確認・整理する。
2026年8月~
職場の環境整備を進め、より多くの職場で多様な人材が働けるようにする。
2027年4月~
募集要項や採用条件を見直し、性別にかかわらず応募しやすい内容へ改善する。
目標(職業生活と家庭生活との両立に関する目標)
年次有給休暇の取得率を70%以上の水準に維持するとともに、部門間の取得率のばらつきの改善を進める。
<実施時期・取組内容>
2026年5月~
年次有給休暇の取得状況を部門ごとに把握し、取得状況に差が生じている要因の分析を行う。
2026年9月~
取得が進んでいない部門に対して、計画的な取得を促すための働きかけを行う。
2027年3月~
管理職への周知や働きかけを通じて、職場全体で計画的に休暇を取得しやすい環境づくりを進める。
目標(職業生活と家庭生活との両立に関する目標)
男性の育児休業取得率を2年平均70%以上とする。
<実施時期・取組内容>
2026年5月~
分割取得等、柔軟な取得方法を周知する。育児休業の取得事例を社内で共有し、育休を取得しやすい雰囲気づくりを進める。
2027年4月~
育児休暇をより取得しやすくするための制度の見直しを行い、必要に応じて義務化の可否を検討する。
目標(職業生活と家庭生活との両立に関する目標)
従業員全体の残業時間を月平均20時間以内とする。
<実施時期・取組内容>
2026年4月~
残業時間の削減を目的として、フレックスタイム制度の対象職場を拡大する。
2026年10月~
職場ごとの残業時間の推移を定期的に確認し、課題のある部門に対して個別に改善支援を行う。
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