株式会社トーケン

企業概要

• 所在地：〒921-8011 金沢市入江3-25 
• 電話番号：076-291-8818
• FAX番号：076-291-8348
• ホームページURL：http://www.token-web.com/（外部リンク）  
• 業種：建設業、不動産業、物品賃貸業
• 業務概要：建築本業（各種建築物の企画・設計・施工）を中心に、不動産開発事業（土地不動産開発の企画・斡旋仲介）、賃貸マンション事業（企画・提案・入居仲介・管理）、環境緑化事業（グリーンビズ屋上緑化を含む環境緑化事業）、高齢者介護施設紹介事業を展開し、地域のお困りごとにワンストップサービスでお応えする建設総合サービス業である。
• 支店、営業所等の所在地：金沢市入江3-25 
• 従業員数：73人 

企業PR

【石川に密着した安心・安定のゼネコン】
2020年に創立50周年を迎える私たちトーケンは、「建設総合サービス業」を掲げ、地域から必要とされ、お役に立つ企業でありたいと願っています。その思いを、「ワンストップサービス」推進に込め、知識・ネットワークを駆使することで、お客様のあらゆるご要望や建設に関わることはすべて安心して任せていただくことができる「地域スーパーゼネコン」を目指しています。
建設本業を中心に、その周りを関連する様々な事業の柱で固める「多柱経営」の方針の下、賃貸管理事業、環境関連事業、高齢者介護施設紹介事業等にも取り組んでいます。ここ10年で売り上げ規模が2.5倍になる等、大きく成長を続けている企業です。

【地元で“長く働き続けたい”を実現】
金沢市と小松市に本社を置く2本社制で、北陸を中心に活動しています。転居を伴う転勤等がなく、地元石川県に腰を据えて働くことが可能です。実際に東京のゼネコン系の会社から弊社へ入社した社員もおり、家族の生活を守り、安定した環境で長く働き続けられる安心感があると語ります。石川県で働きたい、北陸エリアでランドマークとなるような建造物を手がけたいという方にはぴったりの環境です。

【IT管理化を積極的に行い、働き方改革、業務改革に真剣に取り組んでいます】
テレビ会議システムやインターネットテレビ電話サービス（スカイプ）を利用して金沢・小松本社間をはじめ、建設現場とも積極的なコミュニケーション強化を図っています。また、現場ライブカメラを設置し、どこからでも現場の様子をリアルタイムに閲覧可能にする等、拠点が離れていても、工事の進捗管理や品質安全等の管理面でスムーズな情報共有を可能にしています。社員同士が共通認識を持ち、お互いの信頼を深めていくことが“ストロングな企業づくり”につながります。また、「安心して働ける職場」、「社員が主役の会社」の実現のため、一人ひとりがやりがいを持って生き生きと働ける職場環境づくり等、働き方改革、業務改革に取り組んでいます。
このようにさまざまな挑戦を続け、「絶え間ない改革、絶え間ないノウハウの蓄積」によって、圧倒的な「地域スーパーゼネコン」を目指しています。

表彰・認定

• 2018年度 いしかわ男女共同参画推進宣言企業女性活躍加速化クラス認定
• 2018年度 石川県ワークライフバランス企業グッドチャレンジ賞知事表彰
• 2019年度 経済産業省日本健康会議健康経営優良法人中小規模法人部門認定
• 2019年度 いしかわ健康経営優良企業知事表彰
• 2019年度 小松市やさしい職場事業所認定表彰
• 2020年度 金沢市はたらく人にやさしい事業所表彰
• 2021年度 石川県パパ子育て応援企業認定
• 2023年度 健康経営優良法人中小規模法人部門 ブライト 500 認定

一般事業主行動計画の内容

令和4年4月1日～令和6年3月31日までの2年間

女性社員が仕事と子育てを両立させることができる、働きやすい環境を整備し、女性社員が能
力を十分に発揮しキャリアアップできるよう、次のように行動計画を策定する。
目標
1 ：妊娠中や産休・育休復帰後の女性社員のための相談窓口を設置し、女性社員や男性社
員の配偶者に妊娠中の方がある 場合 には、母性健康管理についてのパンフレットを社員に配布
し、制度の周知を図る。
対策
令和 4 年4月～法に基づく諸制度の調査と社員の実態調査
令和 5 年3月～相談窓口設置と制度に関するパンフレット作成
令和 5 年4月～対象社員への制度周知
目標2：働きながら育児や看護ができるように、小学校や小学校就学前の子を持つ社員が、
希望する場合に利用できる短時間勤務制度を導入する。
対策
令和 4 年4月～ 当該社員へ聞き取りによるニーズの把握、検討開始
令和 5 年3月～相談窓口設置と制度に関するパンフレット作成
令和 5 年4月～制度導入と社内広報誌による周知
社内広報誌による社員とその家族への短時間勤務制度の周知
目標3：子の看護休暇制度を拡充する（子の対象年齢の拡大、時間単位での取得を認めるなど
の弾力的な運用）
対策
令和 4 年4月～該当社員への聞き取りによるニーズの把握、検討開始
令和 5 年3月～相談窓口設置と制度に関するパンフレット作成
令和 5 年4月～制度導入と社内広報誌による周知
目標4：女性従業員数を1割増やす。
対策
令和 4 年4月～女性がより活躍できる職種や部署のニーズの洗い出し
令和 6 年3月～ニーズに合った募集を行う