県議会の議案説明要旨 - 平成22年2月1日 - 5  みんなで支える安らぎのある社会づくりについて

◎  主な施策の概要について

5  みんなで支える安らぎのある社会づくりについて

第五は、「みんなで支える安らぎのある社会づくり」についてであります。

少子化対策につきましては、「いしかわ子ども総合条例」に基づき、幅広い施策を展開し、社会全体で子育てを支援する気運の醸成や仕組みの構築に取り組んでおります。

まず、ワークライフバランスの推進につきましては、昨年度、一般事業主行動計画策定の義務付け対象範囲を、平成二十五年四月から従業員五十人以上の企業に拡大し、計画策定を促進することとしているところであり、引き続き、企業における取り組みの裾野の拡大と内容の充実を支援してまいります。

また、県内各地域で定着してきたプレミアム・パスポート事業やマイ保育園登録事業の更なる裾野の拡大に取り組むとともに、保育環境整備基金を活用し、市町での地域の子育て力を育む取り組みや母子家庭の就労促進などを引き続き支援するほか、児童扶養手当について、その支給対象を本年八月分から父子家庭にも拡大することといたしました。

この度、国において、子ども一人ひとりの育ちを社会全体で応援する観点から、中学校修了までの子どもを支給対象とした「子ども手当」が創設される見込みとなりました。平成二十三年度から月額二万六千円を支給する前提で、来年度はその半額を支給することとされ、子育て家庭の経済的な負担軽減に寄与するものと考えております。

しかしながら、来年度については、「子ども手当」の一部として、現行の児童手当を組み込んだ形で支給する仕組みとし、その範囲内で地方にも負担を求めることとされたところであります。このことについては、事前に地方に協議がなかったことは遺憾であり、平成二十三年度は全額国費で負担するよう、全国知事会などを通じて、国に強く要請してまいりたいと考えております。

本県の少子化対策の行動計画である「いしかわエンゼルプラン2005」につきましては、現在、必要な見直し作業を行っているところであり、今後、「子ども手当」の創設をはじめとした国の施策動向も勘案しながら、更に検討を進めてまいります。

介護保険につきましては、制度の安定的かつ円滑な実施に向け、介護職員処遇改善等臨時特例基金や介護基盤施設等緊急整備臨時特例基金を活用しながら、引き続き、介護職員の処遇改善や人材確保、介護サービス基盤の充実などを支援してまいります。

本年十月九日から四日間にわたり、「第二十三回全国健康福祉祭いしかわ大会(ねんりんピック石川2010)」が本県で開催されます。高齢者が健康で生きがいを持って活躍できる活力あふれる社会づくりに繋がる大会となるよう、工夫を凝らすと同時に、この機会を捉えて、本県の魅力を積極的に情報発信したいと考えており、今後、諸準備に万全を期してまいります。

障害者施策につきましては、引き続き、就労の促進や社会参加を支援するとともに、障害者自立支援対策等臨時特例基金を活用し、福祉職員の処遇改善や人材確保、福祉サービス基盤の充実などを支援してまいります。

 

以上

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