緊急情報
現在、情報はありません。
ホーム > 県政情報・統計 > 知事のページ > 県議会の議案説明要旨 > 議案説明要旨（令和6年第3回県議会定例会） - 令和6年9月10日 -
ここから本文です。
議案説明要旨（令和6年第3回県議会定例会） - 令和6年9月10日 -
目次
- はじめに
- 復興基金について
- 「暮らしとコミュニティの再建」について
- 「能登の特色ある生業の再建」について
- 「誰もが安全・安心に暮らし、学ぶことができる環境・地域づくり」について
- 「教訓を踏まえた災害に強い地域づくり」について
- 補正予算の編成について
- 本県の最低賃金について
- 北陸新幹線県内全線開業効果の最大化について
- 産業技術専門校について
- 海外への販路開拓について
- 「まるごと奈良博」について
- 「いしかわ舞台芸術祭」について
- パリオリンピックについて
- 小松空港について
- のと里山空港について
- 北陸鉄道について
- 金沢城二の丸御殿について
- 大阪・関西万博について
- 県立あすなろ中学校について
- いしかわ特別支援学校について
- 社会福祉会館について
- 能登北部保健福祉センターについて
- 性の多様性に関する理解増進条例について
- 奥能登における医療提供体制の確保について
- 流域治水対策について
- 盛土規制区域の指定について
- 消防学校を核とした総合的な防災拠点について
- カーボンニュートラルの推進について
- トキの放鳥について
- ツキノワグマ出没への対応について
- 一般会計補正予算総額等について
- その他の諸議案について
- 志賀原子力発電所について
内容
本日、ここに、令和六年第三回県議会定例会が開かれるにあたり、最近の県政の状況と提案をいたしました一般会計補正予算及びその他の諸議案につきまして、その大要をご説明申し上げます。
はじめに
令和六年能登半島地震の発生から八カ月余りが経過いたしました。
国、全国の自治体をはじめとする県内外の多くの方々のご支援により、インフラの復旧、仮設住宅の建設、生業の再建など復旧・復興に向けた歩みが進展しているものの、その道のりは長く険しいものがあります。
七月に国が設置した「能登創造的復興タスクフォース会議」等を通じて、国、被災市町と緊密に連携し、様々な課題に全力を挙げて取り組んでまいります。
今回の補正予算は、先の六月補正予算で創設した復興基金を最大限に活用し、被災者の生活支援、住まいや地域コミュニティの再建支援など、必要となる施策を最大限盛り込んだところであります。
復興基金について
まず、復興基金につきましては、国の制度の隙間を埋める独自の施策に活用するため、総額約五百四十億円で創設し、具体の支援メニューなどの検討を進めてまいりました。
先月には、全市町の首長との意見交換会を開催し、「基本メニュー」として、県事業に百億円程度、市町事業に三百億円程度、合計四百億円程度を充てるとともに、百億円を「市町枠配分」とするほか、残る四十億円程度は「後年度課題対応分」といたしました。
「基本メニュー」のうち市町事業については、平成二十八年熊本地震復興基金の支援メニューを基本に、市町からの要望も踏まえ、二十七事業をメニュー化するとともに、なかでも、地域コミュニティの核となる施設の再建に係る補助率の引上げや、物価水準を踏まえた補助上限の引上げなど、熊本地震より拡充いたしました。
また、県事業については、宅内配管の修繕に地元外の業者を利用する際の宿泊費等のかかり増し経費の支援など、既に一般財源で措置した事業の基金事業への振替も含め、十一事業をメニュー化し、広域的な課題に対応することといたしました。
「市町枠配分」については、熊本地震では、発災から概ね一年半後の配分でありましたが、市町が地域特有の課題に、早期かつ機動的に復興基金を活用できるよう、総額百億円のうち五十億円を、第一次配分として、各市町の現時点の住家被害、災害復旧事業費、避難者の受入数などに応じ、配分することといたしました。
残る五十億円については、災害復旧事業費が概ね判明する来年度当初予算以降に追加配分することとしております。
「後年度課題対応分」については、観光需要の喚起など復興の進捗に合わせ、今後顕在化する財政需要に活用してまいります。
次に、今ほど申し上げた復興基金を活用する事業を含め、今回の補正予算に盛り込んだ令和六年能登半島地震への対応に係る施策について、ご説明申し上げます。
「暮らしとコミュニティの再建」について
はじめに、「暮らしとコミュニティの再建」についてであります。
仮設住宅の建設につきましては、現在、市町の要望戸数約六千八百戸全てを着工し、昨日までに、九割を超える約六千二百戸が完成し、順次入居いただいております。
残る約六百戸は、市町の要請により、五月以降に追加で着工したもののほか、建設途中に設計変更等があったものであり、被災された方々が一日でも早く入居できるよう、鋭意、整備を進めてまいります。
避難状況につきましては、被災地でのインフラ復旧や仮設住宅の完成に伴い、多くの避難所が順次解消されております。
一次避難所、広域避難所及び一・五次避難所は、原則九月末までの解消を、ホテル・旅館などの二次避難所や一時的な避難場所である県外の公営住宅は、原則、年内の解消を目指すこととしております。
引き続き、避難者の意向に最大限配慮し、安心してふるさとに戻れるように取り組んでまいります。
仮設住宅等に入居されている方への支援につきましては、生活支援相談員の個別訪問による定期的な見守りや精神科医等によるこころのケア、介護予防教室の実施など、きめ細かな支援を行っております。
これに加え、緊急時に迅速かつ適切な対応を図るため、独り暮らし高齢者や高齢者夫婦等の要支援世帯を対象に、二十四時間体制での対応が可能となる緊急通報装置の設置を支援することといたしました。
また、仮設住宅という新たなコミュニティにおいて、自治組織の立ち上げや運営を支援してまいります。
県内外の高齢者施設等に広域避難されている方への支援につきましては、被災施設の復旧を支援するとともに、避難者の意向や施設の再開状況等に応じた帰還を進めるため、ケアマネジャー等の専門職と連携し、避難者やご家族の希望、心身の状況等に応じた受入施設とのマッチングを支援することといたしました。
さらに、被災地における介護職員の離職防止を図り、施設の受入体制を確保するため、介護職員をサポートする介護助手の導入を促進することとし、事業者向けセミナーや専門家による個別相談を実施してまいります。
また、広域避難により定員を超えた受入れを行った施設の定員超過の解消に向け、新たな受け皿を確保するための空き施設の改修等に対して支援することといたしました。
住まいの再建につきましては、今後、応急的な住まいの確保から、恒久的な住まいの再建へと支援の軸足を移していく必要があります。
このため、半壊以上の住家被害を受けた世帯や長期避難世帯などを対象として、既に給付を開始している被災者生活再建支援金や自宅再建利子助成などの支援に加え、新たに、仮設住宅から新たな住まいに移行する際の初期費用の助成、二重ローン対策などの支援制度を創設し、恒久的な住まいの再建を後押ししてまいります。
また、自宅再建を希望する方に具体のイメージを持っていただけるよう、「いしかわ型復興住宅」のモデルプラン集を作成することといたしました。
能登らしい「景観」の形成、気候への配慮や県産材の活用といった「地域特性」への対応など、五つの要件を設け、明日十一日より、住宅メーカー等から設計プランの募集を開始いたします。
県や建築団体で構成する協議会において、年内には中間報告として代表的なプランをお示しし、遅くとも年度内には取りまとめることとしております。
住宅の修理については、工事業者が見つかりにくいといった課題を踏まえ、応急修理制度の完了期限を来年十二月末まで一年間延長するとともに、能登地域の六市町を対象として、地元以外の工事業者に発注する際に必要となる宿泊費等のかかり増し経費を支援する制度を七月二十六日から創設したところであります。
また、同日から、県木造住宅協会及び県建設業協会に相談窓口を設け、工事業者の手配を行っているほか、県内各地で住宅相談会や現地派遣相談を行い、これまで約一千七百件の相談が寄せられているところであり、引き続き、被災者の住まいの再建を後押ししてまいります。
今般の地震により、集会所や神社仏閣など多くの施設が被災いたしました。
こうした地域コミュニティの核となる施設の復旧は、コミュニティを維持・再建し、創造的復興を図るうえで極めて重要であることから、地域が管理し、市町が復旧の必要性を認める施設の再建について、熊本地震より拡充した支援制度を設けることといたしました。
このほか、自治会等が所有する自治公民館、地域で管理する水道施設、生活道路などの復旧についても、熊本地震より拡充した支援制度を設け、地域コミュニティの再建を後押ししてまいります。
文化財につきましては、能登の文化や歴史を後世へ継承する財産であります。
民間所有の場合、修復経費は所有者にとって大きな経済的負担となることから、既存の国や県、市町の補助制度に加え、さらなる所有者負担の軽減を図るため、熊本地震より拡充した支援制度を設けることといたしました。
さらに、文化財に指定・登録されていないものの、市町が一定の歴史的価値を認める建造物等の修復についても支援することといたしました。
「いしかわサテライトキャンパス」構想の推進につきましては、能登地域において、災害ボランティアと併せて、地域との交流を促進するプログラムを設け、県内外の大学から募集しております。
これまでに三十五の大学から約百名の学生の応募があるなど大変好評であり、順次受入れを進めているところであります。
被災地の復興を促進するため、地域の復興に向けた活動に取り組む団体と全国の様々な支援団体を連携させる役割を担う中間支援組織として、能登地域の六市町と共同で「一般社団法人能登官民連携復興センター（仮称）」を設立することといたしました。
ノウハウ、人材、資金など、全国の多様な支援を活用する体制を整え、行政のみでは十分に支援が行き届かない分野への対応や、民間の新たな発想による取組への支援を行ってまいります。
センター長には、「復旧・復興アドバイザリーボード会議」の委員であり、福島第一原発事故の避難地域における移住・定住の促進などを行う「ふくしま十二市町村移住支援センター」のセンター長でもある藤沢烈氏に就任いただくこととしており、来月中旬からの活動開始に向け、準備を進めてまいります。
支援者への支援につきましては、営業を再開した民間宿泊施設の利用を後押しするため、宿泊施設の当面の空室状況を一覧化し、七月から能登半島広域観光協会のホームページで公開しております。
また、支援者の仮設宿泊所の拠点である、のと里山空港の駐車場の一角で整備を進めている仮設の飲食店舗については、被災した飲食事業者六者に運営を担っていただくこととなり、早ければ来月末の運用開始を目指してまいります。
被災した奥能登の古民家等の支援者向け宿泊施設への改修支援については、先月一日より宿泊事業者等の募集を開始したところであり、市町と連携しながら、周知を図り、活用を促進してまいります。
災害ボランティアにつきましては、発災以降、県内外から延べ十四万人を超える方々に、被災家屋の片付け、災害ごみの運搬などの活動に参加いただいており、復旧・復興の大きな力となっております。
このうち、農林水産業ボランティアについては、延べ約二百カ所、一千五百人を超える方々に、草刈りや泥上げといった共同作業などに参加いただいております。
多くの皆様のご支援に改めて心より感謝申し上げます。
ボランティアの宿泊拠点として、日本航空学園の能登空港キャンパス内に開設しているベースキャンプについては、道路状況の改善により宿泊ニーズが減少し、民間宿泊施設での受入れも可能となっていることから、今月末で閉鎖することといたしました。
これまでの日本航空学園のご協力に心より感謝申し上げます。
引き続き、ボランティア活動が円滑に進むよう、市町を支援してまいります。
義援金につきましては、国内外から七百四十億円を超える額が寄せられており、改めて心より感謝申し上げます。
七月の配分委員会では、第三次配分として、お亡くなりになられた方に対する配分と半壊以上の住家被害の程度に応じた配分をさらに積み増すとともに、半壊に至らない住家被害に対し、東日本大震災や熊本地震より手厚く配分を行うこととし、配分手続が進められているところであります。
災害時のデジタル技術の活用につきましては、市町の被災者情報の把握を支援する被災者データベースの構築が、国の事業採択を受けたところであり、本県の取組を全国に展開するため、今月五日に、国や市町、県外の自治体や有識者等からなるワーキンググループを立ち上げたところであります。
「奥能登版デジタルライフライン」については、明後日、私が委員となっている国の「デジタルライフライン全国総合整備実現会議」に出席し、今後の具体の事業化に向け、国としての対応や本県への支援を強く求めてまいります。
また、KDDI(株)との間で、防災DXなどデジタル技術の活用に向けた包括連携協定を今月二十五日に締結することといたしました。
同社には、今年度の県防災訓練における衛星通信サービスの活用をはじめ、幅広い分野におけるデジタル技術の活用についてご協力いただくこととしております。
「能登の特色ある生業の再建」について
次に、「能登の特色ある生業の再建」についてであります。
被災事業者への支援につきましては、発災以降、「なりわい再建支援補助金」等の補助金や融資制度、これらの支援策の相談対応を行う「能登事業者支援センター」の開設など、生業再建を支援してまいりました。
今後、生業再建が本格化する中、個々の事業者に対応した、きめ細かい支援が必要となることから、「能登事業者支援センター」の機能を拡充いたします。
具体的には、個々の事業者の様々な経営課題に係る「よろず相談」に対応するほか、金融機関、商工会・商工会議所や県産業創出支援機構（ISICO）と連携し、出張相談会や個別訪問といったプッシュ型の伴走支援を強化することといたしました。
雇用対策につきましては、奥能登行政センター内に「ILAC能登」を設置し、プッシュ型の相談対応、在籍型出向の活用促進、業務の切り出しの支援等を行っているところであり、今後の広域避難者の帰還の本格化を見据え、機能強化を図ってまいります。
具体的には、コーディネーターを追加配置するとともに、求職者と事業者のマッチングを進めるため、職業紹介を行うことといたしました。
また、金沢などで被災地の求人情報を紹介する仕事相談会を開催するほか、被災地では合同就職面接会を開催し、求人・求職のマッチングを強化するとともに、新たな職場で必要とされるスキルを習得するための職業訓練を実施することといたしました。
さらには、被災地には、働く意欲はあるものの、仕事の受け皿が減少し、具体の仕事が見つからない高齢者や障害者の方などが多くおられます。
こうした方々に、「能登復興推進隊」として復興に資する公共的な業務を担っていただくことで、仕事を通じた生きがいの創出や復興の推進につなげてまいります。
営農支援につきましては、小規模農家の田植えや稲刈りなど農作業の一部について、JAを通じて、余力のある農家への委託を進め、震災を契機とした離農や耕作放棄地の発生の防止を図ってまいります。
また、これまでの農林水産業ボランティアによる支援に加え、農業法人等が、県内外から、稲刈りや果樹の剪定など専門的な技術を有する人材を受け入れる費用を支援することといたしました。
水産業につきましては、内浦地域を中心に順次操業が再開し、外浦地域の輪島港においても、海女のモズク漁が一部再開しております。
一方、荷さばき所の被災により、能登で水揚げされた漁獲物を金沢の市場まで運送せざるを得ない状況となっていることを踏まえ、運送費を支援することといたしました。
漁業に利用されている港につきましては、先月三十日に、第三回目となる「能登の水産関係港の復興に向けた協議会」において復興方針を決定したところであり、この方針に基づき、県管理漁港等について、被災状況に応じ、段階的な復旧を進めることといたしました。
具体的には、地盤隆起による被害が大きく、港の機能が失われた狼煙、輪島、鹿磯の三港は、応急復旧を実施したうえで、段階的に操業を再開しながら、本復旧の工法の検討を進めてまいります。
残る十一港については、応急復旧により一部操業を再開しているところであり、今後、本復旧を進めてまいります。
応援消費お願いプロジェクトにつきましては、先月、東京都内において、三大都市圏で第一弾となる復興フェアを開催し、能登をはじめ、県内の約二十事業者の農林水産物や加工食品のトップセールスを行ったところであります。
今後とも、様々なイベントを展開し、応援消費の拡大を図ってまいります。
いしかわ応援旅行割につきましては、北陸新幹線県内全線開業日の三月十六日から、ゴールデンウィークを除く七月末までの間、延べ約四十万人にご利用いただきました。
二次避難者を受け入れていただいた施設の中には、配分された予算を七月末までに執行できなかった施設もあることから、今月一日から十一月末まで「応援旅行割」を再開することといたしました。
県としては、二次避難者を受け入れていただいた施設が不利益を被ることがないよう配慮するとともに、夏休み後の観光需要の喚起に取り組んでまいります。
能登地域の観光振興につきましては、観光客の受入れが可能な施設の営業状況や道路状況を正確に情報発信するため、六月から「今行ける能登」と題して県観光連盟のホームページで発信しているところであります。
また、七月から販売が開始されたのと里山空港を利用した復興応援ツアーが大変好評であることから、他の旅行会社によるさらなる応援ツアーの造成を支援するとともに、三大都市圏の大手旅行会社による金沢等を起点とした応援ツアーの造成についても支援することといたしました。
修学旅行につきましては、復興後を見据えた誘致活動に取り組んでいく必要があることから、県外の学校から高く評価されてきた「能登の里山里海」での自然体験学習に加え、新たに、地元市町と連携し、自然の驚異や震災からの復興を学ぶ震災学習プログラムの検討に着手することといたしました。
文化芸術イベントにつきましては、休館中である石川県七尾美術館の収蔵品約百十点を披露する展覧会「七尾美術館inれきはく」を、来月十九日から県立歴史博物館において開催いたします。
能登にゆかりのある作品を広く公開し、豊かな能登の文化を発信してまいります。
「誰もが安全・安心に暮らし、学ぶことができる環境・地域づくり」について
次に、「誰もが安全・安心に暮らし、学ぶことができる環境・地域づくり」についてであります。
住宅の耐震化への支援につきましては、六月補正予算において、今般の地震により被害を受けた新耐震基準で建てられた住宅や、住宅の耐震化と合わせて行う傾斜修復の費用について、新たに補助対象に加えました。今般、住宅の耐震化をさらに加速させるため、県、市町で計三十万円を上乗せし、最大百八十万円まで支援することといたしました。
創造的復興教育の推進につきましては、我が国がOECDに加盟して六十周年の節目を迎えることから、来月、各国共通の教育課題を議論する国際会議「グローバルフォーラム」が日本で開催され、本県でエクスカーションが行われることとなりました。この機会を捉え、県立輪島高等学校の生徒による復興に向けた探究型学習や震災時の学びの継続に向けた取組を世界に発信するとともに、各国の研究者等との交流を行ってまいります。
輪島漆芸技術研修所につきましては、在籍する研修生を受け入れる仮設寄宿舎が今月二十日に完成する予定であり、来月一日の授業再開に向け、順次入居を進めるとともに、十二月一日の新入生の受入れに必要な仮設寄宿舎についても整備を促進してまいります。
また、今般、被災した研修所の復興のために寄せられた寄附金を原資に「石川県立輪島漆芸技術研修所復興基金」を造成することとし、関係条例を提案しております。今後、この基金を活用し、恒久的な寄宿舎を敷地内に整備することとし、基本設計に着手するとともに、研修生の教材・用具の購入など、研修環境の充実も図ってまいります。
看護師の災害対応力の強化につきましては、災害時に、医師等の指示がなくとも、避難所等において適時適切に行動できる看護師を育成するため、看護教育の拠点である県立看護大学に、来年度、寄附講座を開設することとし、組織づくりや教育内容の検討など、具体の準備に着手することといたしました。
初動対応等の検証につきましては、現在、県職員、国、市町、関係団体等から当時の対応の聞き取りを進めているところであり、来月にも、有識者や被災現場で実際に活動された方々からなる検証委員会を設置することとしております。過去の事例や知見を踏まえた助言を頂きながら、年度内に取りまとめを行い、災害対応力の強化につなげてまいります。
地震被害想定調査につきましては、先月二十九日に開催した県防災会議震災対策部会において、国が公表した日本海側の海域活断層の長期評価を踏まえ、県内に影響を及ぼすと考えられる「七尾湾東方断層帯」を調査対象に追加することといたしました。年度内の取りまとめに向け、引き続き調査を進めてまいります。
今般の地震による犠牲者の追悼につきましては、発災から一年を迎える来年一月一日に、犠牲になられた方々を追悼する式典を能登で開催することといたしました。今後、具体の内容について、関係機関と調整を進めてまいります。
「教訓を踏まえた災害に強い地域づくり」について
次に、「教訓を踏まえた災害に強い地域づくり」についてであります。
道路につきましては、被災地の復旧・復興に不可欠なインフラであるため、幹線道路から生活道路まで、早期復旧に向けた取組を続けております。
能登の大動脈であるのと里山海道については、唯一、片側交互通行となっていた穴水町の能登大橋付近について、本日から片側交互通行を解除し、全区間で対面通行が可能となりました。
また、通行止めが続いている県管理道路については、国道二四九号の中屋トンネルについて、今月二十五日より、緊急車両や地域の方々に限り、片側交互通行が可能となる見通しとなりました。このほか、大規模な地すべりが発生した外浦沿岸部の国道二四九号の珠洲市大谷町や、主要地方道輪島浦上線の輪島市下山町から鵜入町間など八箇所を除く全ての箇所で、年内の通行止めの解除を目指してまいります。
上下水道につきましては、宅内配管の修繕を地元以外の工事業者に発注する際のかかり増し経費を支援する制度に、これまで二百件を超える申し込みがあり、工事業者とのマッチングを行い、修繕を促進しているところであります。引き続き、制度の周知を図り、利用を促進してまいります。
公費解体につきましては、先月、国とともに「加速化プラン」を策定し、解体見込棟数について、実際の被害棟数や申請棟数の推移等を踏まえ、当初の約二万二千棟から約三万二千棟に見直すとともに、年内に一万二千棟の解体完了を目指す中間目標を設定し、毎月の進捗状況をお示しすることといたしました。これを踏まえ、解体班を最大一千百二十班に拡充するとともに、県内外の自治体や民間事業者の廃棄物処理施設の活用を促進するなど、処理体制の強化を図ることとしたところであります。
また、所有者が解体費用を立て替えた後、市町から払戻しを受ける自費解体については、公費解体と両輪で進めることとし、国とともに、手順などを整理した手引きを作成し、活用の促進を図ってまいります。
来年十月までの解体工事完了、来年度末までの廃棄物処理完了に向け、引き続き、国や市町、関係団体と連携し、全力で取り組んでまいります。
のと鉄道につきましては、七月二十日に通常ダイヤでの運行が再開し、地元の子どもたちに笑顔を届ける「ポケモン列車」を運行し、好評を頂いているほか、今月十六日からは被災地の現状を伝える「語り部列車」を運行することとしております。
また、のと鉄道及びJR七尾線の復旧工事に要する経費について、国と協調して負担することといたしました。
能登地域の公共交通につきましては、今後のあり方について検討を行うため、先月二十七日に、国、県、能登全域の四市五町、交通事業者、利用者等で構成する協議会を立ち上げたところであります。年度内に地域公共交通計画を策定することとしており、利用者目線での持続可能な地域公共交通の確保に向け、鋭意検討を進めてまいります。
任期付職員につきましては、五月に募集を行い、選考の結果、事務職百六十三名、技術職四十五名が合格いたしました。このうち、技術職の十三名を今月一日付で任用し、八名を市町に派遣したところであり、来月以降、順次任用し、市町にも派遣してまいります。なお、技術職については、全国的に確保が困難な状況もあり、必要人数を採用できなかったことから、追加募集を実施し、現在、選考を行っているところであります。
補正予算の編成について
さて、今回提案をいたしました補正予算においては、これまで申し述べた令和六年能登半島地震への対応に係る施策に加えて、六月補正予算編成後における情勢の変化や事業の進捗などにより、現時点で新たな対応が必要となったものについて編成いたしました。
以下、主な施策につきまして、六月補正予算編成後の取組の進展状況も併せ、その概要をご説明申し上げます。
本県の最低賃金について
本県の最低賃金につきましては、先般、国において、現行制度下では過去最大となる五十一円の引上げが決定され、来月五日から適用されることとなりました。
最低賃金の引上げは、県内労働者の賃金水準の底上げを図る観点や、県内事業者の人材確保の観点から重要であるものの、中小事業者、とりわけ被災事業者にとっては大きな負担となることから、県として、賃上げの取組への支援を強化することといたしました。
具体的には、賃上げに有効な施策として年々活用が増えている国の「業務改善助成金」への県独自の上乗せ支援について、予算枠を昨年度より大幅に拡充するとともに、被災事業者をはじめ小規模事業者等による活用を促進するため、個別相談会による制度周知や専門家派遣による申請サポートを実施することといたしました。
北陸新幹線県内全線開業効果の最大化について
県民の五十年来の悲願でありました北陸新幹線の県内全線開業から半年近くが経過いたしました。
先月の旧盆期間中には、一日あたりの利用者数が開業以来最多の四万七千人となるなど、開業効果が現れているところであります。
今後は、この効果を県内全域に波及させ、能登の復興にもつなげてまいります。
北陸デスティネーションキャンペーンにつきましては、来月五日と六日に加賀温泉駅前広場で開催する北陸の食や伝統工芸、伝統芸能が一堂に会するオープニングイベントを皮切りに、三カ月間実施することとしており、JR六社、北陸三県の自治体や経済・観光団体が一体となって全国からの誘客に取り組んでまいります。
食文化の推進につきましては、小松市での記念式典を皮切りに十一月七日から十日にかけて開催する「伝統的工芸品月間国民会議全国大会」と、十一月九日から十二月八日にかけて県立美術館で開催する「食を彩る工芸展」の二つの事業を核として、「工芸」と「食」に係る多彩なイベントを集中的に展開する「クラフード（CRAFT×FOOD) 二〇二四」を開催することとしております。
北陸デスティネーションキャンペーンとの相乗効果を図り、本県の食文化の魅力を全国に発信し、誘客促進につなげるとともに、能登の食文化の魅力を発信するイベントも開催し、復興を後押ししてまいります。
三月にオープンした「八重洲いしかわテラス」につきましては、売り上げや来店者数は、好調に推移しております。
能登の食品や工芸品等を幅広く展示・販売しているほか、復旧・復興の状況を随時発信しており、今後とも、応援消費の促進を図るとともに、首都圏における観光誘客、販路開拓を一層強化してまいります。
七月に大阪駅直結の大型複合商業施設「KITTE大阪」に北陸三県共同でオープンした情報発信拠点「HOKURIKU＋（ホクリクプラス）」につきましては、好調なスタートを切りました。
来年の大阪・関西万博の開催も見据え、北陸の魅力を発信してまいります。
IRいしかわ鉄道につきましては、金沢以西開業後の利用者数は、経営計画の予測値を上回り、好調に推移しております。
今後、北陸デスティネーションキャンペーンの実施に合わせ、来月十二日から十四日にかけて、北陸三県で連携し、あいの風とやま鉄道の観光列車を北陸三県横断で運行するほか、来月十三日と十四日には、沿線市町と連携し、駅ごとに趣向を凝らしたイベントを同日に開催する「IRいしかわ鉄道マルシェ」を展開するなど、利用促進に取り組んでまいります。
北陸新幹線の敦賀・大阪間につきましては、先月開催された与党北陸新幹線敦賀・新大阪間整備委員会において、駅の位置、詳細ルートの三案、来年度末までの着工に向けたスケジュール等が報告され、将来の物価上昇を見込んだ事業費が最大約五・三兆円、工期が最長約二十八年と、平成二十八年度に示された数値を大幅に上回ることが明らかになりました。
今後は、政府・与党において、この調査結果も踏まえ、施工上の課題への対応はもとより、着工五条件を解決できるのか、本格的な議論が開始されるものと考えており、沿線自治体の意見も聞きながら、精力的な検討を行っていただきたいと考えております。
北陸新幹線の整備効果を最大限発揮するためには、何よりも一日も早い大阪までの全線開業の実現が必要不可欠であり、今後とも関西圏を含めた沿線地域との連携を密にし、県議会及び関係各位のご支援を頂きながら取り組んでまいります。
産業技術専門校について
産業技術専門校につきましては、県職業能力開発審議会からの答申を踏まえ、特に老朽化が著しい金沢校の建替えや訓練内容の見直しに向けた基本構想の策定に着手したところであり、鋭意検討を進めてまいります。
海外への販路開拓について
海外への販路開拓につきましては、パリの小売店舗内で、来月二十二日から約三カ月間、食品や伝統的工芸品を販売するコーナーを設置するほか、来月、パリで開催される欧州最大級の食品展示会「シアル・パリ」に北陸三県共同で初めて出展いたします。
また、全国知事会が同展示会場で実施するプロモーションイベントにおいて県産品の魅力を発信し、県内企業の販路拡大を支援してまいります。
「まるごと奈良博」について
七月六日から先月二十五日まで県立美術館で開催した特別展「まるごと奈良博」につきましては、奈良国立博物館が所有する国宝や重要文化財を含む至高の仏教美術を一堂に展示し、県立美術館主催の展覧会としては歴代二番目となる五万六千人を超える多くの皆様にご来場いただき、成功裏に終えることができました。
今後とも、文化立県石川ならではの魅力的な展覧会を開催してまいります。
「いしかわ舞台芸術祭」について
「いしかわ舞台芸術祭」につきましては、昨年の国民文化祭の成果を継承する「ポスト国民文化祭」の取組として、県民の新たな文化体験機会の創出を目的に、今月六日から十二月二十一日まで開催しております。
ミュージカルを中心に観劇の魅力を発信するほか、国際的に活躍している舞台俳優が音楽指導を行うワークショップなど、若い世代を中心に舞台芸術の魅力を体感できる多彩なプログラムを実施することとしており、秋の新たな芸術祭として定着させてまいります。
パリオリンピックについて
先のパリオリンピックには、八名の本県ゆかりの選手が出場されました。
五位に入賞したサッカーの北川ひかる選手やアーティスティックスイミングの木島萌香選手、六位に入賞したトランポリンの森ひかる選手をはじめとした選手の皆様の活躍は、被災地の方々はもとより、多くの県民に夢と希望を与えていただきました。
厳しい練習を乗り越え、大舞台で力の限りを尽くされた選手の皆様に心から敬意を表するものであります。
小松空港について
小松空港につきましては、第二滑走路の検討を一旦中断せざるを得ないとの結論に至ったところであり、これを踏まえ、昨年四月以降休止していた「中期ビジョン策定検討委員会」を七月に再開いたしました。
今後、委員会において、老朽化しているターミナルビルの改築など機能強化策について議論を深め、年度内にビジョンを取りまとめてまいります。
国内線については、発災以降、新幹線敦賀延伸の影響もあり、観光利用を中心に、羽田便の利用者数が減少していることから、早朝便や最終便など、特に落ち込みの大きい特定便の利用促進に向けた搭乗キャンペーンや旅行商品の造成支援などを展開し、安定的な運航維持に取り組んでまいります。
国際線については、上海便が十一月に就航二十周年を迎えることから、来月、県議会の皆様とともに、中国東方航空を訪問し、これまでの運航への御礼とともに今後の利用促進に向けた協力を要請してまいります。
併せて、友好交流地域である江蘇省を知事就任後初めて訪問し、省政府関係者とさらなる交流促進について、意見交換を行ってまいります。
のと里山空港について
のと里山空港につきましては、国の権限代行により滑走路等の復旧が進められているほか、県では管理道路や消防車庫等の復旧を進めております。
また、先に申し述べた、のと里山空港を活用した復興応援ツアーの造成に対する支援など、能登の市町、関係団体と一体となって利用促進を図り、引き続き、全日空に一日二便の復便を働きかけてまいります。
北陸鉄道について
北陸鉄道(株)の鉄道線につきましては、先般開催された、国、県、沿線市町、交通事業者等からなる「石川中央都市圏地域公共交通協議会」において、「みなし上下分離方式」を導入し、来年度から十五年間、国の支援を最大限活用し、県と沿線市町が協調して、鉄道施設の整備や修繕、さらには車両更新を支援する計画を取りまとめたところであります。
金沢城二の丸御殿について
金沢城二の丸御殿につきましては、今年度の工事着手に向け、鋭意準備を進めております。
また、多くの方に金沢城や二の丸御殿の魅力に触れていただくため、VR映像を活用した体験イベントを夏休み期間に開催したほか、今月二十一日から十二月八日まで、金沢城公園を巡るデジタルスタンプラリーを実施することとしております。
大阪・関西万博について
大阪・関西万博につきましては、文化を通じた国際交流により日本の魅力を世界に発信する絶好の機会であり、県としては、万博会場で「食文化」と「祭り」をテーマとした催事を実施することとしております。
「食文化」については、来年八月二十七日からの五日間、町屋風ブースを設け、能登・加賀のトップシェフによる食事の提供など、いしかわの食を体験できるイベントを実施いたします。
「祭り」については、来年八月二十七日、能登・加賀の祭りの実演、キリコかつぎなど体験型イベントの実施に加え、各市町による観光PRを実施いたします。
会場では、映像等により地震からの復旧・復興の状況を広く発信するほか、能登の食品や工芸品をはじめ、県産品の販売を行うこととしており、国内外の来場者に対し、本県の多彩な魅力をPRし、本県への誘客や応援消費につなげてまいります。
県立あすなろ中学校について
県立あすなろ中学校につきましては、改修が完了した教室での体験授業及び入学説明会を先月末から行っており、先週から入学願書の受付を開始したところであります。
引き続き、来年四月の開校に向け、準備を進めてまいります。
いしかわ特別支援学校について
いしかわ特別支援学校の知的障害教育部門高等部の新校舎の整備につきましては、先月までに躯体工事を終えるなど順調に進捗しているところであります。
また、新校舎開校に伴う通学区域の拡大に対応するため、スクールバスを増便するなど、来年四月の開校に向け、諸準備を進めてまいります。
社会福祉会館について
社会福祉会館の建替えにつきましては、基本構想の策定に向け、来月にも学識経験者や福祉関係者からなる策定検討委員会を立ち上げ、検討を進めてまいります。
能登北部保健福祉センターについて
能登北部保健福祉センターの建替えにつきましては、防災拠点としての機能を備えた保健福祉の拠点とすべく、基本計画の策定に着手したところであります。
性の多様性に関する理解増進条例について
性の多様性に関する理解増進条例につきましては、国において、法の運用指針が未だ策定されていないことから、全国知事会等を通じて、国に早期策定を強く働きかけているところであり、引き続き、議会や県民の皆様のご理解を得られるよう、普及啓発に取り組んでまいります。
奥能登における医療提供体制の確保について
奥能登における医療提供体制の確保につきましては、先月、「公立四病院機能強化検討会」を立ち上げたところであり、まずは、避難者の帰還などに伴い増加する医療需要に応えることができるよう、必要な医療提供体制の確保策について検討するとともに、今後、四病院の将来的な病院機能の集約など医療提供体制の強化策について検討してまいります。
流域治水対策について
流域治水対策につきましては、梯川流域や河北郡市での記録的な大雨により甚大な被害が発生したことを踏まえたハード・ソフト両面での対策に取り組んでおり、今般、国の追加認証を得て、御祓川、津幡川、犀川、鍋谷川など県下全域の河川において、整備を促進することといたしました。
盛土規制区域の指定について
盛土規制区域の指定につきましては、盛土規制法の施行を受け、市町の意見等を踏まえ、来年一月一日からの規制開始を目指し、区域指定の検討を進めているところであります。
消防学校を核とした総合的な防災拠点について
消防学校を核とした総合的な防災拠点につきましては、七月に第三回目の基本構想策定委員会を開催し、訓練施設、宿舎棟、大規模な災害に備えた防災拠点施設、防災センターの整備などを盛り込んだ基本構想を取りまとめたところであります。
また、整備予定地としている金沢市二日市町用地について、今般の地震を踏まえ、液状化対策などに係る工事内容や経費をお示しいたしました。
委員からの様々なご意見も踏まえ、今後の対応を検討してまいります。
カーボンニュートラルの推進について
カーボンニュートラルの推進につきましては、国の事業採択を受け、金沢港周辺や重要伝統的建造物群保存地区において、金沢市等と連携して地域で脱炭素化に取り組む先導的な事業を進めてまいります。
具体的には、金沢港では、カーボンニュートラルポート化を目指して、港湾区域内での太陽光発電導入に向けた適地調査を実施するほか、路線バスのEV化に向けた実証や電動モビリティの導入可能性調査を行うことといたしました。
また、県、金沢市、北陸電力(株)、(株)北國銀行の四者の連携により、住宅への太陽光発電設備の設置を支援し、その余剰電力を、景観保全のため太陽光など再エネ設備の導入が困難な重伝建地区へ供給する仕組みを構築することで、環境的側面から観光地の魅力を高めるとともに、県民参加による地域の脱炭素化の取組を進めることといたしました。
トキの放鳥について
トキの放鳥につきましては、先般、国から、早ければ来年度に本州での放鳥地を決定し、令和八年度に放鳥を実施するとのスケジュールが示されました。
これを踏まえ、先月二十一日に、能登地域トキ放鳥受入推進協議会を開催し、復興のシンボルとして、令和八年度にトキ放鳥を実現すべく、県、能登の四市五町、関係団体が一致結束して取組を加速していくことを確認したところであります。
ツキノワグマ出没への対応について
ツキノワグマ出没への対応につきましては、例年より早く人身被害が発生したことを受け、五月に出没注意情報を発令いたしました。
さらに、この秋は、ツキノワグマのエサとなるブナの実が凶作と予測され、人里での大量出没が懸念されることから、新たに、出没リスクの高い集落等をモデルとして、専門家による藪の刈り払いなど出没抑制対策の現地指導を行うとともに、捕獲隊員への猟銃射撃研修を拡充することといたしました。
一般会計補正予算総額等について
以上が、今回の補正予算の大要であり、一般会計補正総額は六百七十億三千二百万円余、このうち令和六年能登半島地震に係る予算は六百三十七億三千二百万円余となっております。
財源については、国庫支出金三百五十九億八千六百万円余、繰越金二億四千六百万円余、県債百五十一億九千六百万円などを充てるほか、復興基金を百二十六億九千五百万円余、財政調整基金を八億円取り崩すこととしており、補正後累計は一兆三千七十三億四千七百万円余となるものであります。
財政調整基金につきましては、今回の補正予算による八億円の取り崩しにより、現時点での年度末の残高は七十二億円余と、地震前の概ね半分の水準となる見込みであります。
引き続き、国に財政措置の拡充等を要望するとともに、持続可能な行財政運営に取り組んでまいります。
その他の諸議案について
次に、提案いたしましたその他の諸議案のうち、主なものについてご説明申し上げます。
議案第四号は、被災事業者の事業再生等を支援するため、県信用保証協会が中小企業者等に対して有する求償権の放棄等を行う際に、県が協会に対して有する回収納付金を受け取る権利を放棄することができるよう、必要な事項を定めるものであります。
報告第三号から第四十四号は、いずれも地方自治法の規定により、石川県公立大学法人や県民ふれあい公社など四十二法人の経営状況をご報告するものであります。
志賀原子力発電所について
志賀原子力発電所につきましては、現在、原子力規制委員会の法律に基づく新規制基準への適合性に関する審査会合において、敷地周辺断層の活動性等に関する審査が行われております。
規制委員会には、今般の地震による影響を検証するとともに、科学的な根拠に基づき厳格な審査を行い、地元住民はもとより国民の理解と納得が得られるよう、しっかりと説明責任を果たすことを、引き続き、強く要望してまいります。
原子力発電所は安全確保が大前提であり、北陸電力(株)には、今後とも、より一層の安全対策に取り組むよう強く求めてまいりたいと考えております。
これまで、先月の仮設住宅への訪問、首長の皆様との意見交換など様々な機会を捉えて、被災地の声を直接お聞きしてまいりました。
今後も被災者に寄り添い、「能登の創造的復興なくして石川県の発展はない」との思いを常に持ちながら、国、市町と緊密に連携し、私が先頭に立って、創造的復興に全身全霊で取り組んでいく決意であります。
以上をもちまして、私の説明を終わりますが、なにとぞ慎重ご審議のうえ、適切なるご決議あらんことをお願いいたします。
お問い合わせ
より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください
同じ分類から探す