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ホーム > 県政情報・統計 > ようこそ知事室へ > 知事のホームページ - 知事の発言集 - 県議会の議案説明要旨 > 議案説明要旨(令和2年第3回県議会定例会) - 令和2年6月12日 -

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更新日:2020年6月19日

議案説明要旨(令和2年第3回県議会定例会) - 令和2年6月12日 -

新型コロナウイルス感染症について

6月補正予算について

新型コロナウイルス感染症の影響による本県を取り巻く状況の変化について

主な施策の概要について

その他の諸議案について

志賀原子力発電所について

令和元年度決算について

「安全で安心な石川」の実現に向けて

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(内容)

新型コロナウイルス感染症について

本日、ここに、令和二年第三回県議会定例会が開かれるにあたり、最近の県政の状況と提案いたしました一般会計補正予算及びその他の諸議案につきまして、その大要をご説明申し上げます。

新型コロナウイルス感染症につきましては、本県で初めての感染者が確認されてから三カ月以上が経過いたしました。改めて、お亡くなりになられた方々のご冥福をお祈りするとともに、感染された方々に心からお見舞いを申し上げます。

また、過酷な環境の下、昼夜を問わず、高い使命感を持って献身的に感染者の治療を行っていただいている医療従事者や関係者の皆様に、深く敬意を表する次第であります。

さらに、感染予防に努めながら、県民生活に不可欠な社会インフラを支えるため、日夜、業務を行っていただいている皆様に、心より感謝を申し上げます。

本県においては、四月に入り、いわゆるクラスター(患者集団)が複数の業種を跨いで同時に発生したことに加え、感染経路が不明な感染者も急増したことから、患者を受け入れる医療機関において一時的に病床がひっ迫する事態となりました。

このため、四月十三日には、本県独自に「石川県緊急事態宣言」を発出し、県民の皆様方に、人と人との接触を徹底的に回避するため、不要不急の外出を自粛するなど日常生活の過ごし方を抜本的に見直すことをお願いいたしました。加えて、患者を受け入れる医療機関の病床を確保するため、宿泊施設を借り上げ、自衛隊による搬送業務の支援もいただきながら、無症状や軽症の感染者については、医師の判断により、この施設で療養していただくことといたしました。

四月十六日には、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態宣言がすべての都道府県に拡大され、本県は、特に重点的に感染拡大の防止に取り組むべき地域として「特定警戒都道府県」に指定されました。

これを受け、四月二十一日には、感染拡大の防止を一層徹底するための取り組みとして、遊興施設等の使用停止の要請、いわゆる「休業要請」などを行ったところであります。

県民や事業者の皆様には、今年の大型連休期間中を含め、外出の自粛、休業や営業時間の短縮など、大変なご不便を強いることとなりましたが、県民一丸となった懸命な取り組みにより、先月に入り、新規の感染者数が減少するとともに、感染経路不明者もほとんど発生しない状況が続きました。さらに、感染者専用の病床を追加で確保できたことから、先月十四日、本県は緊急事態宣言の対象区域から解除されたところであります。

この際、感染状況や医療提供体制の状況を把握するとともに、いわゆる「休業要請」の解除を判断するための基準として、本県独自の「モニタリング指標」を設定したところであり、これが安定的に推移していたことから、先月十九日をもって大多数の業種で要請を解除し、その後も安定的な状況が続いたことなどから、先月三十一日をもって全ての業種で要請を解除したところであります。

一時期の厳しい状況を乗り越え、感染拡大に一定程度の歯止めをかけることができたことは、県民や事業者の皆様はもとより、医療従事者の皆様の献身的なご努力と、専用病床を確保していただいた医療機関の多大なるご理解とご協力の賜物であると考えており、改めて、心より感謝を申し上げます。

しかしながら、新型コロナウイルスは身の回りに存在することから、再度の感染拡大のリスクが無くなったわけではありません。このウイルスとの闘いは、ワクチンや治療薬が開発されるまで、長い期間を要することが見込まれます。このため、再び感染が拡大した場合の影響を極力抑制するための備えに万全を期し、県民生活の安全・安心を確保していかなければなりません。

一方で、一カ月余りにもわたる外出の自粛は、社会経済活動を急速に停滞させ、様々な分野において、かつてない急激な売り上げの減少が生じるなど、本県経済は深刻な状況に陥っております。未曽有の危機に直面している県内企業を全力で支え、新型コロナウイルスとの共生を図りながら、本県経済を再生させていかなければなりません。

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6月補正予算について

本県は今、「感染拡大の防止」と「社会経済活動」の両立という新たな局面を迎えております。これに立ち向かい、必ずや乗り越えるという不退転の決意の下、通常では補正予算を編成しないこの時期に、機を逸することなく、公共投資を除けば過去最大の規模となる補正予算を編成したところであり、以下、その概要をご説明申し上げます。

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再度の感染拡大に備えた医療・検査体制のさらなる確保について

はじめに、再度の感染拡大に備えた医療・検査体制のさらなる確保についてであります。

本県ではこれまで、感染症に係る知見や経験を有する地元の専門家にアドバイザーとして就任していただき、感染症対策に係る助言をいただいておりましたが、今般、新たに県外の専門家にも就任していただくとともに、現場の医療関係者などの方々にも参画していただく専門家会議を設置し、これまでの対応の検証と、再度の感染拡大に備えた助言をいただくことといたしました。

一方、早急に対応する必要がある医療・検査体制の充実については、専門家会議における検証等を待つことなく、対策を講じていくことが重要であります。

国からは、今後、再び感染が拡大する場合を想定し、引き続き、感染者専用の病床を一定程度確保することが求められております。一方、感染者を受け入れる医療機関においては、専用病床を確保する際、院内感染を防止する観点から、複数で利用する病室を個室として利用する必要があることに加え、感染者の治療に多くの医療従事者を集中させることにより、専用病床以外の一般の病床を休止せざるを得ない実態があります。これに伴い、感染者以外の入院患者の受け入れや手術の抑制につながり、経営が悪化することが大きな課題となっております。

このため、国に対して、感染者を受け入れる医療機関への支援を充実させるよう、全国知事会等を通じて強く要請してきたところ、国の第二次補正予算において、専用病床の確保に係る支援制度の拡充が盛り込まれたところであります。しかしながら、現時点では、その詳細が明らかになっていないことから、引き続き、地方の医療機関の実態に即したものとなるよう求めているところであり、詳細が判明し次第、しっかりと対応してまいります。

こうした要請を行う一方で、本県独自の取り組みとして、専用病床等の確保にご協力いただいた医療機関への感謝と、再度の感染拡大に備え、引き続きご協力を賜りたいとの思いから、これらの医療機関に対して、専用病床の確保、患者の受け入れ、帰国者・接触者外来の設置の三つの要素により算定する協力金制度を創設することといたしました。早急に支給できるようしっかりと準備を進めてまいります。

また、国の第二次補正予算において、医療従事者や介護職員等に対する慰労金の給付のほか、医療機関、介護施設等が実施する設備導入などの感染防止対策への支援が盛り込まれたことから、県としてもこれらに呼応し、迅速に執行を図ることができるよう、所要の額を計上することといたしました。

検査体制につきましては、国から、新規の感染者数の増大に十分対応することができるよう、引き続き、強化を図ることが求められております。

検体の採取については、県内医療機関や県医師会のご協力の下、去る八日に、空調設備を有する屋内でドライブスルー方式により効率的に検体を採取する「いしかわPCR検体採取センター」を設置したところであり、他の帰国者・接触者外来と合わせて、これまでの採取件数の二倍を超える、一日最大二百二十人分の採取が可能となりました。

検体の検査については、保健環境センターにおいて検査機器を増設するとともに、新たに県医師会においても導入していただくこととなりました。加えて、国の方針により、退院時に陰性を確認する検査が不要とされたことなどから、民間の検査機関等も含め、検体の採取能力に見合う一日最大二百二十人分の検査が実施できる体制が整うこととなりました。

また、妊婦の新型コロナウイルス感染症への不安を解消するため、希望する方への検査費用を全額支援することといたしました。

現場の最前線で勤務する保健師と臨床検査技師については、来春の新規採用に向けた募集に加え、即戦力となる職務経験者を緊急募集することとし、必要な体制の強化を図ることといたしました。

本県の介護・障害者施設においては、関係の皆様のご尽力により感染者は確認されておりませんが、全国的にはこうした施設において、いわゆるクラスター(患者集団)が発生したことを踏まえ、オンラインによる職員研修の実施や専門家の派遣により、施設における感染拡大の防止対策を強化してまいります。

医療機関や福祉施設等における感染防止対策に必要なマスクなどの資機材につきましては、現在は、一時期の需給がひっ迫し入手が困難となっていた状況は脱したところでありますが、引き続き、国において十分な量を確保するよう要請してまいります。

県民の皆様方に向けたマスクの購入のあっせんにつきましては、関係する県内企業のご協力を得て、先月十八日から一昨日まで販売を行いました。この期間中、県が用意した五十万箱のうち、六割を超える約三十三万箱を購入いただいたところであり、マスク不足の解消による安心感の醸成に一定の役割を果たしたものと考えております。

残余のマスクについては、県内企業から、事業活動を進めていく上で必要との声もお聞きしていることから、県内企業向けにあっせんいたします。また、県においても、今後の感染拡大に備え、社会福祉施設等に配布するため備蓄することといたしました。

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厳しい状況にある中小企業や事業者への支援の強化について

次に、厳しい状況にある中小企業や事業者への支援の強化についてであります。

先の四月補正予算においては、感染拡大の防止にご協力いただくため、いわゆる「休業要請」に応じていただいた事業者に対する協力金制度を創設いたしました。加えて、中小企業の事業継続と雇用の維持を図るため、使途に制限のない運転資金への融資として、これまでにない画期的な融資制度を創設したところであり、現在、その執行に全力を挙げて取り組んでいるところであります。

また、雇用調整助成金の拡充や家賃負担に対する支援制度の創設など、固定的な経費に対する支援の強化や融資制度の拡充について、全国知事会を通じて国に要請してきたところ、国の第二次補正予算において、さらなる支援策が盛り込まれました。

こうした中、本県経済は、日銀金沢支店の金融経済月報では、新型コロナウイルスの影響により、先月、リーマン・ショック以来十一年ぶりに景気が「悪化している」とされ、一昨日には、「一段と悪化している」とされたところであります。県内の有効求人倍率も四カ月連続で低下するなど、景気の先行きに対する不安が広がっております。

飲食業や観光関連産業をはじめとする様々な分野の皆様からは、事業の継続に向け、何よりも当面の資金の確保が必要であるとの窮状を訴える切実な声を数多くお聞きしており、資金の確保はこうした事業者にとって喫緊の課題となっております。

地域経済を支える県内の事業者が、この事態を乗り切り、再起への足がかりを築いていけるよう、資金面から迅速かつ強力に支援していかなければなりません。このため、前例にとらわれない思い切った施策を躊躇することなく講じることとし、総額百四十億円にのぼる三つの支援策を緊急的に実施することといたしました。

具体的には、売り上げが大幅に減少した中小企業に五十万円、個人事業主に二十万円を定額で支給する「石川県経営持続支援金」を創設することといたしました。また、固定的な経費の中でも特に大きな負担となっている家賃については、中小企業に最大百五十万円、個人事業主に最大七十五万円を支援する「石川県家賃支援給付金」を創設いたします。加えて、事業活動を今後も継続させていくために必要となる感染防止対策を講じる中小企業に最大五十万円を支援する「石川県感染拡大防止対策支援金」を創設することといたしました。

いずれの資金についても、一日も早く事業者の皆様に支給することが最も重要であることから、去る五日から相談の受け付けを開始するとともに、できる限り迅速かつ簡素な申請手続きとなるよう準備を進めているところであります。

さらに、先の四月補正予算で創設した緊急特別融資制度については、これまでに四千件、九百億円を超える申請があったことも踏まえ、融資枠を三千五百億円にまで拡大するとともに、無利子融資の限度額をさらに四千万円にまで拡大することといたしました。

一方、今後の事業活動においては、いわゆる「3つの密」の回避など、新型コロナウイルス感染症に係る様々な制約を受けることとなります。しかし、県内企業の中には、これを経営を変革する機会と捉え、従来の発想を転換し前向きに取り組む動きも生まれております。

こうしたことを踏まえ、元気な産業なくして活力ある石川県はないとの思いから、前向きな取り組みを強力に後押しする「経営イノベーション応援プログラム」を創設することといたしました。

具体的には、制約の克服に向けた経営体質の強化を図るため、接触機会の低減を図る設備導入を支援するほか、オンラインによる国内外からの新たな受注開拓を後押ししてまいります。

さらに、制約をチャンスに変える新たな挑戦を後押しするため、飲食店でのテイクアウト販売など、従来の業態にとらわれない新分野への進出に対する支援制度の拡充に加え、新型コロナウイルスに関連する新製品・新技術の開発を支援してまいります。

雇用調整助成金については、国において、助成上限額を現在の約二倍となる日額一万五千円にまで拡大され、緊急対応期間が九月末まで延長されるなど、さらなる改善が図られることとなっております。これを受け、県内中小企業がこれをより円滑に活用できるよう、社会保険労務士などの専門家による個別相談会をさらに拡充することといたしました。

このほか、再就職相談窓口を「いしかわ就職・定住総合サポートセンター(ILAC)」に開設するほか、大学四年生等を対象とした就職企業説明会の開催など、雇用面での安心の確保を図ってまいります。

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移動の段階的緩和や学校再開を踏まえた社会の正常化への対応について

次に、移動の段階的緩和や学校再開を踏まえた社会の正常化への対応についてであります。

主要温泉地の四月から五月の宿泊者数は、前年同期と比べ九割の減少となり、多くの宿泊施設で自主的に休業せざるを得ないなど、本県の観光産業は大変厳しい状況が続いております。こうした中、観光を目的とする移動については、先月二十五日に県内から再開され、さらに今月十九日からは、県を跨ぐものについても再開されることとなり、宿泊施設では、六月以降の予約の状況を踏まえ、営業を再開する動きがみられるようになってまいりました。

こうした状況を踏まえ、県民の皆様方には、これまでの自粛による疲れを癒やしていただくとともに、温泉をはじめとする県内の観光地の魅力を再発見し、観光産業を応援していただきたいとの思いから、先般、必要な予算を専決処分いたしました。去る八日から、県民の皆様方を対象に、半額に割り引きした県内での宿泊を伴う旅行商品の販売を開始したところ、既に六千人を超える申し込みをいただき、大変好調なスタートとなったところであります。

加えて、国が実施する大規模な観光振興策である「Go To キャンペーン」を活用して、より多くの方々に本県を訪れていただくため、石川への宿泊を伴う旅行商品を購入された方に本県の特産品をプレゼントするとともに、大手旅行会社の主要店舗に配置している「いしかわ観光コンシェルジュ」による積極的な本県への送客など、旅行会社と連携した戦略的なPRを行うこととしております。

こうした取り組みにより、観光立県の復活に向け、確かな足がかりを築いてまいります。

特色ある農林水産物のブランド化につきましては、本年四月に施行した「石川県の特色ある農林水産物を創り育てるブランド化の推進に関する条例」に基づき、ブランド価値の一層の向上を図ることとしております。

しかしながら、新型コロナウイルス感染症の影響により外食需要等が減少し、全国的に高級食材の価格が下落しており、本県においても、能登牛の価格の下落により生産農家の意欲の低下が懸念されるところであります。このため、能登牛を学校給食に提供することで、価格のさらなる下落を防ぐとともに、石川の未来を担う子供たちに本県が誇るブランド食材を実感してもらうことを通じて、広く県民の皆様方に、改めて本県食材の魅力を理解していただきたいと考えております。

本県には、藩政期以来培われてきた豊かな文化の土壌が今も息づいており、これらを受け継ぐ文化芸術団体においては、感染防止対策を講じながら、稽古などを再開しております。その成果を披露する場となる公演などについては、当分の間、観客数を制限せざるを得ないことから、こうした団体が開催する大規模公演の会場費を支援することにより、活動再開を後押しすることといたしました。

今月一日から再開した公立小中学校及び高等学校につきましては、今後、これまでの休校に伴う授業の遅れを取り戻すため、夏休み等を活用して授業を行わざるを得ない状況にあります。こうしたことから、限られた時間で集中的に授業を進める中で、児童・生徒が授業の内容を十分に理解できるよう、教員を志望する大学生を学習サポーターとして配置することといたしました。

また、教員が児童・生徒への授業に注力できる体制を整備するため、学習教材の印刷・配布や消毒作業などの補助を行うスクール・サポート・スタッフの配置を大幅に拡充することといたしました。

さらに、特別支援学校のスクールバスについては、一台に乗車する児童・生徒の数を定員の半分以下とするため、大幅に増便いたします。加えて、再度の休校措置がとられる場合に備え、すべての県立学校の生徒が、家庭においてオンラインによる学習ができるよう、必要な機器を整備いたします。

このほか、家計が急変した世帯に対する生活資金の貸し付けや、低所得のひとり親家庭への給付金の支給など、県民生活の不安解消に向けた取り組みを進めてまいります。

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新型コロナウイルス感染症対策応援基金及び新型コロナウイルス感染症対策予備費について

また、現在、医療提供体制の整備や医療従事者への支援などを目的とした寄附金が、ふるさと納税によるものも含め、県内外から数多く寄せられております。このような温かい応援をいただいた皆様に感謝を申し上げるとともに、これを効果的に活用するため、新たに「新型コロナウイルス感染症対策応援基金」を設置することといたしました。

今後、再度の感染拡大や経済雇用情勢の悪化も想定される中、国が大規模な予備費を計上したことも踏まえ、状況の変化に機動的に対応できるよう、新型コロナウイルス感染症対策予備費を新たに設け、不測の事態に備えることといたしました。

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一般会計補正総額等について

以上が、今回の補正予算の大要でありまして、一般会計補正予算総額は三百二十一億五千二百万円余、現計予算とあわせて六千二百二十五億四千四百万円余となるものであります。財源としては、本県独自の「石川県経営持続支援金」や、感染者の受け入れ医療機関への協力金について、財政調整基金を八十億円取り崩して充てるほか、国庫支出金百二十四億七千七百万円余、諸収入百十六億七千五百万円を充てております。

新型コロナウイルス感染症が県政に大きな影響を与えている現下の状況に鑑み、大規模な財政出動による対応が不可欠であるとの思いから、活用できる財源に限りがある中で、過去最大の規模となる財政調整基金の取り崩しを決断したところであります。

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新型コロナウイルス感染症の影響による本県を取り巻く状況の変化について

さて、新型コロナウイルス感染症の影響は様々な分野に及んでおり、本県を取り巻く状況は大きく変化しております。

世界的な感染症の流行により、東京オリンピック・パラリンピックの開催が一年延期されました。併せて、聖火リレーや聖火フェスティバルも延期されましたが、県民の皆様方が大きな感動を分かち合うことができるよう、引き続き、開催に向けて準備に万全を期してまいりたいと考えております。

また、「国際北陸工芸サミット(仮称)」や、県立美術館、歴史博物館の大規模な展覧会、「いしかわ県民スポーツの日」の記念イベントなど、東京オリンピック・パラリンピックの開催に併せて実施する予定であったものについても一年延期し、来年度に開催することといたしました。

これまで本県においては、陸・海・空の交流基盤の整備を図るとともに、これらを最大限に活用することで、交流人口の拡大を図ってまいりました。

しかしながら、都道府県を跨ぐ外出の自粛等により、北陸新幹線は臨時便が運休となり、金沢港に寄港予定のクルーズ船や、小松空港、のと里山空港の定期便においても減便・運休が相次ぐなど、人の流れが大きく減少いたしました。

現在は、緊急事態宣言が解除され、移動制限が段階的に緩和されていることから、こうした動向を注視しながら、早期の回復に向けて、関係機関へ働きかけてまいりたいと考えております。

このような当初議会以降の状況変化を中心に、先に申し述べた施策を除く主なものについて、以下、その概要をご説明申し上げます。

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主な施策の概要について

北陸新幹線について

北陸新幹線につきましては、金沢・敦賀間について、本年度は駅舎の建築工事に着手するなど、令和四年度末までの開業に向けて順調に工事が進められているところであります。また、敦賀・大阪間については、環境影響評価の手続きが順調に進められており、引き続き、速やかに評価を進めるとともに、早期に財源を確保し、切れ目ない着工を実現していただきたいと考えております。

今後とも、金沢・敦賀間のできる限り早期の完成と必要な予算の確保、並びに敦賀開業の際の関西・中京圏とのアクセスの維持向上を国に働きかけるとともに、令和十二年度末の北海道新幹線札幌開業頃までの、大阪までのフル規格による全線整備について、関西圏を含めた沿線地域との連携を密にし、県議会及び関係各位のご支援をいただきながら取り組んでまいる所存であります。

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金沢港クルーズターミナルについて

金沢港クルーズターミナルにつきましては、去る一日、感染防止対策を徹底した上で、ライトアップを当面行わず、営業時間を短縮して開館いたしました。

来館者数は二万人を超え、港を一望できるレストランや港に関する学習の場である「まなび体験ルーム」、待合エリアの柱に装飾した本県が誇る伝統的工芸品などが高い評価を得ているところであります。今後とも、ターミナルを核として、金沢港の賑わい創出を図ってまいります。

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金沢城公園の鼠多門・鼠多門橋について

金沢城公園の鼠多門・鼠多門橋につきましては、先月末に工事用の囲いが取り払われ、往時の姿が現れたところであります。引き続き、周辺の園地等の工事を進め、来月十八日には完成式を執り行い、供用を開始したいと考えております。

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加賀百万石回遊ルートについて

門と橋の完成により新たに形成される加賀百万石回遊ルートにつきましては、ルート周辺に集積する本県の質の高い文化の魅力を堪能していただくため、外国語にも対応した案内サインの整備を進めているほか、門と橋のライトアップの実施に併せ、金沢城公園のライトアップを拡充するなど、準備に万全を期してまいります。

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二の丸御殿の整備について

金沢城復元の総仕上げともいえる二の丸御殿の整備につきましては、復元の可能性について調査検討を行った「二の丸御殿調査検討委員会」から、二月に、政務や儀礼の場であった「表向」の復元整備を進めることは可能との報告がなされました。

このため、本年秋のとりまとめに向けて検討を進めている「金沢城跡保存活用計画」と併せて、復元整備に向けた基本方針についても、策定に向けた取り組みを進めているところであります。

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国立工芸館について

国立工芸館につきましては、この秋にもオープンすることとなっており、エントランス正面の中庭に、大型の陶磁制作の第一人者である金子潤氏による国内最大級の作品が設置されるなど、開館に向けて、準備が本格化しております。

今後とも、独立行政法人国立美術館や金沢市と連携し、日本海側初の国立美術館にふさわしい施設となるよう、諸準備を進めてまいります。

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新たな県立図書館について

新たな県立図書館につきましては、現在、基礎工事を行っているところであり、令和三年度中の建物の完成に向けて順調に工事が進捗しております。また、利用者目線での図書の展示方法などについて検討を進めているところであり、今後とも、ハード・ソフト両面において創意工夫を凝らしながら、着実に整備を進めてまいります。

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首都圏アンテナショップ「いしかわ百万石物語・江戸本店」について

三月にリニューアルオープンした首都圏アンテナショップ「いしかわ百万石物語・江戸本店」につきましては、四月八日から臨時休業しておりましたが、東京都におけるいわゆる「休業要請」の緩和を受け、去る一日から、感染防止対策を徹底した上で、営業時間を短縮して再開いたしました。都内の感染状況等を注視しながら、JR東日本グループの強みを活かし、首都圏における情報発信拠点としての役割を果たしてまいります。

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金沢中央観光案内所について

新たな観光案内拠点である「金沢中央観光案内所」につきましては、観光を目的とする県を跨ぐ移動が再開される今月十九日から、伝統工芸等の体験・実演を除き、営業時間を短縮して先行的にスタートさせ、鼠多門・鼠多門橋を供用開始する来月十八日から、通常の営業時間で業務を開始することといたしました。まち歩きを楽しむ観光客をはじめ、多くの方に本県の観光魅力を発信できるよう、金沢市とも連携して、準備を進めてまいります。

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小松空港について

小松空港につきましては、入国制限等の国の対応も見極めながら、航空会社に対する復便の働きかけを行うとともに、旅行会社等とも連携し、利用促進に取り組んでまいります。

今後とも、議員各位をはじめ小松基地並びに空港周辺住民の皆様方のご理解とご協力をいただきながら、日本海側の拠点空港としての発展に向け努力してまいる所存であります。

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のと里山空港について

のと里山空港につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、三月以降の利用者数が大幅に減少し、減便・運休が相次いだことから、目標搭乗率の達成が困難な状況となっております。このため、先般、全日空との間で、開港十七年目については搭乗率保証制度を適用しないとの合意に達したところであります。

今後とも、航空会社等と連携しながら、地元市町や関係団体と一体となって、安定的な需要の確保に取り組んでまいります。

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IRいしかわ鉄道について

IRいしかわ鉄道につきましては、二月以降、利用者数が大幅に減少しておりますが、昨年度の決算は、昨年五月の大型連休の影響もあり、五年連続で黒字を確保したところであります。しかしながら、今後、厳しい状況が見込まれることに加えて、金沢以西延伸後の収支試算においては、延伸後十年間の累計で八十七億円程度の赤字が見込まれるといった大変厳しい結果が示されております。鉄道事業が厳しい環境にある中で、本年度の経営計画の策定に向け、国やJR西日本に対し、粘り強く支援と協力を求めていくとともに、県と市町、民間が一体となって支援する体制の構築に向けて協議を進めてまいります。

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広域道路ネットワークの整備について

広域道路ネットワークの整備につきましては、「ダブルラダー輝きの美知」構想に基づき、のと里山海道の四車線化、金沢外環状道路海側幹線、加賀海浜産業道路などの幹線道路の整備を推進しているところであります。このうち、金沢外環状道路海側幹線の金沢市鞍月から今町間については、国道八号の渋滞解消や日本海側の拠点港である金沢港及び県庁周辺の駅西副都心へのアクセス向上を図るため、新たに高架構造の本線部を整備することとなり、本年度から事業着手されたところであります。

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企業誘致について

去る三月、埼玉県に本社を置く株式会社ミンラックから、志賀町の能登中核工業団地内に、マスクの生産拠点を開設する旨の報告をいただきました。最新の完全自動製造ラインを導入し、安定した品質の商品を効率的に製造し、供給を図っていくとのことであります。

また、先月には、大阪府に本社を置くシフトプラス株式会社から、輪島市のマリンタウン内に、自治体向けのITシステムを制作する事業所を増設する旨の報告をいただきました。本件は、本年度創設した能登地域等にオフィスを設ける企業を助成する新たな制度の適用第一号となるものであります。

今後とも、本県の立地の優位性や充実した支援体制などを積極的にPRし、さらなる企業誘致に取り組んでまいります。

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少子化対策について

少子化対策につきましては、昨年度、本県の少子化対策の行動計画である「いしかわエンゼルプラン2020」を策定し、当面の目標である出生率一・八の達成に向け、結婚から妊娠・出産、子育てまでの切れ目のない支援をさらに充実させたところであります。

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結婚に対する支援について

結婚に対する支援については、昨年度の「縁結びist」による成婚数は、過去最多の百十五組となり、着実に成果が上がっております。引き続き、結婚を希望する若者に対する支援にしっかりと取り組んでまいります。

今後とも、若者の結婚や出産に対する希望をかなえ、安心して子どもを生み育てることのできる社会の実現に向け、エンゼルプランの着実な推進に努めてまいります。

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防災対策について

防災対策につきましては、梅雨や台風など豪雨災害が懸念される時期を目前に控えており、避難所における新型コロナウイルスへの対応が適切に行われる必要があります。このため、市町の避難所運営の参考となるよう、防災や感染症の専門家の助言をいただきながら、避難所における「新型コロナウイルス感染症対策指針」を暫定的に策定し、近く、市町にお示ししたいと考えております。

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白山白川郷ホワイトロードについて

白山白川郷ホワイトロードにつきましては、一昨年に崩落した斜面の復旧工事を鋭意進めてきたところでありますが、去る二月、隣接する斜面で新たな崩落が発生し、ボーリング調査の結果、地盤の緩みが広範囲で確認され、斜面の崩落対策と通行の安全確保対策が必要なことが判明いたしました。このため、本年度は全ての期間にわたって通行止めとし、今後、集中的に復旧工事を進め、来年五月を目途に片側交互通行で供用したいと考えております。白山白川郷ホワイトロードは、交流人口の拡大に資する重要な広域観光道路であることから、安全を最優先に、鋭意、復旧工事を進めてまいります。

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CSF(豚熱)対策について

CSF(豚熱)対策につきましては、生まれた子豚へのワクチン接種とウイルスを媒介しているとみられる野生イノシシへの経口ワクチンの散布を実施しております。このうち、経口ワクチンの散布については、感染イノシシの発見地域を考慮し、先月からエリアを拡大して行っているところであります。今後とも、国の知見や他県の取り組みを踏まえ、市町や関係団体と連携しながら、対策に万全を期してまいります。

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地球温暖化の防止について

地球温暖化の防止につきましては、家庭における省エネ・節電アクションプランの実践が重要であり、温室効果ガスの排出抑制に取り組む家庭数を令和七年度に十二万家庭とする目標の達成に向け、日々の省エネ・節電活動の効果を「見える化」するスマートフォンアプリを本日から運用開始することといたしました。

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治安対策の強化について

治安対策の強化につきましては、老朽化が著しい七尾警察署について、来年秋の供用開始に向け、来月、建設工事に着手することといたしました。

県下の交通死亡事故が昨年同期と比べ増加しており、先月三十日には、今年に入り二度目となる交通死亡事故多発警報が発令されました。一年で二度の発令は平成十五年以来のことであり、県民の皆様方には、交通ルールの遵守と正しい交通マナーの実践を一層徹底するようお願い申し上げます。

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全国大会の代替となる独自の大会について

先般、夏の全国高等学校野球選手権大会と全国高等学校総合体育大会の開催が中止されることとなりましたが、去る一日、県高等学校野球連盟において独自の大会を開催することが発表されたほか、野球以外の競技についても、現在、県高等学校体育連盟において独自の大会の開催に向けて検討が進められているところであります。このような大会は、厳しい練習に耐え、鍛え抜いてきた生徒にとって、日頃の練習の成果を発揮できる場となるとともに、特に三年生にとっては、この三年間の集大成の場ともなるものであり、できるだけ多くの競技で開催が実現し、高校生活の思い出に残る大会となるよう期待するものであります。

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その他の諸議案について

次に、提案いたしましたその他の諸議案のうち、主なものについてご説明申し上げます。

議案第五号は、地方税法の一部改正に伴い、国の「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」における税制上の措置により、自動車税環境性能割の特例措置に係る適用期限の延長等の改正を行うものであります。

議案第十二号は、平成三十年十二月に貨物船の接触により御供田ふ頭のガントリークレーンが損傷した事故について、この度、船主が復旧工事に係る費用の全額を賠償することで合意に至ったことから、和解を行うものであります。

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志賀原子力発電所について

志賀原子力発電所につきましては、現在、原子力規制委員会において、法律に基づく新規制基準への適合性に関する審査が行われております。規制委員会には、科学的な根拠に基づき厳格な審査を行い、地元住民はもとより国民の理解と納得が得られるよう、しっかりと説明責任を果たすことを引き続き強く要望してまいります。

原子力発電所は安全確保が大前提であり、北陸電力株式会社には、今後とも、より一層の安全対策に取り組むよう強く求めてまいりたいと考えております。

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令和元年度決算について

令和元年度の決算につきましては、職員数の削減をはじめとしたこれまでの行財政改革の取り組みの効果が発現してきたことに加え、県税や地方交付税の確保が図られたことから、八年連続で収支均衡を達成する見込みとなりました。また、県債残高につきましても、臨時財政対策債を除いたいわゆる通常債の残高を十七年連続で前年度を下回る水準に抑制するとともに、臨時財政対策債を加えた県債残高の総額についても六年連続で前年度を下回ったところであります。

しかしながら、今回の補正予算において、財政調整基金を過去最大の規模となる八十億円取り崩すこととした結果、その残高は、昭和五十三年度末を下回る九億五千万円余となり、約四十年前の水準となりました。

このような状況にあっても、持続可能な行財政基盤の確立と県民本位の施策を推進していくため、新型コロナウイルス感染症の影響による状況の変化なども踏まえ、当初予算で計上した事業を再点検し、事業の選択と集中を図りながら、職員一丸となって、必要な施策の推進に取り組んでまいります。

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「安全で安心な石川」の実現に向けて

最後に、先に申し述べたとおり、新型コロナウイルスとの闘いは長きにわたることが見込まれる中、「感染拡大の防止」と「社会経済活動」の両立という、かつて経験したことのない難局に立ち向かっていかなければなりません。

険しい道のりが待ち構えておりますが、行政はもとより、県民や事業者の皆様が共に連携・協力し、粘り強く取り組むことにより、「安全で安心な石川」を実現するための道を切り拓いていくことができるものと考えております。

県民の皆様方におかれては、マスクの着用や手洗い、身体的距離の確保などの「新しい生活様式」を実践し、定着させていただきますようお願い申し上げます。気を緩めることなく地道な取り組みを続けていくことが、再び感染が拡大した場合の影響を極力抑制することにつながります。

事業者の皆様におかれては、業種別のガイドラインを遵守するなど、感染防止対策を徹底いただくようお願い申し上げます。こうした取り組みが、利用者の信頼の確保にもつながるものと考えております。

また、感染者や医療従事者などの関係者とその家族などに対する差別や偏見につながる行為は断じて許されないものであり、引き続き冷静な対応をお願いいたします。

一日も早く、北陸新幹線金沢開業による効果も相俟って活況を呈していた石川を取り戻すことができるよう、「個性」、「交流」、「安心」を旨に、県民一丸となって、この難局を乗り越えてまいる所存でありますので、議員各位の一層のご指導とご協力をお願いいたします。

以上をもちまして、私の説明を終わりますが、なにとぞ慎重ご審議のうえ、適切なるご決議あらんことをお願いいたします。

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お問い合わせ

所属課:総務部秘書課 

石川県金沢市鞍月1丁目1番地

電話番号:076-225-1221

ファクス番号:076-225-1222

Email:hisyo2@pref.ishikawa.lg.jp

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