議案説明要旨（令和2年第1回県議会定例会） - 令和2年2月25日 - 3.「地域の強みを活かし成長する産業づくり」について

主な施策の概要について

3.「地域の強みを活かし成長する産業づくり」について

  第三は、「地域の強みを活かし成長する産業づくり」についてであります。

  最近の本県経済は、日銀金沢支店の金融経済月報では、「引き続き拡大基調にあるが、その速度は一段と緩やかになっている」とされております。本県経済を腰折れさせることなく持続・発展させていくため、生産性向上など喫緊の課題への対応はもとより、将来を見据えた本県産業の競争力強化に取り組んでまいります。

  企業の生産性向上につきましては、これまで、AI・IoTの導入に向けた資金面、技術面、人材育成面からの総合的な支援を行い、多くの企業でAI・IoTの導入につながっているところであり、来年度は、こうした支援を一段と充実してまいります。

  資金面の支援については、非製造業を支援対象に加えるとともに、事務作業を効率化するRPA（ロボティック・プロセス・オートメーション）の導入も支援することとし、助成枠を一・五倍に拡大いたします。また、技術面については、工業試験場のAI・IoT技術支援工房にRPAに関するデモ機を整備するほか、人材育成面については、AI・IoT実践道場に通常より短い日数でIoTを習得するコースを設けることといたしました。

  一方、近年、AI・IoTを活用した製品が開発され市場に出始めており、こうした付加価値の高い製品を開発し、競争力を高めていく意欲ある県内企業を支援してまいります。

  具体的には、(株)小松製作所及び同社の長年にわたる共同研究のパートナーである早稲田大学と連携し、同大学が日本を代表する企業の技術者を対象に実施し、全国的に高く評価されているAI・IoTの高度人材養成研修を「早稲田大学を代表校とするスマートエスイーAI・IoT石川スクール」として、東京以外で初めて本県において開講し、県内企業の人材育成を支援することといたしました。

  加えて、いしかわ次世代産業創造ファンドに新たな助成枠を設け、AI・IoTの機能を搭載する製品開発を資金面からも支援することといたしました。

  本年春から商用サービスが開始される第五世代移動通信システム、いわゆる「5G」につきましては、高速大容量、多数同時接続、超低遅延という特徴を有しており、様々な分野での活用が期待されておりますが、産業分野での普及は早くとも来年以降になると言われております。こうしたことから、今後の普及に備え、具体の活用方法等を学びたいという県内企業を対象に研究会を設けることといたしました。また、具体の導入を検討する県内企業を支援することができるよう、工業試験場内に「5G」環境を整備するための調査・検討を行ってまいります。

  企業の人材確保につきましては、これまで、いしかわ就職・定住総合サポートセンター（ILAC）での相談対応のほか、県内企業と学生や社会人UIターン希望者との出会いの場の提供などにより、ILAC開設以来四年間で八百人を超える方々のUIターン就職につなげるなど、着実に成果が出ているところであります。

  求職者と企業が双方を知ることができるインターンシップについては、就職先の決定に大きな効果を発揮しており、今後より一層、求職者を県内企業への就職につなげていくためには、そのプログラムの質の向上を図ることが重要であります。このため、来年度から、企業への興味や関心を高める学生向けのプログラムや、インターシップが行われていない社会人や女性・高齢者向けのプログラムを開発する県内企業をモデル的に支援することといたしました。

  学生のみならず、社会人や女性・高齢者向けインターンシップのプログラム開発を支援することは全国でも例がなく、こうした取り組みを通じて、県内企業の人材確保を一層支援してまいります。

  企業の海外展開への支援につきましては、これまで、海外での商談会の開催などを通じて、現地のバイヤーと県内企業とのネットワークの拡大に努めてきたところであります。一方、既に海外に販路を有する県内企業が、一層の販路拡大を図っていくためには、現地のニーズをしっかりと捉え、商品改良等を行っていくことが重要であります。

  こうした中、いしかわ中小企業チャレンジ支援ファンドのこれまでの成果が国から高く評価されたこともあり、先般、全国平均を大きく上回る助成金が本県に配分されたことから、これを活用してファンドに新たな助成枠を設け、海外のバイヤーと連携して現地のニーズに即した商品改良を行う県内企業を支援することといたしました。

  本県の産業振興指針である石川県産業成長戦略につきましては、平成二十六年に策定して以来、約六年が経過いたしました。この間、AI・IoT等の先端的な技術の進歩や人手不足の深刻化など、本県産業を取り巻く環境が大きく変化していることから、来年度、現在の戦略の検証を行うことといたしました。

  近年、情報通信網の発達を背景に、都市部のソフトウェア関連企業が、豊かな自然と良好な居住環境で仕事ができる地方にオフィスを設ける動きが全国的に活発化しております。こうしたオフィスの誘致は、雇用人数の増加は少ないものの、若者の定着につながるものであり、企業誘致に加え過疎対策の観点から、今般、能登地域等にオフィスを設ける企業を助成する新たな制度を創設することといたしました。

  以上

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