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ホーム > 県政情報・統計 > ようこそ知事室へ > 知事のホームページ - 知事の発言集 - 県議会の議案説明要旨 > 議案説明要旨(令和2年第4回県議会定例会) - 令和2年9月10日 -

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更新日:2020年9月10日

議案説明要旨(令和2年第4回県議会定例会) - 令和2年9月10日 -

新型コロナウイルス感染症について

9月補正予算の編成について

一般会計補正総額及びその他諸議案について

ふるさと納税制度について

志賀原子力発電所について

「安全で安心な石川」の実現に向けて

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(内容)

新型コロナウイルス感染症について

本日、ここに、令和二年第四回県議会定例会が開かれるにあたり、最近の県政の状況と提案いたしました一般会計補正予算及びその他の諸議案につきまして、その大要をご説明申し上げます。

新型コロナウイルス感染症につきましては、本県で初めての感染者が確認されてから半年以上が経過いたしました。改めて、お亡くなりになられた方々のご冥福をお祈りするとともに、感染された方々に心からお見舞いを申し上げます。

また、過酷な環境の下、昼夜を問わず、高い使命感を持って、感染者への献身的な治療や感染拡大の防止を図るための業務を行っていただいている医療従事者や関係者の皆様に、深く敬意を表する次第であります。

さらに、感染予防に努めながら、県民生活に不可欠な社会インフラを支えるため、日夜、業務を行っていただいている皆様に、心より感謝を申し上げます。

五月下旬に国の緊急事態宣言が全国で解除されて以降、国内の感染状況は小康状態を保っておりましたが、七月に入り再び感染が拡大し、本県においても、先月から、複数のクラスターが同時に発生するなど、感染者数が増加しております。

一方で、これまで、感染者を早期に発見するため、濃厚接触者をはじめとする関係者を迅速かつ幅広く検査する体制を順次拡充してきたところであり、先月来の感染状況は、四月と比べ、感染経路が不明な感染者の割合が減少するとともに、無症状や軽症の感染者の割合が増加しているところであります。

加えて、感染者を受け入れる専用の病床を追加で確保するとともに、無症状や軽症の感染者に療養いただく宿泊施設を継続的に確保するなど、医療提供体制の強化を図ってまいりました。これらはいずれも国が示す目安を上回るものであり、予断を許さない状況ではありますが、病床がひっ迫する事態には至っていないものと思っております。

しかしながら、今後、秋から冬にかけて、患者の症状のみでは新型コロナウイルスとの判別が困難な季節性インフルエンザの流行期を迎え、検査に対する需要がますます増大することが見込まれます。

こうした中にあっても、引き続き、感染者を早期に発見し、感染拡大を未然に防止するとともに、適切な治療につなげていくためには、検査体制の抜本的な強化と医療提供体制のさらなる確保を図っていかなければなりません。

他方、本県の経済状況については、四月から五月にかけての外出の自粛やいわゆる「休業要請」により、感染拡大には歯止めがかかったものの、地域経済に深刻な打撃を与え、今もなお、その影響が続いているところであります。

本県では、これまで、未曽有の危機に直面する県内企業の事業の継続や雇用の維持を強力に支援するとともに、いわゆる「3つの密」の回避など、様々な制約がある中で前向きに取り組む企業を後押しするため、累次の補正予算を編成し、前例にとらわれない思い切った対策を講じてまいりました。

現在、これらの執行に全力で取り組んでいるところでありますが、現下の厳しい経済情勢を踏まえ、引き続き、県内企業の経営を支えるとともに、新型コロナウイルスが身の回りに存在することを前提に、こうした新たな環境に適応し、事業活動を行おうとする企業を後押しするなど、社会経済活動の正常化をより一層進めていかなければなりません。

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9月補正予算の編成について

今回の補正予算は、以上申し述べた認識の下、「感染拡大の防止」と「社会経済活動の正常化」の両立をさらに推進するため、必要となる諸施策を盛り込み、編成をしたところであります。

また、近年、全国で豪雨災害等が多発していることを踏まえ、国の「防災・減災、国土強靭化のための3か年緊急対策」などの追加認証を得て、治水対策をはじめとする県民生活の安全・安心のさらなる確保に取り組むなど、六月補正予算編成後における情勢の変化や事業の進捗により、新たな対応が必要となったものについて、所要の予算措置を講じております。

以下、主な施策につきまして、六月補正予算編成後の取り組みの進展状況も併せ、その概要をご説明申し上げます。

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「検査・医療提供体制の強化」について

第一は、「検査・医療提供体制の強化」についてであります。

検査体制につきましては、県医師会のご理解とご協力の下、去る七日、県医師会との間で契約を締結し、県下全域の二百三十の身近な医療機関において、検査を受けられることとなりました。これにより、現在の八倍を超える二百六十の医療機関で、検体を採取できる体制を構築したところであります。

加えて、従来から検体の検査を行っている医療機関などにおいて、検査機器を増設することとし、これらの結果、国の示す検査需要を大幅に上回り、現在の六倍を超える一日最大一千五百人分の検査が実施できることとなり、体制の大幅な拡充を図ることができました。

今後とも、県医師会をはじめとする関係機関と連携しながら、体制のさらなる充実を図ってまいります。

医療提供体制につきましては、南北に長い本県の地理的特徴を踏まえ、県下全域で専用病床を確保してきたところであります。

しかしながら、専用病床の確保に伴い、医療機関の経営が悪化するという大きな課題があり、国に対し支援の充実を強く要請してきたところ、制度の大幅な拡充が図られたところであります。今般、その詳細も判明したことから、所要の予算を計上することといたしました。これにより、引き続き、専用病床の確保に万全を期してまいります。

また、宿泊療養施設については、県内の感染状況が落ち着いていた六月以降も継続して確保してきたことで、先月に入り感染が再び拡大する中、医療現場の負担軽減につながっているものと考えております。こうしたことを踏まえ、来年九月まで引き続き確保するための所要の予算措置を講じることといたしました。

加えて、先月末より支給を開始した医療従事者等への応援金や医療機関等が実施する感染防止対策への支援金については、国の制度の詳細が判明したことから、所要の補正を行うことといたしました。

地域医療の要である医療従事者や医療機関の皆様に、引き続き、高い使命感を保ちながら献身的な治療を行っていただけるよう、これらの取り組みを通じ、しっかりと支援してまいります。

本県においては、クラスターの発生による感染者数が全体の過半数を占める状況にあります。特に、重症化のリスクの高い方々がおられる医療機関等においても、複数のクラスターが発生したところであり、こうした施設においては、感染者が確認された初期の段階から迅速に対応し、さらなる感染拡大を防止することが重要であります。

このため、県内の医療機関の感染症を専門とする医師や看護師などから成る「いしかわクラスター対策班」を創設し、施設内のゾーニングなどの感染管理や消毒といった感染対策の指導など、きめ細かな対応を行うことといたしました。

加えて、介護・障害者施設においてクラスターが発生した際、必要なサービスの提供に支障が生じることのないよう、福祉施設関係の皆様のご理解とご協力の下、応援職員を派遣する体制を整備することといたしました。

県民の皆様方からの受診相談への対応につきましては、専門の相談員が一元的に対応するコールセンターを新たに設置することにより、さらなる充実を図ることといたしました。

去る七日、県の「新型コロナウイルス感染症対策専門家会議」から、今回の補正予算に盛り込んだ施策も含め、これまでの対策や今後の方針について、一定の評価をいただいたところであり、明日にも中間的なとりまとめをいただく予定としております。今後とも、専門家のご意見をいただきながら、感染症対策にしっかりと取り組んでまいる所存であります。

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「社会経済活動の正常化に向けた対応」について

第二は、「社会経済活動の正常化に向けた対応」についてであります。

今ほど申し述べた検査・医療提供体制の強化は、感染拡大の防止はもとより、社会経済活動を正常化させ、地域経済の再生にもつながるものであります。

さらに、先の六月補正予算においては、総額百四十億円にのぼる緊急支援制度を創設したほか、使途に制限のない運転資金への緊急特別融資制度を順次拡充するなど、地域経済を支える県内企業の事業の継続を資金面から迅速かつ強力に支援してきたところであり、多くの事業者の皆様にご利用いただいているところであります。

こうした中、最近の本県経済は、七月に発表された日銀金沢支店の金融経済月報では、「新型コロナウイルス感染症の影響などから、大幅に悪化している」とされ、景気の先行きに不安が広がっております。特に、生産面においては、昨年末からの米中貿易摩擦の影響もあり、新規の受注が減少するなど厳しい状況となっております。

このため、県内企業を資金面から引き続き支援していくこととし、緊急特別融資制度については、これまでにリーマンショック時の約二倍となる申請があったことも踏まえ、融資枠をさらに一千億円拡大し、四千五百億円とすることといたしました。

また、売り上げが大幅に減少した中小企業や個人事業主を支援する「石川県経営持続支援金」についても、引き続き一定の利用が見込まれることから、国の「持続化給付金」の申請期限である来年一月十五日まで期限を延長することといたしました。

一方、感染拡大の防止を図るための様々な制約により、国内外への出張などの企業活動に支障が生じており、新規の受注開拓や販路開拓の機会が減少し、経営上の課題となっております。しかしながら、新たな手法を取り入れ、受注開拓や販路開拓に積極的に取り組みたいとの声を数多くお聞きしていることから、こうした意欲的な県内企業をしっかりと後押ししてまいります。

具体的には、本県の主要な産業である機械、繊維、食品、伝統産業、農林水産業の各分野において、首都圏などで開催してきた商談会を、新たにオンラインを活用して開催することといたしました。

加えて、香港とシンガポールにおいては、これまで、「海外アンテナショップモデル事業」に取り組み、現地の高級百貨店で県産品の販売を支援してきたところでありますが、これと併せて、新たに本県のオンラインショップをモデル的に開設することといたしました。

雇用面につきましては、直近の有効求人倍率は一・一五倍と一倍を超えている状況にありますが、七カ月連続で低下しているところであり、また、離職者が増加傾向にあることから、引き続き、動向を注視していく必要があります。

こうした中、雇用の維持を図る企業を支援する雇用調整助成金については、国に対し緊急対応期間の延長を要請してきたところ、十二月末まで再度延長されたことから、県内中小企業がこれを円滑に利用できるよう、社会保険労務士など専門家による個別相談会も併せて延長することといたしました。

加えて、今後、雇用情勢がさらに悪化した場合に備え、六月末に再就職相談窓口を開設した「いしかわ就職・定住総合サポートセンター(ILAC)」において、企業の求人を積極的に開拓する専門員を新たに配置するとともに、ハローワークと連携し、離職者の再就職を一層支援していくことといたしました。

今後とも、県内企業がこの事態を乗り切り、企業活動の正常化に向けた足がかりを築いていけるよう、事業の継続と雇用の維持・確保をしっかりと支援してまいります。

外食需要等の減少により価格が下落した本県の特色ある農林水産物への支援につきましては、能登牛の価格のさらなる下落を防ぐため、七月から学校給食への提供を開始したところ、県内の感染状況が落ち着き、社会経済活動が再開されたことも相俟って、その下落に歯止めがかかるなど、一定の成果を上げております。

また、国重要無形民俗文化財であり、「能登の里山里海」を代表する地域資源でもある海女漁についても、サザエの価格が低迷し、漁の継続に向けた意欲の低下が懸念される状況となったことから、学校給食に提供し、石川の未来を担う子供たちの海女漁への理解を深めることとしたほか、生業を守るための緊急的な支援策を講じることといたしました。

「県民向け県内宿泊応援事業」につきましては、先月末に終了したところでありますが、これまでの自粛の疲れを癒すとともに、厳しい経営状況が続く観光産業を応援したいという県民の皆様方の強い思いから、当初の想定を大幅に上回る約十五万人の方々にご利用いただき、利用者と観光関連事業者の双方から高い評価をいただいたところであります。

しかしながら、今後の宿泊予約は、大変厳しい状況にあります。こうしたことから、本事業の終了から間髪を入れず、国の「Go To トラベル事業」により喚起される旅行需要を本県に取り込むため、去る一日より、本県の特産品をプレゼントする誘客キャンペーンを開始いたしました。全国の感染状況を踏まえつつ、まずは近隣県を対象に、北陸三県で連携してPRを行ってまいります。

今後とも、旅行者と事業者の双方が感染防止対策を徹底し、安心して旅行できる観光地づくりを進めながら、観光産業の回復につなげてまいりたいと考えております。

外食需要を喚起し飲食店を支援する国の「Go To イート事業」につきましては、本県においては、先日、全ての商工会議所・商工会などが、プレミアム付き食事券を発行する事業者に選定されたところであります。引き続き、県内において本事業が円滑に実施されるよう、関係機関との連携をしっかりと図ってまいります。

一方で、これらの国の事業の効果を最大限に引き出すためには、飲食や観光関連事業者において、業種別のガイドラインを遵守し、感染防止対策を徹底することが大前提となります。こうしたことも踏まえ、対策に取り組む事業者を引き続き支援することとし、「石川県感染拡大防止対策支援金」の申請期限を十一月末まで延長することといたしました。

加えて、事業者においては、感染防止対策を講じていることを県民や観光客の皆様に分かりやすく伝えることも重要であります。先月から、県下全域で統一したデザインによるステッカー等を用いて、これを「見える化」する取り組みが開始されたところであり、県としても、経済界と連携し、こうした取り組みを後押ししてまいります。

公立小中学校及び高等学校につきましては、先の六月補正予算において、スクール・サポート・スタッフの大幅な拡充など、教員が授業に注力できる体制の整備を図ったところであり、引き続き、新型コロナウイルスへの対応などにより負担が増加している学校現場をしっかりと支援してまいります。

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「安全・安心と豊かな里山里海に包まれる環境づくり」について

第三は、「安全・安心と豊かな里山里海に包まれる環境づくり」についてであります。

先の「令和二年七月豪雨」では、西日本から東北地方の広い範囲で約一カ月にわたる長期間の大雨となり、特に九州地方を中心に、河川の氾濫や浸水被害、土砂災害が相次ぎ、多数の死傷者や住宅の損壊など甚大な被害が発生いたしました。

お亡くなりになられた方々のご冥福をお祈りするとともに、被害に遭われた皆様方に心からお見舞い申し上げます。

こうした大雨による河川の氾濫などが、全国各地で毎年のように発生しております。

このため、即効性のある災害予防対策として河川の堆積土砂の除去に引き続き取り組むとともに、国の「防災・減災、国土強靭化のための3か年緊急対策」を最大限に活用し、抜本的な治水対策である河川改修を県下全域で促進させることといたしました。

また、ダムの治水機能の強化を図るため、先般、県が管理する河川において利水機能を有する全てのダムについて、事前放流に関する協定を締結いたしました。国が管理する河川におけるダムと併せて、大雨が予想される場合に、あらかじめダムの水を放流し、水害に備えるための容量を増加させておくことにより、下流域の住民の安全・安心の確保につなげてまいります。

加えて、現在利用されておらず、大雨等で決壊し人的被害を与える恐れのある百五十四カ所のため池については、昨年度から三年計画で廃止を進めてきたところでありますが、完成を一年前倒しし、全国に先駆けて本年度中に全て廃止することといたしました。

今回の豪雨災害においては、避難所における感染症対策の重要性が改めて認識されました。本県においては、六月に、避難所における「新型コロナウイルス感染症対策指針」を策定し、現在、市町において、新たに必要となる物資等の備蓄を進めるとともに、感染症にも対応した避難所の開設・運営訓練などに取り組んでいるところであります。

今後とも、感染症対策も踏まえながら、防災対策に万全を期してまいります。

白山白川郷ホワイトロードにつきましては、先般、二月に崩落した斜面の応急対策工事が完了したところであり、引き続き、来年五月の片側交互通行での供用に向け、安全を最優先に復旧工事を進めてまいります。

CSF(豚熱)対策につきましては、本県で野生イノシシの感染が初めて確認されてから一年が経過しました。引き続き、生まれた子豚へのワクチン接種とウイルスを媒介しているとみられる野生イノシシへの経口ワクチンの散布を実施しているところであり、今後とも、国の知見や他県の取り組みを踏まえ、市町や関係団体と連携しながら、対策に万全を期してまいります。

老朽化、狭隘化が著しい県立高松病院の管理診療棟につきましては、現在地で外来診療などを続けながら順次建て替えを行っているところであり、今月末には第一期工事が完了し、来月五日から新たな管理・検査部門の供用を開始するとともに、外来部門の機能強化を図る第二期工事に着手いたします。今後とも、認知症や発達障害など様々な患者の状況に対応した受診環境の向上と、認知症医療の中核病院にふさわしい研修環境の充実を図ってまいります。

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「魅力が輝き交流が盛んな地域づくり」について

第四は、「魅力が輝き交流が盛んな地域づくり」についてであります。

国・地方を挙げて社会経済活動の正常化に向けた取り組みを進めているところでありますが、七月以降、全国的に再び感染が拡大した影響もあり、北陸新幹線やIRいしかわ鉄道の利用者数は依然として回復しておらず、また、金沢港のクルーズ船や、小松空港、のと里山空港の定期便も減便・運休等が続いております。引き続き、利用状況等の動向を注視しながら、事態に収束の兆しが見え始めた際には、早期の回復に向けて、関係機関へ働きかけてまいりたいと考えております。

北陸新幹線につきましては、金沢・敦賀間について、来月中旬には新幹線加賀温泉駅、十一月中旬には新幹線小松駅の駅舎の建築工事が着手される予定であり、令和四年度末までの開業に向けて順調に工事が進められているところであります。

また、敦賀・大阪間については、環境影響評価の手続きが順調に進められており、引き続き、速やかに評価を進めるとともに、早期に財源を確保し、切れ目ない着工を実現していただきたいと考えております。

今後とも、金沢・敦賀間の令和四年度末までの確実な開業と必要な予算の確保、並びに敦賀開業の際の関西・中京圏とのアクセスの維持向上を国に働きかけるとともに、令和十二年度末の北海道新幹線札幌開業頃までの、大阪までのフル規格による全線整備について、関西圏を含めた沿線地域との連携を密にし、県議会及び関係各位のご支援をいただきながら取り組んでまいる所存であります。

金沢港クルーズターミナルにつきましては、CIQ・待合エリアを活用したコンサートなどのイベントを多数開催するとともに、七月三日から夜間のライトアップを開始したことにより、先月末までの来館者数は二十五万人を超えました。加えて、早ければ来月末にも、戸水ふ頭のサイロや上屋を新たにライトアップするとともに、ガントリークレーンのライトアップを拡充することとしており、より多くの県民の皆様に広くご利用いただきたいと考えております。

来る十一月、金沢港は開港五十周年を迎えます。これを記念し、新たに港のシンボルマークを制定することとしており、明日から公募を開始するとともに、年内にも記念式典を執り行いたいと考えております。

これまで強化を図ってきた貨物、クルーズ、そして賑わいの三つの機能を最大限に活用し、日本海側の拠点港としてのさらなる飛躍を期してまいります。

広域道路ネットワークの整備につきましては、「ダブルラダー輝きの美知」構想に基づき、のと里山海道の四車線化、金沢外環状道路海側幹線、加賀海浜産業道路などの幹線道路の整備を推進しているところであります。

このうち、珠洲道路の能登町太田原地内で整備を進めてきたゆずりレーンについては、工事が順調に進捗したことから、予定を二カ月前倒しし、明日から供用を開始いたします。また、加賀海浜産業道路の白山市小川町から松本町間の四車線化については、十一月にも工事着手することといたしました。

いしかわ動物園につきましては、動物とのふれあいの充実を求める声が多いことを踏まえ、カンガルーの展示エリア内に園路を設け、間近でエサやりができる工夫を凝らしたところであり、感染防止対策を徹底した上で、先月一日にリニューアルオープンいたしました。

また、動物とふれあいながら、生態や命の大切さを学ぶことができる全天候型の施設については、今月二十六日に起工式を執り行う予定としており、来年春のオープンを目指し鋭意整備を進めてまいります。

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「個性と魅力にあふれる文化と学術の地域づくり」について

第五は、「個性と魅力にあふれる文化と学術の地域づくり」についてであります。

金沢城公園の鼠多門・鼠多門橋につきましては、七月十八日に完成式を執り行い、供用を開始したところであります。史実を尊重し、本物志向で復元整備に取り組んできたところであり、本県の個性ともいえる文化に磨きがかかり、その価値が一段と高まったものと考えております。

門と橋の完成により形成された加賀百万石回遊ルートにつきましては、周辺に集積する本県の質の高い文化の魅力を堪能していただくため、ルート沿いの観光・文化施設を巡る共通のパスポートを発行し、金沢中央観光案内所や金沢駅観光案内所などで販売を開始したほか、夜の魅力を創出するため、門と橋のライトアップを実施するとともに、金沢城公園のライトアップを拡充いたしました。

金沢城復元の総仕上げともいえる二の丸御殿の整備につきましては、まずは、政務や儀礼の場であった「表向」の復元を目指し、復元整備に向けた基本方針の策定を進めるとともに、七月には、江戸後期の御殿の遺構を確認するための埋蔵文化財調査に着手したところであります。

また、史跡金沢城の保存・活用のマスタープランともいえる「金沢城跡保存活用計画」についても、二の丸御殿の復元整備を盛り込んだ計画としてとりまとめることとしており、文化庁との協議を鋭意進めてまいります。

国立工芸館につきましては、工芸文化に造詣が深く、国際的に知名度が高い元サッカー日本代表選手の中田英寿氏が名誉館長に就任し、来月二十五日に開館することとなりました。

同館の本県への移転は、名実ともに政府関係機関を地方へ移転する地方創生のモデルケースとなるものと考えており、日本海側初の国立美術館の誕生により、本県の文化の土壌にさらなる厚みが加わり、魅力が一層高まるものと確信しております。

開館に先立ち、鼠多門・鼠多門橋の完成に併せて、七月十八日から夜間のライトアップを開始したところであり、引き続き、独立行政法人国立美術館や金沢市と連携して、開館に向けた準備に万全を期してまいります。

県立美術館につきましては、新しい館長として、美術史及び考古学の第一人者であり、前文化庁長官として文化政策に精通された青柳正規氏に、今月一日に就任いただいたところであります。本県の美術工芸の魅力を国内外にさらに発信するとともに、国立工芸館とも連携を図り、兼六園周辺文化の森全体の発展につなげてまいりたいと考えております。

国民文化祭につきましては、新幹線県内全線開業年となる令和五年秋の開催に向け、本年度は基本構想を策定することとしており、各界各層の有識者の皆様から幅広くご意見をいただきながら検討を進めているところであります。今後とも、市町や文化団体などの関係機関と緊密に連携しながら、「県民総参加による石川ならではの国民文化祭」を目指してまいります。

新たな県立図書館につきましては、先月までに基礎工事を終え、建物本体の工事に着手いたしました。また、本県が誇る伝統文化や里山里海などの資料等から成る「石川コレクション(仮称)」については、先日、文化勲章受章者の大樋陶冶斎氏などから、約三千七百点もの貴重な資料を寄贈いただき、より一層の充実が図られたところであります。

今後とも、多くの県民の皆様方にご利用いただけるよう、ハード・ソフト両面において創意工夫を凝らしながら、着実に整備を進めてまいります。

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「地域の強みを活かし成長する産業づくり」について

第六は、「地域の強みを活かし成長する産業づくり」についてであります。

AI・IoTに関する高度人材を育成するため、去る二日、株式会社小松製作所及び早稲田大学との間で連携協定を締結し、来る十四日から、同大学を代表校とする「スマート・エス・イーIoT/AI石川スクール」を開講することといたしました。早稲田大学のAI・IoTに関する高度人材養成研修は、全国的にも高く評価されており、東京以外で開講されるのは本県が初めてであります。今後とも、こうした取り組みを通じ、将来を見据えた本県産業の競争力強化を図ってまいります。

去る一日、東京都に本社を置く株式会社NTTデータスマートソーシングが、金沢市内のオフィスビルに、全国の電力会社五社から受託したコールセンターを開設いたしました。来年度には、受託する電力会社を九社まで拡大するとのことであり、雇用の場の創出に貢献するものと期待しております。

また、先般、来県されたシャープ株式会社の社長から、株式会社ジャパンディスプレイの白山工場を取得する契約を締結した旨の報告をいただきました。最新鋭の設備を有する工場を活用し、液晶パネルの生産能力の拡充を図るとともに、将来は同社が開発を進める次世代ディスプレイの生産も検討しているとのことであります。同社の先端技術を活かしたディスプレイ事業が石川の地を拠点として大きく発展するとともに、新たな地元の雇用を創出することを期待するものであります。

今後とも、本県の立地の優位性や充実した支援体制などを積極的にPRし、さらなる企業誘致に取り組んでまいります。

本年春から商用サービスが開始された第五世代移動通信システム、いわゆる「5G」につきましては、今後の普及に備え、具体の活用方法等を学びたいという県内企業を対象に、明日、専門家によるセミナーを開催することといたしました。先端技術の活用が県内企業の生産性向上や新たなビジネスの創出につながるよう、引き続き支援してまいります。

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「成長する農林水産業と農山漁村づくり」について

第七は、「成長する農林水産業と農山漁村づくり」についてであります。

特色ある農林水産物のブランド化につきましては、本県を代表するブランド農産物であるルビーロマンについて、新型コロナウイルス感染症の影響により価格の下落が懸念されておりましたが、七月の県内の初せりでは百三十万円の過去最高値を付け、引き続き、高い評価をいただいたところであります。出荷十年目を迎えた大阪市場での初せりでは、トップセールスを行い、評判は年々高まっているとの声をいただいたところであり、関西圏においても高い評価が定着してきたものと実感しております。

また、加賀しずくについても、先月の初せりで六個入りの一箱が十万円となり、昨年と並ぶ過去最高値を付けたところであります。

今後とも、「石川県の特色ある農林水産物を創り育てるブランド化の推進に関する条例」に基づき、県民の理解を醸成しながら、他にはない優れた特長を有する農林水産物のブランド価値の向上にしっかりと取り組んでまいります。

農林水産業の収益性の向上につきましては、大豆栽培における除草作業やブロッコリーの収穫作業の効率化を図るため、国のプロジェクトを活用し、いずれも全国で初めての取り組みとして、AIを搭載した除草ロボットや、ドローンなどを活用した収穫システムの実証に着手することといたしました。こうした取り組みを通じ、石川型の収益性の高い農林水産業の経営モデルづくりを加速させてまいります。

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「少子高齢化を見据えた希望と安心の社会づくり」について

第八は、「少子高齢化を見据えた希望と安心の社会づくり」についてであります。

少子化対策につきましては、「いしかわエンゼルプラン2020」に基づき、当面の目標である出生率一・八の達成に向け、結婚から妊娠・出産、子育てまでの切れ目のない支援に取り組んでいるところであります。

保育の質のさらなる向上については、全国に先駆けて、保育教諭を対象とした研修体系の構築に取り組むこととしており、先月には、保育・幼児教育の両面から実践的な研究に取り組まれている東京大学をはじめ、外部の有識者から成る研究会を立ち上げ、検討を進めているところであります。

今後とも、子育て環境のさらなる充実に向け、エンゼルプランの着実な推進に努めてまいります。

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一般会計補正総額及びその他諸議案について

以上が今回の補正予算の大要でありまして、一般会計補正総額は三百七十九億二千七百万円余、現計予算と合わせて六千六百四億七千二百万円余となるものであり、財源としては、国庫支出金三百十九億一千六百万円余、繰越金一億九千五百万円余、県債四十三億一千万円などを充てております。

新型コロナウイルス感染症の影響による現下の厳しい経済情勢を反映し、歳入の大宗を占める県税収入は、法人関係税や地方消費税を中心に減収が避けられない状況にあります。現時点で具体の見通しを立てることは困難でありますが、減収への対応として、法人関係税の収入額が地方交付税の算定額を下回る場合に発行が認められる減収補填債について、その対象税目を拡大するよう、国に要請するとともに、当初予算で計上した事業を再点検し、事業の選択と集中を図るなど、効率的な財政運営に努めてまいります。

次に、提案いたしましたその他の諸議案のうち、主なものについてご説明申し上げます。

議案第三号は、交流基盤の整備、中小企業の取り組みの支援など本県の活力をさらに高めていく施策を展開するための財源を確保するため、法人県民税法人税割の税率の特例措置について、適用期間を五年間延長するとともに、新型コロナウイルス感染症の影響による現下の経済情勢を踏まえ、当初の二年間は、この特例措置に係る税率を軽減するものであります。

報告第四号から第四十五号は、いずれも地方自治法の規定により、石川県公立大学法人や県民ふれあい公社など四十二法人の経営状況をご報告するものであります。

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ふるさと納税制度について

ふるさと納税制度につきましては、国が返礼品の基準を示したことに加え、新型コロナウイルス感染症の影響による県産品の消費低迷を受け、本制度を活用し、本県の魅力ある特産品を広くPRすることといたしました。具体的には、首都圏アンテナショップと連携し、ブランド農産物などを返礼品としたところであり、今後とも、返礼品の充実を図るとともに、制度の積極的なPRに取り組んでまいります。

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志賀原子力発電所について

志賀原子力発電所につきましては、現在、原子力規制委員会において、法律に基づく新規制基準への適合性に関する審査が行われております。規制委員会には、科学的な根拠に基づき厳格な審査を行い、地元住民はもとより国民の理解と納得が得られるよう、しっかりと説明責任を果たすことを引き続き強く要望してまいります。

原子力発電所は安全確保が大前提であり、北陸電力株式会社には、今後とも、より一層の安全対策に取り組むよう強く求めてまいりたいと考えております。

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「安全で安心な石川」の実現に向けて

新型コロナウイルスとの闘いは、ワクチンや治療薬が開発されるまで、長い期間を要することが見込まれます。行政はもとより、県民や事業者の皆様が共に連携・協力し、「感染拡大の防止」と「社会経済活動の正常化」の両立をより一層図っていかなければなりません。

県民の皆様方におかれては、マスクの着用や手洗い、身体的距離の確保などの「新しい生活様式」の実践を定着いただきますようお願い申し上げます。気を緩めることなく地道な取り組みを続けていくことが、感染拡大の防止につながります。

事業者の皆様におかれては、業種別のガイドラインを遵守するなど、感染防止対策を徹底いただきますようお願い申し上げます。こうした取り組みが、利用者の信頼の確保にもつながるものと考えております。

また、感染者や医療従事者などの関係者とその家族などに対する差別や偏見につながる行為は断じて許されないものであり、引き続き冷静な対応をお願いいたします。

今後とも、「安全で安心な石川」の実現に向けて、全力を傾注してまいる所存でありますので、議員各位の一層のご指導とご協力をお願いいたします。

以上をもちまして、私の説明を終わりますが、なにとぞ慎重ご審議のうえ、適切なるご決議あらんことをお願いいたします。

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石川県金沢市鞍月1丁目1番地

電話番号:076-225-1221

ファクス番号:076-225-1222

Email:hisyo2@pref.ishikawa.lg.jp

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