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更新日:2020年5月14日

議案説明要旨(令和2年第2回県議会臨時会) - 令和2年4月28日 -

(内容)

本日、ここに、令和二年第二回県議会臨時会が開かれるにあたり、提案をいたしました令和二年度一般会計補正予算及びその他の諸議案につきまして、その大要をご説明申し上げます。

新型コロナウイルス感染症につきましては、国内の感染者数が一万人を超え、感染が拡大しております。本県においては、二月に初めての感染者が確認されて以降、感染拡大の防止に向けて、全庁を挙げてあらゆる対策を講じてまいりました。

残念ながら、依然として感染者の増加に歯止めがかからず、今月に入り、複数の感染者がお亡くなりになられました。改めて、お亡くなりになられた方々のご冥福をお祈りするとともに、感染された方々に心からお見舞いを申し上げます。

また、いわゆるクラスター(患者集団)が複数の業種を跨いで同時に発生し、これによる感染者数が全体の半数を超えるなど、感染者数を大きく押し上げる要因となっております。

こうした中、医療従事者や関係者の皆様におかれましては、過酷な環境のもと、昼夜を問わず、感染者の治療や感染拡大の防止を図るため、献身的に業務を行っていただいているところであります。ここに、県民を代表して、心より感謝を申し上げます。

感染拡大を防止するためには、行政のみならず県民や企業の皆様など社会全体が一致団結して取り組むことが不可欠であります。

このため、去る十三日、本県独自に「石川県緊急事態宣言」を発出し、人と人との接触を徹底的に回避するため、不要不急の外出を自粛するなど、日常生活の過ごし方を見直すことをお願いし、実践いただいているところであります。

さらに、去る十六日には、新型インフルエンザ等対策特別措置法に基づく緊急事態措置を実施すべき区域がすべての都道府県に拡大され、本県を含む十三都道府県については、特に重点的に感染拡大の防止に向けた取り組みを進めていく必要がある地域として「特定警戒都道府県」に指定されました。これを受け、これまでの取り組みを一層徹底するようお願いするとともに、今月二十一日から来月六日までの間、遊興施設等の使用停止の要請、いわゆる「休業要請」などを行ったところであります。

一方、全国的に感染が拡大していることにより、人やものの流れが急速に停滞したことから、これまで好調を維持してきた地域経済に甚大な影響が及んでおります。本県も例外ではなく、飲食業や観光関連産業をはじめとする様々な産業分野において、事業の継続や雇用の維持が喫緊の課題となっております。

地域経済を支える県内企業が、この難局を乗り切ることができるよう、前例にとらわれない思い切った支援策を躊躇することなく講じていかなければなりません。

今回の補正予算は、以上申し述べた認識の下、国の「新型コロナウイルス感染症緊急経済対策」に呼応し、この事態に緊急に対応するものとして、先の県議会からの申入れも踏まえ、六月の定例会を待つことなく編成したところであり、以下、主な施策につきまして、その概要をご説明申し上げます。

はじめに、医療提供体制の更なる確保についてであります。

感染者の増加が続く中、病院をはじめとする関係機関や医療従事者の皆様方などを支援することにより、地域医療の提供体制をしっかりと確保していかなければなりません。

こうした中、感染者の治療に必要なマスクやガウンなどの医療用資機材につきましては、需給がひっ迫し入手が困難となっております。このため、先般、医療用資機材を国において確保するよう要請したところ、一定の数量を確保することができました。改めて、迅速なご対応をいただいた方々にお礼を申し上げます。今後、県としても、医療用資機材を確保できるよう所要の予算を計上したところであります。

また、現在、マスクについては、国からの配分や民間企業からの寄附で入手したものを、医療現場などへ優先的に配分させていただいております。このような中、関係者のご尽力により、五月下旬以降に一定量を確保できる見通しとなったことから、県民の皆様にマスク購入を斡旋することが可能となりました。今後、できるだけ早期に、手続きなどの詳細を公表させていただきたいと思います。

医療機関においては、院内感染を防止する観点から、感染者を受け入れる際には、複数で利用する病室を個室として利用するなどの対応が必要となっております。このため、こうした医療機関を支援し、経営上の不安を取り除くことにより、治療に専念できる環境を整備することといたしました。

今後も感染者の増加が続けば、重症者に対する医療や新型コロナウイルス感染症以外の医療の提供にも支障をきたすといった事態が懸念されるところであります。このため、無症状や軽症の感染者については、医師の判断により、医療機関から宿泊施設に移っていただいているところであります。また、先日示された国の方針も踏まえ、医療機関を経由せず、直接、宿泊施設で療養いただくことも選択肢になり得るものと考えております。これらを踏まえ、現在確保している宿泊施設に係る費用を含め、所要の予算を計上することといたしました。

なお、病院から宿泊施設への搬送の円滑化を図るため、昨日、自衛隊法に基づく災害派遣要請を行ったところ、早速同日から、搬送業務の支援が開始されたところであります。

さらに、医療従事者から、勤務場所に近い宿泊施設を一時的に利用したいとの声があることを踏まえ、宿泊に係る費用に対する助成制度を新たに設けることといたしました。

ウイルス検査の体制につきましては、これまで、保健環境センターにおいて検査機器を増設し強化を図ってきたところであります。こうした中、先般、民間検査機関や大学などのご協力をいただき、今後増加が見込まれる退院時の陰性確認検査などを実施していただくこととなりました。これにより、保健環境センターにおける新たに感染が疑われる方の検査をより集中的に実施する体制を強化したところであります。

次に、石川県緊急事態措置に基づく徹底的な感染拡大防止についてであります。

先に申し述べたとおり、感染拡大を防止するためには、人と人との接触を徹底的に回避することが重要であることから、百六業種の施設を対象に、いわゆる「休業要請」を行っているところであります。

そこで、市町のご協力もいただきながら、「石川県新型コロナウイルス感染拡大防止協力金」として、この要請に全面的にご協力いただいた中小企業と個人事業主にそれぞれ五十万円と二十万円を給付することとしております。

事業者の皆様方におかれましては、感染拡大の防止という要請の趣旨をご理解いただき、引き続き、ご協力いただきますようお願い申し上げます。

次に、中小企業の事業継続と雇用の維持の更なる強化についてであります。

感染の拡大に歯止めがかからない中、本県経済のけん引役である中小企業を取り巻く環境は厳しさを増しております。中小企業が、こうした事態を乗り切るためには、急速かつ大幅な減収に対応する緊急的な給付、人件費や租税公課、家賃などの固定的な経費への支援、当面の資金需要に対応する運転資金に係る融資などが早急に行われることが不可欠であり、全国知事会を通じて、これらに係る対応を国に求めてきたところであります。

こうした中、国の緊急経済対策において、特に大きな影響を受けている中小企業と個人事業主に対しそれぞれ最大二百万円と百万円を給付する新たな制度が設けられました。

雇用の維持を図る中小企業を支援する雇用調整助成金については、これまで、助成率の引き上げや申請手続きの簡素化が図られてきたところでありますが、先般、いわゆる「休業要請」に応じた中小企業に対し全額を助成するなど、過去最高の助成率に拡充するとの方針が示されました。県としても、社会保険労務士などの専門家による個別相談会をさらに拡充するとともに、引き続き、国や関係機関と連携し、中小企業が本制度をより円滑に活用できるよう取り組んでまいります。

売り上げが大幅に減少している中小企業に係る法人関係税や固定資産税などについては、特例的な措置として、本年度分の徴収猶予が認められることとなりました。

家賃に対する支援については、現在、国において議論がなされているところであり、引き続き、中小企業の窮状を踏まえた適切な対応を図っていただけるよう、全国知事会を通じて国に要請してまいります。

本県としては、国の緊急経済対策に盛り込まれた支援措置を最大限に活用し、リーマンショック時の二倍で過去最大規模となる新規融資枠二千五百億円の「新型コロナウイルス感染症緊急特別融資制度」を創設することといたしました。据置期間は五年間、貸付金利は三年間無利子、信用保証料は全期間免除とするなど、使途の制限がない運転資金への融資として、これまでにない画期的な制度といたしました。支援を必要とする中小企業にしっかりと活用いただけるよう、関係機関と連携し、迅速に融資を実行してまいります。

企業における事業の継続と雇用の維持は、県民の不安の払拭のみならず今後の本県経済の回復に必要不可欠であります。中小企業が、先に申し述べた各種制度を組み合わせながら適時適切に支援を受けられるよう、制度の周知を図るなど、しっかりと取り組んでまいりたいと考えております。

一方、事業者の中には、このような厳しい環境にあっても、飲食店でのテイクアウト販売や宅配サービス、インターネットを活用した教育サービスの提供など、従来の業態にとらわれず、新たな分野に挑戦しようとする前向きな取り組みが生まれております。こうした意欲ある中小企業を積極的に支援することにより、今後の本県経済の回復に向けた足掛かりを築いてまいりたいと考えております。加えて、接触の回避と業務の継続を両立するため、テレワークの導入に意欲ある事業者が増えていることから、こうした取り組みを後押ししてまいります。

また、本県の個性ともいうべき財産であり、貴重な地域資源である伝統産業や伝統芸能、温泉地が、この感染症の影響により大きな打撃を受けております。これらは、先人により時代を超えて磨き抜かれ、継承されてきたものであり、ひとたび途絶えると再生することが極めて困難であります。このため、本県の個性や強みが失われることのないよう、これらの存続を図るための緊急的な支援を講じることといたしました。

伝統産業については、当面の受注を確保するため、令和五年の北陸新幹線県内全線開業や国民文化祭などで使用する記念品を前倒して発注することといたしました。また、伝統芸能については、国内最高水準の設備を有する県立音楽堂邦楽ホールなどを活用して無観客で公演を開催し、これをインターネットで国内外に発信することといたしました。さらに、温泉地については、共有の資源である源泉は、常時、稼働させておくことが不可欠であることから、その管理に係る費用を支援いたします。

次に、県民への情報提供など不安解消に向けた取り組みについてであります。

家計が急変した世帯に対する生活資金の貸し付けや、家賃の給付、高等学校等の授業料の免除などについても拡充することとしており、県民生活の安全・安心の確保を図ってまいります。

また、県民の皆様方がこの感染症に正しく対応いただくためには、正確な情報をきめ細かく提供することが重要であることから、引き続き、マスメディアなどを活用した情報発信にしっかりと取り組んでまいります。

以上が今回の補正予算の大要でありまして、一般会計補正総額は百十四億七千三百万円となり、財源としては、国庫支出金三十四億二千三百万円余などを充てるほか、財政調整基金二十八億七千九百万円余を取り崩すことといたしました。

次に、提案いたしましたその他の諸議案のうち、議案第二号につきましては、新型コロナウイルス感染症に係る防疫等の作業に従事する医療機関や保健所等の職員の特殊勤務手当について、必要な見直しを行うものであります。また、議案第三号につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、外出の自粛など、日常生活の過ごし方の見直しをお願いしていることに鑑み、知事及び副知事の給料月額を来月から来年三月までの間減額するものであります。

大型連休を迎え、本県は今、新型コロナウイルス感染症の拡大をくい止める重要な局面に立っております。

県外からの不要不急の来訪の自粛を一層徹底いただくことが必要であり、市町と連携し、北陸自動車道など県境を跨ぐ全ての道路において周知を徹底するとともに、千里浜なぎさドライブウェイについても明日から通行止めとするなど、様々な手段を活用して強力に呼びかけることといたしました。

県民の皆様方におかれましては、今一度、不要不急の外出の自粛や県外との不要不急の往来の自粛など、日常生活の過ごし方を見直し、実践していただくよう重ねてお願い申し上げます。

また、「密閉」、「密集」、「密接」という三つの条件が同時に重なる場を徹底的に回避するとともに、手洗いや咳エチケットなどの基本的な感染症対策に努めていただきますよう重ねてお願い申し上げます。

さらには、感染者とその家族などに対する差別や偏見につながる行為は断じて許されないものであり、引き続き冷静な対応をお願いいたします。

県民の皆様方の一人ひとりの行動が、自らはもとより、家族をはじめとする周りの人の命を守ることとなります。

今後とも、「安全で安心な石川」を実現していくため、県民の皆様方とともに、全力を挙げて取り組んでまいる所存でありますので、議員各位の一層のご協力をお願いいたします。

以上をもちまして、私の説明を終わりますが、なにとぞ、適切なるご決議を賜りますようお願いいたします。

 

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