議案説明要旨（令和4年第1回県議会定例会） - 令和4年2月8日 -

内容

本日、追加提案をいたしました令和三年度一般会計補正予算及び特別会計補正予算につきまして、その大要をご説明申し上げます。

今回の補正予算は、本年度の最終補正となることから、各事業の執行状況を精査し、整理いたしたところであります。

歳入につきましては、県税収入は、製造業を中心とした景気の持ち直しの動きを反映し、法人関係税を中心に現計予算を上回る見込みであることから、実質県税ベースで二百二十三億円余を増額補正することといたしました。また、地方交付税については、国の補正予算で追加措置されたことから、二百十八億円余を増額補正いたしております。

歳出につきましては、除雪経費について、近年最も大雪となった平成二十九年度とほぼ同水準の予算を確保し、今後の除雪体制に万全を期すこととしております。

北陸新幹線の建設費負担金については、新幹線施設の貸付料が当初の見込みを上回って配分されたことから、百一億円余を減額いたしました。

このほか、本年度に超過交付された地方交付税の精算を行うとともに、職員費の減額をはじめ、事務的経費の節減や入札執行後の残額、災害復旧事業費や貸付金等の精算整理などにより不用額が生じたものについて、減額整理を行ったところであります。

さらに、持続可能な財政基盤を確立するため、財政健全化の取り組みを行うことといたしました。

財政調整基金については、新型コロナウイルス対策に係る数次にわたる補正予算を編成してきた結果、令和二年度末時点で約百八億円を確保していた基金残高が、現時点で約二十四億円にまで減少しております。

こうした状況を踏まえ、全国知事会等を通じて、国に対して地方の新型コロナウイルス対策に要する財源確保を強く要請してきたところ、昨年末に成立した国の補正予算において、地方創生臨時交付金が追加措置されたところであります。

こうした財源の確保に加え、先に申し述べた県税収入の増加や事務的経費の節減などにより、財政調整基金の残高を新型コロナウイルスの感染拡大前の令和元年度末の水準にまで積み増し、今後の不測の事態への備えに万全を期すことといたしました。

また、追加措置された地方交付税を減債基金に積み立て、国の補正予算に呼応し、先に提案した第一次二月補正予算に計上した公共事業に係る県債の償還財源として活用することといたしました。

さらに、将来の財政負担の軽減を図るため、県債の繰上償還を二年ぶりに再開することといたしました。

この結果、県債残高については、臨時財政対策債等を除いた、いわゆる通常債の残高を平成十五年度以来十九年連続で前年度を下回る水準に抑制したところであります。さらに、県債残高の総額についても、臨時財政対策債の発行を抑制し、二年ぶりに前年度を下回ることとなりました。

こうした財政健全化の取り組みにより、今後の不測の事態への備えに万全を期すとともに、本県がさらなる飛躍・発展を目指すうえで必要となる持続可能な財政基盤の礎を築くことができたものと考えております。

以上が、今回の一般会計補正予算の大要であり、総額で百五億七千百万円余の減額補正となっており、補正後累計は、当初提案いたしました第一次二月補正予算と合わせ、七千二百四十七億九千四百万円余となっております。

繰越明許費につきましては、今回、八百七十一億七千七百万円余を追加計上し、補正後累計では九百二十五億九千七百万円余となっており、投資的経費については、端境期対策として、切れ目のない事業展開による公共事業の平準化を図るとともに、一般行政経費についても、需要喚起策などに機動的に対応できるよう万全を期すこととしております。

また、十五の特別会計及び事業会計においても、所要の補正を行っております。

新型コロナウイルス感染症につきましては、高い水準で新規感染者が確認されております。医療提供体制については、現時点でひっ迫している状況にはありませんが、さらなる感染拡大に備えるため、感染者が多数発生している地域を所管する保健所や自宅療養者の健康観察については、さらなる増員を図るなど、体制を強化したところであります。

県民、事業者の皆様方におかれましても、改めて基本的な感染防止対策を徹底いただきますようお願い申し上げます。

また、三回目のワクチン接種は、オミクロン株に対する最大の感染防止対策と言っても過言ではありません。今週金曜日からは、県の接種センターでも接種が始まります。接種は強制ではありませんが、積極的に接種いただきますようお願い申し上げます。

以上をもちまして、私の説明を終わりますが、なにとぞ慎重ご審議のうえ、適切なるご決議あらんことをお願いいたします。

ページの先頭へ戻る

 

 

県議会の議案説明要旨一覧へ戻る