議案説明要旨（令和3年第2回県議会臨時会） - 令和3年5月25日 -

（内容）

本日、ここに、令和三年第二回県議会臨時会が開かれるにあたり、提案をいたしました一般会計補正予算及びその他の報告案件につきまして、その大要をご説明申し上げます。

新型コロナウイルス感染症につきましては、三月以降、関西圏や首都圏を中心に感染が拡大し、これがさらに全国に急速に拡大してまいりました。

本県においても、三月の新規感染者数は、一か月で六十人でありましたが、四月には、約十倍となる五百八十四人が確認されました。
さらに今月に入り、八日には、これまでで最多となる八十人の新規感染者が確認されるとともに、約半月で、四月の感染者数を上回るなど、感染拡大に歯止めがかからない状況であります。改めて、お亡くなりになられた方々のご冥福をお祈りするとともに、感染された方々に心からお見舞いを申し上げます。

また、過酷な環境の下、昼夜を問わず、高い使命感を持って献身的に感染者の治療を行っていただいている医療従事者や関係の皆様と県民生活に不可欠な社会インフラを支えるため業務を行っていただいている皆様に、心より感謝を申し上げます。

今回のいわゆる「第四波」ともいえる感染拡大は、感染力や重症化リスクが高いと指摘されている「変異株」が県内に急速に広がった影響により、従来に比べ感染者の増加スピードが極めて速く、あらゆる年代で多くの感染者が確認され、クラスターも幅広い業種で多発するなど、これまでの感染拡大局面とは大きく様相が異なっております。

こうした状況の中、行政の最大の責務である県民の命と健康を守ることを最優先に、医療提供体制の確保に全力で取り組むとともに、これ以上の感染拡大に歯止めをかけるため、全庁を挙げてあらゆる対策を講じているところであります。

今月九日には、国による「まん延防止等重点措置」の指定に先行して、県としてでき得るあらゆる対策を講じるとの決意の下、昨年春に続き二度目の「石川緊急事態宣言」を発出いたしました。

先月二十八日より実施している県下全域の飲食店への営業時間の短縮要請の延長に加えて、大規模集客施設に対する営業時間の短縮の協力依頼、さらには県民の皆様方に対する外出自粛の要請など、人流を徹底的に抑制するため、様々な取り組みをお願いし、実践いただいているところであります。

さらに、「まん延防止等重点措置」の指定について、国と協議を重ねてきたところ、去る十四日、本県が対象地域として指定され、同日、金沢市を措置区域とすることを決定し、「石川緊急事態宣言」を来月十三日まで延長いたしました。これに伴い、金沢市内の大規模集客施設等への営業時間の短縮依頼を法に基づく要請に切り替えるなど、感染防止対策を強化したところであります。

国による「まん延防止等重点措置」の適用期間が始まった今月十六日から十日近くが経過したところでありますが、新規感染者数が五十人を超えて確認される日があることや、新たなクラスターが依然として発生するなど、予断を許さない状況が続いており、引き続き、「石川緊急事態宣言」に基づき、県を挙げて感染拡大の防止に取り組んでいかなければなりません。

今回の補正予算は、「まん延防止等重点措置」の指定に伴う営業時間の短縮要請に対する協力金について編成したところであり、一般会計補正総額は四十一億円となり、財源としては、諸収入三十二億八千万円を充てるほか、財政調整基金八億二千万円を取り崩すことといたしました。

さらに、今回の「変異株」の広がりによる急激な感染拡大は、当初の想定を大きく超える事態であり、この状況変化に早期に対応するため、昨年度に引き続き補正予算を編成し、六月の定例会に提案したいと考えております。

以下、新型コロナウイルス感染症対策について、最近の取り組み状況をご説明申し上げます。

はじめに、医療提供体制の確保についてであります。

本県では、感染者の早期発見・早期治療・早期の社会復帰を実現するため、積極的疫学調査を徹底して行うとともに、医療機関をはじめ関係の皆様のご協力のもと、医療提供体制の確保・充実を図ってまいりました。

そして、四月以降の感染急拡大により、病床使用率が上昇の一途を辿る中、医療関係者からのご提案も踏まえ、一般医療への重大な影響をできる限り回避することを前提に、病床の追加確保について医療機関と調整を進め、従来二百五十八床確保していた病床を、緊急的な措置として、大型連休前に増床を図り、現在三百七十三床まで確保させていただいております。ご協力いただきました医療機関の皆様に心より感謝を申し上げます。

しかしながら、大型連休中に、新規感染者が爆発的に増加し、病床がひっ迫する事態となったところであり、医療関係者からは、これ以上の増床は、一般医療に相当の影響を与えかねないとの声もお聞きしております。
そのため、患者の容態安定を第一とすることを前提に、病院と宿泊療養施設の役割分担を明確化し、無症状や軽症の方については、宿泊療養施設で療養いただくことといたしました。

こうした方々が安心して入所いただけるよう、宿泊療養施設へ入所する前に、県立中央病院において、血液検査、CT検査などのメディカルチェックを実施する体制を整えるとともに、医師会及び看護協会のご協力の下、医療関係者を増員するなど受入体制を拡充したところであります。

加えて、さらなる感染者の増加に備えるため、宿泊療養施設を新たに一棟借り上げることといたしました。施設に直接入所される方と、症状が比較的安定し、病院から移られる方の療養施設を分けることにより、療養者の容態に応じた健康管理体制の更なる充実が図られるものと考えております。

先般、本県における医療の現状を踏まえ、富山県知事と福井県知事に対し、医療提供体制での協力を要請したところ、両県知事からは前向きな回答をいただいたところであり、今、両県との間で具体的な協議を進めているところであります。

さらに、医療機関や高齢者施設でクラスターが複数発生しております。これらの施設は、感染リスクが大変高いことから、感染者を早期に発見し、クラスターの発生を未然に防止するため、県下全域においてこれらの施設の従事者を対象に、PCR検査などによる一斉検査を開始したところであります。そのうち「まん延防止等重点措置」の措置区域である金沢市内の施設については、措置期間である来月十三日までの間、二週間に一回程度の検査を実施することとしております。

次に、感染拡大の防止についてであります。

感染拡大に歯止めをかけるためには、新規感染者の発生を抑制することが重要であり、「モニタリング指標」の動向を注視し、早期に感染防止対策を講じてきたところであります。

先月二十六日には、感染状況がステージ3となったことから、「感染まん延特別警報」を発出し、県内全域の飲食店に対する二週間の営業時間の短縮要請を行ったところであります。

さらに、先に申し述べたとおり、今月九日に発出した「石川緊急事態宣言」に基づき、飲食店に対する営業時間の短縮要請を今月末まで延長するとともに、金沢市内の飲食店については、「まん延防止等重点措置」に準じて、短縮要請の時間を繰り上げ、協力金の上乗せを県独自に行ったところであります。

関係する事業者の皆様方におかれましては、感染拡大の防止という趣旨をご理解いただき、引き続き、ご協力いただきますようお願い申し上げます。

これらの飲食店に対する協力金については、先月二十八日及び今月十一日に、それぞれ三十五億円及び五十六億円の補正予算を専決処分し、今臨時会に報告し、ご承認をお願いしているところであります。

また、人流を抑制するため、県としても、兼六園、いしかわ動物園などの県有施設の臨時休園・休館や、県主催イベントの中止・延期などの対応を行っているところであります。

先般、新型コロナウイルス感染症対策に関して、県内全ての市町長とウェブ会議を開催いたしました。各市町からは、十分な量のワクチンの安定供給と早期情報提供など、現場の実情を踏まえたご意見をいただいたところであり、早速、全国知事会などを通して、国に強く要請いたしました。

感染症対策の決め手になると期待されているワクチンについては、現在、高齢者への優先接種が進められているところであり、集団接種の受け入れ人数の拡充など各市町のご努力により、来月中に必要な量が国から届くことを前提に、七月末までの接種完了に目処が立ったところであります。その後も、接種は、基礎疾患を有する方や高齢者施設等の従事者を経て、六十五歳未満の方へと続くことから、希望する全ての県民が円滑に接種できるよう、県としても積極的に支援してまいります。

東京二〇二〇オリンピック聖火リレーにつきましては、五月三十一日及び六月一日に、県内全ての市町を百九十名のランナーが走行することとなっていたところでありますが、現下の感染状況に鑑み、公道での実施を取りやめることといたしました。

その代替措置として、それぞれの聖火到着式会場において、各ランナーが順番にトーチの火をつないでいく「トーチキスリレー」を家族や一部の関係者を除き無観客で実施することとし、明日にも大会組織委員会において決定される見込みであります。公道でのリレー実施を心待ちにしておられたランナーの皆様、沿道や会場での観覧を楽しみにされていた県民の皆様には、感染拡大を防止するという趣旨に鑑み、ご理解をお願いする次第であります。

来月六日に予定しておりました、県民の皆様方を対象とした一泊二日の「ワンナイトクルーズ」については、本県の感染状況を踏まえ、船会社と調整を図ってきた結果、延期することといたしました。

本県は今、感染拡大をくい止める重要な局面に立っております。事態の収束が長引けば長引くほど、県民生活や地域経済に与えるダメージは大きくなります。

県民、事業者の皆様とともに改めて危機感を共有し、一致結束して、感染防止対策の徹底を図っていくことが不可欠であります。

県民の皆様におかれては、接触の回避や飛沫の防止に、より一層努めていただくとともに、改めて、マスクの着用や手洗い、身体的距離の確保などの「新しい生活様式」を徹底していただきますようお願い申し上げます。気を緩めることなく地道な取り組みを続けていくことが、感染拡大の防止につながります。

さらに、ワクチン接種は、個々人の発症や重症化の予防に加えて、接種者が増えることにより、いわゆる「集団免疫」の形成にも期待が持てると専門家から言われております。接種は強制ではありませんが、積極的に接種いただくようお願い申し上げます。

事業者の皆様におかれては、業種別のガイドラインを遵守するなど、改めて、感染防止対策を徹底いただきますようお願い申し上げます。こうした取り組みが、利用者の信頼の確保にもつながるものと考えております。

また、感染者や医療従事者などの関係者とその家族などに対する差別や偏見につながる行為は断じて許されないものであります。県としても、「石川県新型コロナウイルス感染症に係る差別の解消の推進に関する条例」に基づき、しっかりと周知・啓発してまいります。

今後とも、「安全で安心な石川」の実現に向けて、全力を傾注してまいる所存でありますので、議員各位の一層のご指導とご協力をお願いいたします。

以上をもちまして、私の説明を終わりますが、なにとぞ慎重ご審議のうえ、適切なるご決議あらんことをお願いいたします。

 

 

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