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議案説明要旨(令和8年第3回県議会定例会) -令和8年5月28日-
目次
- はじめに
- 県政運営に当たっての基本姿勢について
- いしかわ移動知事室について
- 本県を取り巻く現状と課題について
- 危機管理と県政情報の発信について
- 補正予算編成の考え方について
- 「令和6年能登半島地震・奥能登豪雨からの復旧・復興」について
- 復興公営住宅について
- 自宅再建に向けた支援について
- 側方流動の被害を受けた宅地等の復旧について
- 医療提供体制の確保について
- 精育園の建替えについて
- 被災地における介護・福祉人材について
- 能登半島絶景海道について
- 港湾の復旧について
- 生業の再建について
- 能登起業チャレンジ応援プロジェクトについて
- 能登の観光振興について
- のとじま水族館について
- 被災地における営農再開について
- 被災した漁港の復旧について
- 治水対策について
- 震災の教訓の継承について
- 防災対策の充実強化について
- 奥能登版デジタルライフラインについて
- トキの放鳥について
- 輪島漆芸技術研修所について
- 「成長戦略の実現に向けた取組」について
- 人口減少対策の推進について
- 結婚を希望する若者に対する支援について
- こども医療費の助成制度について
- プレコンセプションケアについて
- 移住・定住の促進について
- 関係人口の創出・拡大について
- 男女共同参画社会の実現について
- 人口ビジョンの改定について
- 産業クラスターの形成について
- 産業のDXについて
- 賃上げに対する支援について
- カスタマーハラスメント対策について
- 北陸新幹線の敦賀・大阪間について
- 小松空港について
- のと里山空港について
- 広域道路ネットワークの整備について
- いしかわ里山里海サイクリングルートについて
- 市街地再開発事業について
- 兼六園・金沢城公園について
- 金沢城二の丸御殿について
- 知事公舎の利活用について
- 西部緑地公園の再整備について
- 木場潟公園の東園地について
- 金沢港について
- 観光振興について
- 海外誘客について
- 加賀料理の国無形文化財への登録について
- 日本スポーツマスターズ2026石川大会について
- いしかわの食と農業・農村ビジョンについて
- 農業と農村の活性化について
- 水産業の振興について
- いしかわ森林環境税について
- 白山市河合町地内で発生した地すべり災害について
- 金沢市二俣町で発生した県道の崩壊について
- 通学路等における歩道除雪の強化について
- PFOS等の調査について
- 石川県環境総合計画について
- 脱炭素化の推進について
- いしかわ動物愛護基金について
- 治安対策の強化について
- 県立高校の教育改革について
- 新たな特別支援学校について
- DXの推進について
- 「中東情勢を踏まえた対応」について
- 補正予算の総額について
- 金沢競馬について
- その他の諸議案について
- 志賀原子力発電所について
- 最後に
内容
本日、ここに、令和八年第三回県議会定例会が開かれるにあたり、最近の県政の状況と提案いたしました一般会計補正予算及び特別会計補正予算並びにその他の諸議案につきまして、その大要をご説明申し上げます。
はじめに
はじめに、知事に就任してから約二カ月となりますが、県政に寄せられる県民の皆様の期待の大きさを、日々実感しているところであり、私に課せられた使命と責任の重さに、改めて身の引き締まる思いであります。百八万県民の命と暮らしを守り抜き、石川県をさらに発展させるため、全身全霊で職務に邁進する決意を新たにしているところであります。
初めての県議会定例会に臨むにあたり、今回提案いたしました補正予算等の議案の説明に先立ちまして、まず、今後の県政の運営にあたっての所信の一端を申し述べます。
県政運営に当たっての基本姿勢について
私はこれまで、金沢市長として「誰よりも現場に近い市長」であり続けることを信条とし、市民の皆様の声に真摯に耳を傾け、それを具体の政策に反映させることに努めてまいりました。市長退任後は民間企業の立場から、全国の自治体や企業のデジタル化の推進などに携わるとともに、能登半島地震の際には、被災地における通信環境の確保や衛生環境の向上など、現場のニーズに応じた支援にも取り組んでまいりました。
私はこれまで、金沢市長として「誰よりも現場に近い市長」であり続けることを信条とし、市民の皆様の声に真摯に耳を傾け、それを具体の政策に反映させることに努めてまいりました。市長退任後は民間企業の立場から、全国の自治体や企業のデジタル化の推進などに携わるとともに、能登半島地震の際には、被災地における通信環境の確保や衛生環境の向上など、現場のニーズに応じた支援にも取り組んでまいりました。
県政の運営にあたりましては、こうした「現場主義」を基本に据えつつ、二元代表制のもと、県民の代表であり、地域の実情に精通されている県議会の皆様のご意見を尊重するとともに、今後、一層緊密に意思疎通を図り、共に県民の負託を受けた立場として、課題認識を共有し、率直に意見を交わしながら、自らの職責を果たしてまいる決意であります。
また、県選出国会議員の皆様をはじめ、住民に最も身近な基礎自治体である県内市町や各界各層の皆様、そして県職員と力を合わせ、県全体の総力を結集しながら、施策を着実に推し進めてまいります。
いしかわ移動知事室について
こうした現場主義を県政運営に生かしていくため、奥能登、中能登、南加賀の三地区において、県の出先機関等の既存施設を活用して、「いしかわ移動知事室」の取組を実施することといたしました。私自ら、一定期間現地に滞在し、県議会や市町、関係団体の皆様との意見交換や現地視察、タウンミーティングなどを通じ、現場の課題を直接把握し、「石川県成長戦略」や「石川県創造的復興プラン」に基づく施策のさらなる充実を図るとともに、地域の実情を踏まえた政策の立案・実行につなげたいと考えております。今後、関係機関等との調整を進め、今議会終了後、順次実施してまいります。
本県を取り巻く現状と課題について
さて、本県は、能登半島地震と奥能登豪雨という、県政史上未曾有の大災害からの復旧・復興の途上にあり、加えて、人口減少や少子高齢化の進行、物価高や中東情勢を背景とした経済環境の変化、自然災害の頻発化・激甚化への備えなど、県民生活に直結する様々な課題に直面しております。
被災地では、インフラの本格復旧を加速させ、生活や生業の再建、地域コミュニティの再生などをさらに前へ進めていく必要があります。被災された方々に寄り添いながら、「復興を実感できる能登」を一日も早く実現するため、全力を尽くしてまいります。
一方で、北陸新幹線の県内全線開業を契機とし、人やものの交流が一段と活発化するなど、本県には新たな飛躍に向けた大きな可能性が広がっております。
能登、金沢、加賀の各地域には、先人たちが長い歴史の中で培ってきた豊かな文化の土壌をはじめ、高い技術力を有するものづくり企業や高等教育機関の集積、さらには世界に誇る里山里海をはじめとする豊かな自然環境など、多様な特性と強みがあります。
能登、金沢、加賀の各地域には、先人たちが長い歴史の中で培ってきた豊かな文化の土壌をはじめ、高い技術力を有するものづくり企業や高等教育機関の集積、さらには世界に誇る里山里海をはじめとする豊かな自然環境など、多様な特性と強みがあります。
そのため、令和十四年度を目標とする成長戦略や創造的復興プランに基づき、議会の承認のもとで進められてきた事業をしっかりと引き継ぐとともに、若者をはじめ、県民一人ひとりが様々な分野で挑戦できる気運を高め、これを県全体へと広げながら、必要な施策を一つひとつ形にしてまいります。
危機管理と県政情報の発信について
知事就任に相前後して、白山市河合町地内において地すべり災害が、金沢市二俣町地内において県道の崩壊が発生しました。改めて、県政における危機管理の重要性を強く認識したところであります。
災害発生時には、被害状況を迅速に把握し、関係機関と緊密に連携するとともに、県民の皆様へ的確に情報をお届けすることが極めて重要であり、今後とも、初動対応に万全を期してまいります。
また、有事・平時を問わず、県政に関する情報を積極的に発信していくことは、県民の皆様との信頼関係を深め、開かれた県政を進めていくうえで不可欠であります。このため、知事定例記者会見を、先月より、原則毎週木曜日に実施しているところであり、今後とも、分かりやすく迅速な情報発信に努めます。
補正予算編成の考え方について
以上申し述べた考えのもと、今回の補正予算は、喫緊の課題である能登半島地震や奥能登豪雨からの復旧・復興への対応に加え、成長戦略の実現に向け、骨格予算として編成された当初予算に、必要な政策予算を追加するとともに、中東情勢への対応についても必要な措置を講じたところであります。
以下、その主な施策につきまして概要をご説明申し上げます。
「令和6年能登半島地震・奥能登豪雨からの復旧・復興」について
はじめに、「令和六年能登半島地震・奥能登豪雨からの復旧・復興」についてであります。
能登半島地震から間もなく二年半、奥能登豪雨から一年八カ月が経過いたしました。発災以来、被災地の生活を支えるインフラの早期復旧に総力を挙げて取り組んでまいりました。県管理道路については、大規模な土砂崩れなどが発生した箇所を除き、全ての通行止めが解除されたほか、災害廃棄物処理についても、大規模建物等を除き、目標より一カ月早い本年二月末に完了いたしました。被災された方々の生活と生業の一日も早い再建と、その先にある創造的復興の実現に向けて、着実に取組を進めているところであります。
創造的復興プランの計画期間である九年間のうち、当初の二年間を「短期」と位置づけており、昨年度末をもってこの期間が経過したことから、先月、復旧・復興本部会議を開催し、これまでの取組の進捗状況を確認いたしました。今後、「中期」以降に向けて、被災地の皆様の声を丁寧にお聞きしながら、施策のさらなる推進を図ってまいります。
復興公営住宅について
復興公営住宅につきましては、市町において約三千戸の整備が計画されており、本年夏頃から順次完成し、入居が始まります。入居された方々の家賃負担を軽減するため、入居後三年間の家賃を無償化することとしておりますが、県議会や被災市町からのご意見を踏まえ、既存の公営住宅や、木造仮設住宅を転用した市町の公的賃貸住宅に入居される場合も無償化いたします。
自宅再建に向けた支援について
自宅再建に向けた支援につきましては、今月、輪島市と七尾市に「いしかわ型復興住宅」のモデルハウスが完成し、見学会には約五百組の皆様にご来場いただいております。引き続き、出張相談会を開催するほか、新たに見学ツアーを実施いたします。
また、能登地域では、地域外の住宅施工業者が工事を行う際に長距離の移動や宿泊を伴うことが、工期の長期化や建築費の高騰の一因となっております。このため、建設型応急住宅の空き住戸を施工業者に無償で提供することとし、早期の自宅再建と建築費高騰の緩和につなげてまいります。さらに、中古住宅の流通が少ない状況にあることから、物件の所有者に対して水回りの修繕費や家財整理費などを支援し、住宅の売買を促進いたします。
側方流動の被害を受けた宅地等の復旧について
側方流動の被害を受けた宅地等の復旧につきましては、かほく市及び内灘町に全国からの応援職員五名が先月から派遣され、土地境界再確定の前提となる地籍調査を促進しているところであります。これに加えて、土地境界再確定後の所有権移転登記に係る費用を市町と連携して支援する新たな制度を設けることといたしました。既に講じている境界をまたぐブロック塀等の移設費用への支援や、不動産取得税の減免等とあわせ、宅地等の復旧をさらに加速させてまいります。
医療提供体制の確保について
将来にわたり安心して暮らし続けられる能登を築いていくためには、医療・福祉の基盤を確かなものとしていくことが重要であります。
奥能登における医療提供体制の確保につきましては、今月七日に、第五回機能強化検討会を開催し、新病院の分娩機能や早期の建設を求めるご意見をいただいたところであります。本年一月に発表した「大きな方向性」の中でも、新病院の整備にあたっての様々な課題があることをお示ししてきたところであり、これらの解決策を検討していくための部門別の分科会を新たに設置することといたしました。まず、来月十二日に産科医療・小児医療の分科会を開催し、特に大きな課題となっている産科・分娩について集中的に議論し、一定の結論を得たうえで、八月に第六回機能強化検討会を開催したいと考えております。専門家の知見をいただきながら、これまでの議論を尊重し、安全・安心で持続可能な医療提供体制の構築を最優先に、丁寧かつスピード感を持って検討を進めてまいります。
精育園の建替えについて
被災した県立の障害者支援施設である精育園の建替えにつきましては、利用者が地元の方々と交流しやすく、交通アクセスも良好な穴水駅西側の町有地を移転先として決定したところであり、先般策定した基本構想に基づき、速やかに基本設計に着手し、一日も早い完成に向けて取り組んでまいります。
被災地における介護・福祉人材について
被災地における介護・福祉人材につきましては、介護職の有効求人倍率が急上昇するなど、人手不足が特に深刻化していることから、被災地での就労を後押しするための新たな支援金制度を設け、人材の確保に取り組んでまいります。
能登半島絶景海道について
創造的復興を前へ進めるためには、災害に強く、交流を支える基盤を再生するとともに、将来にわたり安心して暮らし、働くことができる地域づくりを進めていくことが重要であります。
能登半島絶景海道につきましては、羽咋市の「道の駅のと千里浜」と七尾市の「道の駅いおり」を海岸沿いに結ぶ延長約三百キロメートルの詳細ルートが決定されたところであり、路肩の拡幅整備やサイクリング体験イベント、のと里山空港発着のモニターツアーなどを通じ、さらなる魅力向上を図ってまいります。
港湾の復旧について
港湾の復旧につきましては、七尾港について、今年度末までの完了を目指し、マリンパーク周辺の本復旧工事を進めているほか、創造的復興に向けて、防災機能を備えたイベントステージの整備を進めてまいります。
輪島港については、本年三月に物揚場の一部の本復旧工事が完了したほか、マリンタウン西側において、漁業共同利用施設の移転・集約に必要な埋立地の造成を進めており、今年度は、埋立地において新たな物揚場の整備に着手いたします。
生業の再建について
能登六市町では、これまでに約九割の事業者が事業を再開している一方、本格的な再開は約七割にとどまっており、今後、特に被害が大きかった和倉温泉の旅館をはじめ、能登の各地で生業の再建が本格化していくことが見込まれます。
和倉温泉につきましては、産業雇用安定助成金を活用した在籍型出向について、先月から、七尾市の復興業務などを受注する受け皿会社での取組が開始されたところであります。また、中堅・中小企業の大型投資を国が支援する成長投資補助金に、先般、(株)加賀屋が採択されました。これまで国に対して重ねてきた要望が実を結んだものと受け止めており、能登の観光拠点である和倉温泉の復興に弾みがつくものと期待しております。
加えて、中東情勢に伴い建築資材価格の高騰が懸念される中、事業者の生業再建の妨げとならないよう、災害対策特別融資制度の限度額を拡充することといたしました。引き続き、商工会議所、商工会、能登事業者支援センター等と連携し、プッシュ型の伴走支援により、生業の再建を後押しいたします。
能登起業チャレンジ応援プロジェクトについて
能登起業チャレンジ応援プロジェクトの一環として、先月、のと里山空港敷地内に完成した長期滞在施設「I DO NOTO BASE」につきましては、起業や地域課題の解決に取り組む十二名の方々が入居し、能登を拠点に意欲的に活動されております。現在、入居者の二次募集を行っており、引き続き、関係機関と連携し、能登でチャレンジする方々の前向きな取組を後押しいたします。
能登の観光振興について
能登の観光振興につきましては、国の「復興応援割」が実施されるまでの間をつなぐ県独自の団体旅行商品の造成支援により、本年三月の開始からの二カ月間で、約五百三十本のツアーが催行され、約一万五千人の方々にお越しいただいております。このため、七月末までとしている実施期間を、夏休み終了後の九月から来年三月まで延長することとし、新たに「旅して応援、能登」と銘打って、一層の観光需要を喚起いたします。
また、震災の被害により、宿泊施設が不足している能登地域を対象に、宿泊施設の積極的な誘致に向けた新たな支援制度を創設し、能登の基幹産業である観光業の再興と交流人口のさらなる拡大を図ってまいります。
のとじま水族館について
のとじま水族館につきましては、さらなる魅力向上を図るため、有識者会議を立ち上げ、リニューアルの方向性等について検討することといたしました。全国の先進事例も参考にし、能登観光の中核としてふさわしい施設となるよう、議論を深めてまいります。
被災地における営農再開について
被災地における営農につきましては、今年度は、地震前の水稲作付面積の約八割となる二千二百ヘクタールで再開できる見込みであります。これをさらに拡大させるため、奥能登営農復旧・復興センターの体制を強化し、営農再開に向けた集落の合意形成等を後押しするとともに、スマート農業の普及をモデル的に進めてまいります。
被災した漁港の復旧について
被災した漁港の製氷施設などの共同利用施設の復旧につきましては、関係市町と協調し、整備を行う県漁協に対する財政支援を拡充し、令和七年度に遡及して補助率を嵩上げすることといたしました。
治水対策について
治水対策につきましては、昨年八月の豪雨により新たに土砂の堆積が確認された河川など、能登地域の二十六河川を含む県内五十五河川において、出水期前となる先週末までに土砂の除去工事を完了したところであります。
また、洪水浸水想定区域については、地盤の隆起など地震による地形変動を踏まえた見直し作業を進め、昨年公表した外浦の十六河川に加え、今月二十二日に、残る十六河川の結果を公表するとともに、土砂災害警戒区域についても、地形変動が生じた百六箇所を新たな区域として追加し、その結果を公表いたしました。
今後、それぞれの対象となる地区の全戸に、新たな区域図を配布するとともに、住民の迅速かつ確実な避難が図られるよう、市町による洪水及び土砂災害ハザードマップの早期見直しを支援いたします。
震災の教訓の継承について
復旧・復興を進める中で、地震や豪雨の記憶や教訓を未来へと継承し、災害に強い地域づくりに生かしていくことも重要であります。
そのため、復旧・復興の過程で得られた教訓を後世に伝えるとともに、観光や教育旅行などを通じて被災地を訪れる契機としていく観点から、有識者等による検討会を設置し、本県における震災を伝承する拠点施設のあり方を議論してまいります。
防災対策の充実強化について
防災対策の充実強化につきましては、県民、地域、行政など多様な主体による防災対策をさらに進めるための拠り所となる、防災・減災に関する条例の制定を目指し、来月十七日に防災の専門家や関係団体等からなる検討会を立ち上げることといたしました。防災対策の方向性や各主体の役割などについて、議論を深めてまいります。
また、自衛隊や消防などの実動機関との一層の連携強化を図るため、新たに、私も含めた各機関のトップ同士の連絡協議会を設置し、日頃から顔の見える関係を構築するとともに、より実践的な訓練の実施につなげることで、災害時の初動対応の迅速化を図ります。
奥能登版デジタルライフラインについて
奥能登版デジタルライフラインにつきましては、平時における外出を促す仕掛けと、有事における被災者情報の把握につなげる「のとピッと」事業について、これまでに約八千人の皆様にご登録いただき、利用者から高い評価を得ております。今後、能登六市町と新たな協議会を立ち上げ、実証事業から本格展開へ移行してまいります。
トキの放鳥について
能登の創造的復興に向けては、里山里海をはじめとする地域資源の価値を磨き上げ、次の世代へ継承していく取組も重要であります。
トキの放鳥につきましては、本州初となる羽咋市での放鳥に向けて、今月二日に「一カ月前イベント」を開催したほか、放鳥PR動画の発信など気運醸成を図ってきたところであります。
今月三十一日の放鳥当日は、秋篠宮皇嗣同妃両殿下のご臨席を賜り、記念式典と放鳥式を開催することとしております。記念式典では、能登の小学生が、トキと人が共生する里山里海を未来へつなげていくことを宣言することとしており、放鳥式では、現地での一般見学に加え、広く県民の皆様にご覧いただけるようライブ配信を行うこととしております。
さらに、本年九月頃に予定している二回目の放鳥については、先月、中能登町春木地区周辺を放鳥場所に決定したところであり、準備に万全を期してまいります。
また、トキの餌場となる水田の生息環境整備については、能登四市五町のトキ放鳥推進モデル地区において、目標の四百ヘクタールを大幅に上回る約五百ヘクタールで実施される見込みであり、農家の取組をしっかりと支援いたします。
輪島漆芸技術研修所について
輪島漆芸技術研修所につきましては、寄附金を活用した新たな寄宿舎の整備について、本年秋頃にも建設工事に着手し、令和十年四月からの入居開始を目指してまいります。
「成長戦略の実現に向けた取組」について
次に、二つ目の大きな柱である「成長戦略の実現に向けた取組」について申し上げます。
人口減少対策の推進について
まず、人口減少対策の推進についてであります。
人口は、地域社会や経済活動を支える基盤そのものであり、人口減少は、あらゆる分野に深刻な影響を及ぼす、本県の将来に関わる極めて重要な課題であります。
これまで、自然減・社会減の両面から様々な対策を展開してまいりましたが、本県の人口は、令和七年国勢調査の速報値では、能登半島地震の影響もあり、過去最大の減少となるなど、歯止めがかかっておらず、強い危機感を抱いております。
このため、今月十一日に開催した人口減少対策推進本部会議で示した方向性を踏まえ、当初予算での取組に加え、早期に実行可能な対策を講じることといたしました。
結婚を希望する若者に対する支援について
結婚を希望する若者に対する支援につきましては、新たに、加賀・能登の二会場で、大規模な婚活イベントを開催いたします。首都圏など県外からの参加を促すため交通費を助成するなど、一組でも多くの出会いが生まれるよう、機会の創出を図ってまいります。
こども医療費の助成制度について
こども医療費の助成制度につきましては、来年度から、対象を現在の就学前から小学校六年生まで引き上げることといたしました。これにより、市町において軽減される財源を、子育て支援や教育施策の一層の充実に活用いただくため、昨日、市町に対して拡充事業の具体例をお示ししたところであり、今後、具体的な協議を進めてまいります。
プレコンセプションケアについて
性や健康に関する正しい知識を身に付け、将来を考えた健康管理を行う「プレコンセプションケア」につきましては、県立高校において、医師と養護教諭が連携し、女性特有の悩み等に関するオンライン相談を試行的に実施いたします。
移住・定住の促進について
移住・定住の促進につきましては、近年、移住者数が減少傾向にある関西・中京圏での出張移住相談を拡充するなど、相談体制を強化いたします。
関係人口の創出・拡大について
関係人口の創出・拡大につきましては、冬頃を目途に、首都圏で「いしかわ関係人口フォーラム（仮称）」を開催し、裾野の拡大を図ります。
男女共同参画社会の実現について
男女共同参画社会の実現につきましては、今月、「いしかわ男女共同参画プラン二〇二六」を策定いたしました。性別による役割分担などの無意識の思い込み「アンコンシャス・バイアス」の解消に向けた経営者向け研修会や、住民向けワークショップを開催するなど、働く女性の活躍を推進し、多様な価値観を認め合う社会の実現を目指します。
人口ビジョンの改定について
人口減少は一朝一夕に解決できるものではなく、中長期的な視点で不断の取組を進めていく必要があります。
そのため、本年秋に公表される国勢調査の確定値を踏まえ、年内に「いしかわ創生人口ビジョン」を改定するほか、より骨太な施策立案に向けて、若者や女性のニーズの把握や、全国の優良事例等の調査・分析を行い、その結果も踏まえながら、人口減少対策に全庁を挙げて取り組んでまいります。
産業クラスターの形成について
人口減少が進む中にあっても、本県が持続的に発展していくためには、県内企業の競争力強化と新たな成長産業の創出を進め、地域経済の活力を高めていく必要があります。
本県の産業振興につきましては、国が「強い経済」の実現に向けて本年夏に取りまとめる「地域未来戦略」に呼応し、本県における「地域産業クラスター計画」の策定に着手することといたしました。一昨日に推進会議を立ち上げたところであり、業界団体や企業経営者の声をお聞きしながら、本県の経済を牽引する産業クラスターの形成を目指します。
産業のDXについて
産業のDXにつきましては、ロボットがセンサー等を通じて周囲を認識し、自ら判断して動作する「フィジカルAI」が、人手不足への対応や生産性向上に資する次世代技術として関心が高まっております。これを受け、最新の技術に触れ、自社での活用可能性を探るための支援拠点を工業試験場内に整備することとし、「フィジカルAI」を活用した企業の新製品開発や製造工程の改善を支援いたします。
賃上げに対する支援について
賃上げに対する支援につきましては、先の令和七年度第一次二月補正予算において、物価高を上回る賃上げを実施する中小・小規模事業者を対象に、生産性向上や収益力強化に向けた設備投資などを支援する県独自の補助制度を創設したところ、最終的に、当初想定した三百件を大幅に上回る一千六百件を超える申請をいただきました。
将来にわたる持続的な賃上げに意欲的に取り組む事業者をしっかりと後押しすることは、県内経済の活性化につながることから、令和七年度の税収の上振れ等を活用し、必要な予算を増額することとし、賃上げと成長投資による本県経済の好循環を促進いたします。
カスタマーハラスメント対策について
カスタマーハラスメント対策につきましては、本年七月に、県、経済界、労働団体等で構成する対策会議を立ち上げ、昨年度の県内企業における実態調査の結果も踏まえながら、カスハラ防止に向けた有効な施策等について検討を進めてまいります。また、十月に施行される改正労働施策総合推進法を踏まえ、同月、カスハラ対策に関するシンポジウムを開催し、広く周知を図ってまいります。
北陸新幹線の敦賀・大阪間について
本県のさらなる飛躍に向けては、人やものの交流を支える基盤を充実させるとともに、本県が誇る豊かな文化や歴史の価値をさらに高め、交流の拡大を地域の活力につなげていくことが重要であります。
北陸新幹線の敦賀・大阪間につきましては、与党整備委員会において、今国会中に結論を出すべくルートの再検証が進められております。今月十二日には、北陸三県の知事、県議会議長、経済界が一丸となって、政府・与党に対する緊急要請を行い、早期の全線整備に向け、京都府等が示した課題や着工五条件の解決はもとより、ルートの再検証について、今国会中に確実にルートを決定するよう要請したところであります。
北陸新幹線の整備効果を最大限発揮するためには、一日も早い大阪までの乗り換えなしでの全線整備の実現が必要不可欠であり、県議会及び関係各位のご支援をいただきながら取り組んでまいります。
小松空港について
小松空港につきましては、国内線では、先月二十九日から札幌便が一日二便に増便され、国際線では、ソウル便が三月二十九日から週七便のデイリー運航となったほか、香港便も三月三十一日から運航を再開いたしました。引き続き、インバウンド・アウトバウンド双方の利用促進に向け、各種旅行商品の造成支援などに取り組んでまいります。
また、本年三月に取りまとめた小松空港ターミナルビル基本構想を踏まえ、整備方針の検討を進めるとともに、先月、国に対し、空港運営等への民間活力導入に向けた速やかな検討を要望したところであり、国と連携しながら空港の機能強化及び活性化の検討を進めてまいります。
のと里山空港について
のと里山空港につきましては、二十四年目の開港日である本年七月七日に、世界で初めて「ポケモン」の名を冠した空港「のと里山ポケモン・ウィズ・ユー空港」としてリニューアルし、「第二の開港」を迎えることとなりました。空港そのものをポケモンの企画が楽しめるスポットとするほか、能登各地のポケモンスポットを周遊する「ポケモンのとめぐりバス」を新たに運行することにより、全国から多くのファンを能登へ呼び込み、能登の復興につなげてまいります。
また、全日空との間で、開港二十三年目について、地震や豪雨の影響を踏まえ、昨年に続き、搭乗率保証制度を適用しないとの合意に達したところであります。
広域道路ネットワークの整備について
広域道路ネットワークの整備につきましては、来月六日に、のと里山海道の上棚矢駄インターチェンジから徳田大津ジャンクション間の四車線化工事の起工式を執り行います。先月、徳田大津ジャンクションから穴水インターチェンジ間の管理が県から国へ移管されたところであり、引き続き、早期復旧及び四車線化の実現に向け、国に対し、強く働きかけてまいります。
また、加賀海浜産業道路の小松市城南町から村松町間の四車線化については、この秋に工事着手いたします。
いしかわ里山里海サイクリングルートについて
いしかわ里山里海サイクリングルートにつきましては、本年三月にナショナルサイクルルートの候補として選定されたところであり、夏頃の本指定を見据え、路面標示等の走行環境を整えるほか、レンタサイクルの実証を行うなど、受入環境を充実させてまいります。
市街地再開発事業について
市街地再開発事業につきましては、金沢駅から片町までの都心軸沿線の魅力向上や賑わいの創出を図るため、金沢市と連携し、武蔵ヶ辻エリアにおいて新たに実施する再開発事業を支援することといたしました。
兼六園・金沢城公園について
兼六園・金沢城公園につきましては、各界各層の有識者などからなる検討委員会を設置し、後世へ継承するための文化的価値の保全やさらなる魅力向上など、未来に向けたあるべき姿についてご議論いただくことといたしました。また、そのために必要となる財源の確保も念頭に置きながら、県民と観光客で入園料等を分ける「二重価格」の導入の是非や有効性についても、議論を進めてまいります。
金沢城二の丸御殿について
金沢城二の丸御殿につきましては、先月、起工式を執り行い、御殿本体の躯体工事を進めているほか、障壁画につきましても、本画の制作に着手したところであります。また、工事現場見学会の開催や、復元の進捗状況を紹介する動画の配信のほか、夏から秋にかけて、埋蔵文化財調査や伝統技術を体験できるイベントを開催し、御殿復元の意義や魅力を広く発信いたします。
知事公舎の利活用について
知事公舎の利活用につきましては、兼六園周辺文化の森にふさわしい空間の創出を目指し、基本構想の策定に着手することといたしました。今後、金沢市とも連携し、検討を進めてまいります。
西部緑地公園の再整備について
西部緑地公園の再整備につきましては、令和六年三月に策定した再整備構想の次の段階となる基本計画の策定に着手することといたしました。基本計画には、各施設の具体の規模や内容、スケジュールに加え、概算事業費や整備手法などを盛り込むこととしており、来年度中の策定を目指してまいります。
木場潟公園の東園地について
木場潟公園の東園地につきましては、誘致に取り組んでいる令和十二年の全国育樹祭までの供用開始を目指し、オートキャンプ、アクティビティ、里山体験の各ゾーンの整備に向け、実施設計を進めております。また、東園地と中央園地をつなぐウォーキングコースを設けるため、市道を跨ぐ歩道橋の基本設計に着手することといたしました。
金沢港について
金沢港につきましては、昨年三月に改訂した港湾計画に基づき、大浜御供田線の四車線化などの調査・設計を進めていくほか、海上保安庁の巡視船の大型化に対応するため、五郎島埠頭の泊地の浚渫を実施いたします。
また、クルーズ船については、本年は過去最多となる六十五本の寄港が見込まれております。引き続き、積極的な誘致を進めるとともに、十三万トン級の大型クルーズ船の無量寺埠頭への受入れに必要な泊地の浚渫を実施するなど、受入体制を整えてまいります。
観光振興について
観光振興につきましては、北陸新幹線県内全線開業効果の持続・発展、能登地域の観光の本格的復興、オーバーツーリズムなどの新たな課題に対応するため、本県の観光振興の指針となる新たなプランの策定に着手することといたしました。今年度は、これまでの取組の評価のほか、観光動態の分析や外部有識者等へのヒアリングを行ってまいります。
海外誘客について
海外誘客につきましては、昨年の外国人宿泊者数が過去最高となる百二十万人泊を超えました。その効果を金沢のみならず、県内全域へ波及させるため、訪日リピーターが多く、加賀や能登への誘客が期待できる台湾、韓国、香港において、現地で観光誘客業務を担う観光レップを新たに配置いたします。
加賀料理の国無形文化財への登録について
加賀料理につきましては、国の登録無形文化財として、同じく料理分野で登録されている京料理との連携や、加賀料理を組み込んだ旅行商品の造成を支援するなど、県内外において、魅力発信と文化的価値の継承に取り組んでまいります。
日本スポーツマスターズ2026石川大会について
本年八月から九月にかけて開催する「日本スポーツマスターズ二〇二六石川大会」につきましては、開催百日前となる来月十日にカウントダウンボードをお披露目するとともに、同月二十一日には県民参加によるカウントダウンイベントを開催することとしており、市町や関係団体と連携・協力しながら、準備に万全を期してまいります。
いしかわの食と農業・農村ビジョンについて
農林水産業をはじめ、地域に根差した産業や生業を次の世代へつないでいくことは、本県の持続的な発展を支える重要な基盤となります。
本県の農業政策の新たな指針となる「いしかわの食と農業・農村ビジョン」につきましては、これまでにいただいたご意見を踏まえ、最終案を取りまとめ、来月三日に開催する検討委員会でお示しすることとしております。
農業と農村の活性化について
農業と農村の活性化につきましては、これまで大規模法人の農業参入や規模拡大を支援してきた「いしかわ農業参入支援ファンド」と、農村集落の生業づくりを支援してきた「いしかわ里山振興ファンド」を統合し、三百八十億円規模の「いしかわ里山みらいファンド」としてリニューアルすることといたしました。
具体的には、支援対象を中小規模の農家へ拡大するとともに、スマート農業機械の導入、集落の共同活動や外部人材の確保、農泊施設の整備などを総合的に支援し、高齢化の進行や担い手不足などの課題を抱える中山間地域における農業と農村集落の維持・発展のモデルとなるよう、取り組んでまいります。
近年、注目を集めているオーベルジュにつきましては、本県が誇る多様な食文化との親和性が高いことから、食による宿の高付加価値化に向けて、構想段階から開業までを一貫して伴走支援する専門家を配置するほか、施設の改修などを支援してまいります。
水産業の振興について
男女共同参画社会の実現につきましては、今年度改定予定の国の基本計画にあわせて、本県の男女共同参画プランを改定することとしており、来月にも審議会を開催し、委員のご意見なども踏まえ、改定作業を進めてまいります。
いしかわ森林環境税について
いしかわ森林環境税につきましては、平成十九年度に導入し、クマの大量出没等を踏まえた緩衝帯整備や県産材の利用促進など、森林の公益的機能の維持・増進に向けた取組を進めてきたところであります。今年度末をもって現行の課税期間が終了することから、有識者による評価委員会において、これまでの取組の検証・評価と、今後のあり方について検討いただくこととしております。
白山市河合町地内で発生した地すべり災害について
県民の安全・安心を確保することはもとより、良好な生活環境を守りながら、持続可能な地域社会の実現に取り組んでいくことが重要であります。
白山市河合町地内で発生した地すべり災害につきましては、発災直後から、二次災害の防止に向け、大型土嚢等の設置に加え、水抜きボーリング工事を進めており、出水期前となる来月上旬の完了を目指しております。今月十九日には、学識経験者等で構成する対策検討委員会を開催したところであり、本格復旧に向けた工法等の検討を速やかに進めてまいります。併せて、現場周辺の福祉施設等の事業再開に向け、白山市等とともに丁寧に相談に応じてまいります。
金沢市二俣町で発生した県道の崩壊について
金沢市二俣町で発生した県道の崩壊につきましては、本年七月の通行止め解除を目指し、現在、応急復旧に取り組んでおります。また、原因となった県管理道路を横断する素掘り暗渠の有無について、県内全域の八百八十八箇所において現地調査を行ったところであり、素掘り暗渠が確認された六箇所全てにおいて対策工事を実施いたします。
通学路等における歩道除雪の強化について
通学路等における歩道除雪の強化につきましては、昨年度の大雪を踏まえ、安全な歩行空間を確保するため、貸出用の歩道除雪機の台数をこれまでの約一・五倍となる七十三台に増設し、市町や地域住民による歩道除雪を支援いたします。
PFOS等の調査について
有機フッ素化合物の一種であるPFOS等につきましては、白山市湊町地内の事業場敷地内の地下水から国の指針値の約二千倍の値が検出されたことを受け、県では、周辺の井戸について、希望者に対して水質調査を実施しております。現時点で、採水を行った百四十二の井戸のうち、五十八の井戸で指針値の超過が判明しており、飲用を控えていただくよう呼びかけております。今後も調査を継続し、汚染範囲の把握に努めてまいります。
石川県環境総合計画について
「石川県環境総合計画」につきましては、本年七月の改定に向けて作業を進めており、国の削減目標を踏まえ、二〇五〇年の温室効果ガス排出実質ゼロの実現に向け、二〇一三年度比で二〇三五年度にマイナス六十五％、二〇四〇年度にマイナス七十九％とする新たな削減目標を設定し、地球温暖化対策を加速させるとともに、循環型社会の形成や、自然と人との共生に向けた取組なども盛り込むこととしております。
脱炭素化の推進について
脱炭素化の推進につきましては、家庭への太陽光発電の普及に向けて、新たに、災害時の備えとして蓄電池などの導入を支援するほか、カーポートや瓦屋根に太陽光発電設備を設置する場合の掛かり増し経費を支援いたします。また、事業者に対しては、省エネ・脱炭素化のノウハウを有する県内金融機関と連携し、省エネ設備の導入等への伴走支援を実施いたします。
温室効果ガス削減に先進的に取り組む「脱炭素先行地域」については、本年二月、本県と七尾市ほか九者が共同提案者となる事業計画が国に採択されたところであり、能登半島地震を踏まえ、のと里山空港、能登の道の駅、金沢港エリアに自立分散型電源を導入し、災害時の機能確保を図ることとしております。また、和倉温泉では、国の交付金を活用して、旅館のエネルギーコスト削減に資する設備の導入に向けた地元の取組を支援し、七尾市と連携しながら、旅館再建を後押しいたします。
いしかわ動物愛護基金について
昨年四月に設置したいしかわ動物愛護基金につきましては、県内外の皆様からのご寄附により、約七百万円が積み立てられております。本基金を活用し、関係者のご意見を踏まえ、飼い主のいない猫の不妊去勢手術費用などを助成することといたしました。改めて、犬猫の殺処分ゼロの実現に向けて、関係者一丸となって取り組んでまいります。
治安対策の強化について
治安対策の強化につきましては、小松市東部地区における大型商業施設の進出や交通環境の変化など、現下の地域情勢に的確に対応するため、同地区の五つの駐在所を統合し、「小松東部交番（仮称）」を新設することといたしました。
県立高校の教育改革について
社会の変化を見据え、未来を担う人材を育成し、新たな時代に対応した基盤づくりを進めていくことも重要であります。
県立高校の教育改革につきましては、少子高齢化や生産年齢人口の減少、デジタル技術の発展、産業構造の変化などに対応した、特色と魅力ある高校教育の実現に向けて、本県の「高等学校教育改革実行計画」を策定することとしております。
新たな特別支援学校について
寺井高等学校の敷地内に整備する新たな特別支援学校につきましては、基本設計後、速やかに実施設計に着手することとしております。新校舎においては、インクルーシブ教育の実現に向け、両校の生徒玄関の共用化や、共同で利用する陶芸実習棟の設置など、令和十一年四月の開校を目指し、着実に整備を進めてまいります。
DXの推進について
DXの推進につきましては、先日、第一回石川県DX推進本部会議を開催したところであり、今後、有識者等のご意見も参考にしながら検討を進め、デジタル改革の実現に向けた「石川県DXビジョン」の本年秋の策定を目指してまいります。
また、行政手続については、年度内に、全ての使用料・手数料についてキャッシュレス対応を図るとともに、証紙制度の将来的な廃止も見据え、キャッシュレス決済を利用されない方への配慮も行いながら、多様な収納方法のあり方について検討を進めてまいります。
県職員による施策の立案につきましては、若手をはじめとする職員の自由な発想によるDX施策の提案を募集し、事業化に向けた実証の取組を支援することで、チャレンジ精神の涵養と施策立案能力の向上を図ります。
「中東情勢を踏まえた対応」について
次に、三つ目の柱である「中東情勢を踏まえた対応」についてであります。
中東情勢につきましては、依然として不安定な状況が続いており、原油価格の変動や国際物流の停滞などにより、本県経済や県民生活への影響が懸念されております。
県では、本年三月に相談窓口を設置し、先月三十日には、業界団体や金融団体などからなる対策会議を開催したところであり、今月十二日には、国に対し、影響を受ける事業者への支援について、私自ら要望いたしました。
さらに、今回の補正予算においても、県として先手を打ち、県内企業に対するセーフティネット対策を講じることといたしました。
具体的には、資金繰り支援として、昨年創設した米国関税枠の二倍となる、融資枠百億円の新たな融資制度を創設し、既存制度よりさらに金利を引き下げるとともに、特に、外部環境の変化の影響を受けやすい小規模事業者に対しては、融資全額を公的保証することで、資金調達を下支えしてまいります。加えて、適切な価格転嫁等に関するセミナーの開催や、専門家派遣について無料派遣の回数上限を撤廃するなど、伴走支援の充実を図り、厳しい経営環境に置かれている県内事業者をきめ細かく支援してまいります。
補正予算の総額について
以上が今回の補正予算の大要でありまして、一般会計補正予算総額は、四百八十九億六千六百万円余、現計予算と合わせて九千三百七十八億七千六百万円余となるものであり、財源としては、地方交付税三十四億円、国庫支出金九十四億二百万円余、県債百六十三億八千百万円などを充てるほか、財政調整基金五十八億円を取り崩すこととしております。
また、港湾整備特別会計では、金沢港の東部工業用地において、倉庫の建設用地としての活用を見込んでいるエリアの敷地造成に着手することとしたほか、水道用水供給事業会計では、県水送水管の耐震化を進めることとしております。
金沢競馬について
金沢競馬につきましては、令和七年度の決算は十四年連続の黒字となりました。黒字分については、厩舎の建替えを着実に進めていくため、三億四千万円を公営競馬特別会計の施設整備基金に積み立てたほか、一千万円を一般会計に繰り入れいたしました。
その他の諸議案について
次に、提案いたしましたその他の諸議案のうち、議案第四号は、災害時の巡回監視や応急作業等に従事する職員の特殊勤務手当等について、国家公務員に準じて必要な見直しを行うものであります。
志賀原子力発電所について
志賀原子力発電所につきましては、現在、原子力規制委員会の法律に基づく新規制基準への適合性に関する審査会合において、敷地周辺断層の活動性等に関する審査が行われております。規制委員会には、地震による影響を検証するとともに、科学的な根拠に基づき厳格な審査を行い、地元住民はもとより国民の理解と納得が得られるよう、しっかりと説明責任を果たすことを、引き続き、強く要望してまいります。
原子力発電所は安全確保が大前提であり、北陸電力(株)には、今後とも、より一層の安全対策に取り組むよう強く求めてまいりたいと考えております。
最後に
最後に、令和七年度の決算につきましては、好調な企業業績を背景に、県税収入は過去最高となりました。この税収増を、本県経済の好循環へとつなげる観点から、税収を含めた歳入の上振れ分のうち五十八億円を財政調整基金に一旦積み立てたうえで、先に申し述べた事業者の賃上げ支援の財源として活用いたします。一方で、財政の健全化にも目配りを行い、県債二十五億円の発行を取り止め、将来の財政負担の軽減に努めたところであり、この結果、通常債の残高は三年ぶりに前年度を下回る水準に抑制することができました。
しかしながら、依然として県債残高は一兆二千億円を超えており、金利上昇に伴う公債費の増加に加え、人件費や社会保障関係経費など義務的経費の増加も見込まれます。さらに、西部緑地公園の再整備をはじめとした複数の大型プロジェクトについても、今後の財政負担を十分に見極める必要があります。今後とも、不断の行財政改革に取り組み、中長期的展望に立った持続可能な行財政運営に努めるとともに、県政の舵取り役として、復興を力強く前へ進め、県民の皆様が、未来への希望とふるさと石川への誇りを持てるよう、誠心誠意取り組んでまいります。
以上、私の所信の一端と提案いたしました諸議案の概要を申し述べましたが、議員各位のご指導とご協力をお願いいたしますとともに、なにとぞ慎重ご審議のうえ、適切なるご決議あらんことをお願いいたします。