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ホーム > 県政情報・統計 > 知事のページ > 知事のホームページ - 知事の発言集 - 県議会の議案説明要旨 > 議案説明要旨(令和3年第5回県議会定例会) - 令和3年11月29日 -

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更新日:2021年12月1日

議案説明要旨(令和3年第5回県議会定例会) - 令和3年11月29日 -

目次

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内容

新型コロナウイルス感染症について

本日、ここに、令和三年第五回県議会定例会が開かれるにあたり、最近の県政の状況と提案いたしました一般会計補正予算及び特別会計補正予算並びにその他の諸議案につきまして、その大要をご説明申し上げます。

新型コロナウイルス感染症につきましては、まずは、お亡くなりになられた方々のご冥福をお祈りするとともに、感染された方々に心からお見舞いを申し上げます。

また、過酷な環境の下、昼夜を問わず、高い使命感を持って献身的に感染者の治療を行っていただいている医療従事者や関係の皆様方と県民生活に不可欠な社会インフラを支えるため業務を行っていただいている皆様方に、心より感謝を申し上げます。

本県の感染状況については、八月二日から適用されていたまん延防止等重点措置が九月末をもって解除され、その後も比較的落ち着いた状況が続いております。

先の第五波においては、病床及び宿泊療養施設で合計一千床を超える療養体制を確保するとともに、重症化リスクの早期把握と適切な療養環境の提供に有効なメディカルチェックを実施し、病床負荷を軽減しつつ、症状に応じた医療が受けられる体制を確立いたしました。

さらには、自宅療養についても、医師会、看護協会、薬剤師会のご協力の下、日々の健康観察や体調変化時の診療等が円滑に行われる体制を構築いたしました。

こうした取り組みやワクチン接種の進展もあり、感染力の強い変異株により多数の感染者が確認されたものの、医療提供体制はひっ迫することなく、入院が必要な方には全て速やかに入院いただき、「早期発見・早期治療・早期社会復帰」の好循環を維持できたところであり、このことは、専門家からも高く評価をいただきました。

一方、冬場に入り、季節性インフルエンザの流行期を迎えることもあり、感染状況が落ち着いている今のうちに、次の感染拡大に備え、医療提供体制のさらなる強化に取り組むことが重要であります。

このため、本県のこれまでの取り組みについて検証いただくとともに、今後想定される感染の再拡大に備えた対応への助言をいただくため、「新型コロナウイルス感染症対策専門家会議」を開催し、先般、中間提言をいただきました。

提言には、戦略的な検査による感染拡大の早期抑制や重症化の徹底的な抑制による病床の負荷軽減を柱とする今後の対応方針が示されており、医療関係者をはじめとする関係の皆様方のご理解とご協力を得ながら速やかに対策に取り組んでまいります。

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12月補正予算の概要について

検査・医療提供体制の充実・強化について

戦略的な検査の実施につきましては、感染拡大の兆候を的確に捉え、繁華街や病院・高齢者施設等の一斉検査をより早い段階で実施することで、早期に抑え込みを図るとともに、県民の皆様方への注意喚起につなげてまいります。

重症化の徹底的な抑制による病床の負荷軽減につきましては、専用病床について、最大で四百七十五床まで追加確保するとともに、県立中央病院で実施してきたメディカルチェックについては、ほぼ全ての患者受入病院にご協力いただき、県内全域において実施する体制を整備することといたしました。

自宅療養者の支援体制の強化につきましては、過去最多の新規感染者数が継続した場合でもしっかりと対応できるよう、医師会や看護協会にご協力いただき、健康観察体制を強化するとともに、往診や電話診療に対応いただく医療機関を拡大することといたしました。

なお、いわゆる「臨時の医療施設」については、本県では直ちに必要な状況ではありませんが、最悪の事態も想定し、医療従事者の確保が課題となることを踏まえながら、医療関係者の皆様方と検討を進めてまいります。

今後も感染状況を注視し、医療関係者の皆様方のご意見もお聞きしながら、医療提供体制の確保に万全を期してまいります。

このほか、感染対策と日常生活の回復の両立に向け、健康上の理由などでワクチン接種できない方が無料で検査を受けられる体制に加え、感染拡大時には、ワクチン接種者を含め、無症状者でも無料で検査を受けられる体制を整備するとの方針が国から示されたことから、所要の予算を計上しております。

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ワクチン接種について

ワクチン接種につきましては、接種の対象となる県民の八割を超える方が接種を終えており、希望する県民の皆様方への接種は概ね完了したものと考えております。これまでワクチン接種を進めてきた市町のご尽力に敬意を表するとともに、接種促進にご協力いただきました医療関係者の皆様方に改めて感謝申し上げます。

来月からは、二回目の接種後概ね八か月を経過した十八歳以上の方への三回目の接種が始まります。引き続き、円滑なワクチン接種に向け、接種の主体である市町を支援してまいります。

市町との感染者の情報共有につきましては、災害時における避難所への自宅療養者の受け入れや、買い物代行などの生活支援サービスの提供のため、ご本人の同意を前提に、自宅療養者の情報を市町と共有することといたしました。

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飲食業や観光産業の再生に向けた需要喚起策について

長期間にわたる人流抑制の影響により、昨年以上に疲弊している飲食業や観光産業の再生に向けた需要喚起策につきましては、まん延防止等重点措置が解除され、感染状況の推移を見極めた上で先月八日から再開いたしました。

外食需要を喚起するGoToイート事業については、県民の皆様方に積極的にご利用いただいており、販売・利用期限が十二月半ばまでと間近に迫っていたことから、全国知事会等を通じて国に対して延長を要望してきたところ、先般、来年二月末までの延長が決定したところであり、これに合わせ、販売・利用期限を延長したところであります。

一方で、当初発行の八十万冊については、ほぼ完売となったことから、プレミアム率をこれまでと同様、県独自に五%上乗せして二十五%とした上で、来月三日から、四十万冊の追加販売を行うことといたしました。これにより、全国トップクラスとなる総額で百五十億円の需要創出を図ってまいります。

旅行需要を喚起する県民向け県内旅行応援事業については、事業の再開に合わせて、利用者、事業者双方からニーズの高い高価格帯の割引区分を県独自に新設し、さらなる需要喚起を図ったところであり、これまでに延べ約三十八万人の県民の皆様方にご利用をいただいております。

一方で、事業期間は十二月末までとなっていたことから、全国知事会等を通じて国に対して期間の延長と対象エリアの拡大を要望してきたところ、先般、国において、期間延長と合わせ、隣県からの旅行も事業の対象とされたところであります。

このため、来年二月にも予定されている、GoToトラベル事業再開までの需要喚起を図るため、事業期間を来年一月末まで延長するとともに、北陸三県で連携し、割引事業の対象を北陸三県の県民に拡大することといたしました。これにより、総額で百二十億円の需要創出を図ってまいります。

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繰越明許について

さて、今回提案いたしました補正予算におきましては、こうした新型コロナウイルス感染症対策への追加の対応に加え、例年この時期に対応している端境期対策として、切れ目のない事業展開による公共事業の平準化が図られるよう、年度末までの限られた期間に工事を完了させることが困難な事業について、繰越明許費を計上しております。

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一般会計補正総額等について

以上が今回の補正予算の大要でありまして、一般会計補正総額は五十五億六千五百万円となり、その財源としては、国庫支出金三十七億七千九百万円余及び諸収入十七億八千五百万円余を充てることとしております。

このほか、港湾整備特別会計及び中央病院など三事業会計でも所要の補正を行っております。

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その他の諸議案について

また、提案いたしましたその他の諸議案のうち、主なものについてご説明申し上げます。

議案第六号は、来年度から公の施設の管理を行わせる指定管理者を定めようとするものであります。

また、議案第八号は、いしかわ森林環境基金評価委員会の最終報告を踏まえ、いしかわ森林環境税の課税期間の延長を行おうとするものであります。最終報告においては、クマの大量出没等を踏まえた緩衝帯整備の強化や、豪雨による山腹崩壊を防ぐための放置竹林の速やかな除去など、森林の公益的機能の維持増進を図るうえで、解消すべき課題が依然として多くあり、森林環境税を活用した対策の継続が必要と指摘されたところであります。これを踏まえ、課税期間を五年間延長し、県民の皆様方のご理解とご協力をいただきながら、森林を健全な姿で未来の世代に継承できるよう取り組んでまいりたいと考えております。

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職員の給与改定について

なお、職員の給与改定につきましては、先般、人事委員会から期末手当の引き下げの勧告がなされたところでありますが、国における給与改定の取り扱いを踏まえ、今議会においては、関係条例の提案を見送ることといたしました。

国においては、今年度の期末手当の引き下げ相当額については、来年六月の期末手当から減額することとされ、地方に対しても、国の取り扱いを基本として対応するよう要請がありました。本県における人事委員会勧告の実施については、国の取り扱いも踏まえ、適切に対応してまいります。

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県政の諸課題の進捗状況について

次に、その他の県政の諸課題につきまして、進捗状況等をご説明申し上げます。

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北陸新幹線について

北陸新幹線につきましては、金沢・敦賀間について、盤ぶくれ対策工事完了後の経過観察を行っていた加賀トンネルにおいて、計画どおり今月からレールを敷設する軌道工事に着手するなど、令和五年度末の開業に向けて順調に工事が進められているところであります。

敦賀・大阪間については、速やかに環境影響評価を進めるとともに、与党の整備委員会において、令和五年度当初の着工に向けた技術的課題や財源確保等の検討を進めていただきたいと考えております。

北陸新幹線は、東海道新幹線の代替補完機能という役割を超えて、日本海側の大動脈としての役割を果たしております。この役割を最大限に発揮するためにも、金沢・敦賀間の令和五年度末までの確実な開業及び敦賀・大阪間の令和五年度当初の着工とフル規格による早期全線整備に向けて、引き続き、関西圏を含めた沿線地域との連携を密にし、県議会及び関係各位のご支援をいただきながら、国に強く働きかけてまいります。

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JR七尾線について

JR七尾線につきましては、今月五日、JR西日本から、厳しい経営環境を背景として利用状況に応じたダイヤ見直しの方針の説明を受けたところであります。県からは、通勤・通学の利用者や観光客に不便が生じないよう十分な配慮と、沿線市町に対する丁寧な説明を申し入れたところであり、JR西日本においては、利用者の利便性を損なうことがないよう、しっかりと対応していただきたいと考えております。

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小松空港及びのと里山空港について

小松空港及びのと里山空港につきましては、羽田便の利用者数に回復傾向が見られるものの、依然として減便・運休が継続するなど、厳しい状況が続いております。

今後の感染状況や利用状況等の動向を注視しながら、ビジネス・観光の両面から利用促進に取り組むとともに、早期の復便に向け、関係機関へ働きかけてまいります。

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金沢港について

金沢港につきましては、本年のクルーズ船の寄港は四本にとどまりましたが、港湾法に基づく「分区制度」の導入による規制の緩和や港内のライトアップなどに取り組んできた結果、クルーズターミナルは、季節を問わず、多くの来館者で賑わい、これまでに百万人に迫る方々にお越しをいただいており、新たな賑わいの拠点としての役割が定着したものと考えております。

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広域道路ネットワークの整備について

広域道路ネットワークの整備につきましては、「ダブルラダー輝きの美知」構想に基づき、のと里山海道の四車線化、金沢外環状道路海側幹線、加賀海浜産業道路などの幹線道路の整備を進めているところであります。

このうち、国道二四九号輪島バイパスの輪島市宅田町から小伊勢町間については、昨日、起工式を執り行ったところであり、一日も早い完成・供用に向けて、着実に整備を進めてまいります。

また、のと里山海道の柳田インターチェンジから上棚矢駄インターチェンジ間の四車線化については、のと里山海道で最長のゆずりレーンをさらに南側に延伸させる工事が順調に進捗していることから、来月五日に新たに一キロメートルを供用することとしております。

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金沢城について

金沢城につきましては、今年度より二の丸御殿の復元事業に着手し、御殿の正面である玄関や式台周辺について、本年八月に設置した「金沢城二の丸御殿復元整備専門委員会」の城郭建築や近世美術史等の各分野の委員から技術的な指導や助言をいただきながら、建物の基本設計や障壁画の再現に向けた検討などに取り組んでいるところであります。

来月四日には、昨年度から進めている埋蔵文化財調査の現地説明会を開催することとしており、今後も、多くの県民の皆様方に二の丸御殿への関心と理解を深めていただけるよう、調査や設計の段階から様々な機会を通じて情報発信に積極的に取り組んでまいりたいと考えております。

二の丸御殿の復元は、県民共有の財産である金沢城の価値や魅力を格段に高めるとともに、本県の個性である質の高い文化にさらなる厚みを加えるものと確信しており、県民の皆様方と、御殿に対する思いを共有しながら、取り組みを着実に進めてまいります。

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「いしかわ百万石文化祭二〇二三」について

令和五年秋に開催する「いしかわ百万石文化祭二〇二三」につきましては、開催に向けた気運の醸成を図るため、来月二十七日に県立音楽堂において、大会の「スペシャルアンバサダー」である野村萬斎氏のトークショーなどのプレイベントを開催することとしております。

また、大会の「音楽アドバイザー」として、県立音楽堂洋楽監督である、作曲家の池辺晋一郎氏に就任いただくこととしており、全国に向けて本県の音楽文化の発信を行うなど、大会の魅力を一層高めるよう取り組んでまいります。

今後とも、市町や文化団体、関係機関と緊密に連携しながら、県民総参加による石川ならではの文化の祭典を目指してまいります。

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新たな県立図書館について

新たな県立図書館につきましては、これまで順調に工事が進捗し、いよいよ来月には建物本体が完成する運びとなっており、引き続き、外構工事等の整備に取り組んでまいります。

来月十八日から土日四日間にわたり実施する建物見学ツアーは、開館後には見ることのできない、図書が並ぶ前の閲覧空間などがご覧いただけるまたとない機会であり、現在、参加者の募集を行っております。

今後も、こどもエリアの完成に合わせた体験会の開催や愛称の発表など、折に触れて、新図書館の魅力を感じていただける様々な機会を設け、県民の皆様方の期待感を高めながら、開館に向けた諸準備を進めてまいります。

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「世界農業遺産国際会議2021」について

「世界農業遺産国際会議2021」につきましては、今月二十五日から三日間にわたり、和倉温泉を主会場に開催いたしました。「能登の里山里海」が世界農業遺産に認定されて十年となることを記念して開催した今回の会議には、国際機関や各国政府の関係者など約二百名の方々が参加し、ハイレベルセッションや分科会などでの議論を踏まえ、認定地域間の連携促進や認定を目指す開発途上国の地域への支援などを求める「能登コミュニケ2021」が採択されました。

また、会議では、世界農業遺産の認定効果が農林水産業にとどまらず、観光やものづくりといった産業にも広がり、「石川モデル」として国内外から高い評価を受けている本県のこれまでの十年の成果を発信したところであり、各国の参加者との間で、世界農業遺産の果たす役割の大きさを改めて確認できたことは大きな成果であります。

次の十年もこれまでの歩みを止めることなく、「能登スマート・ドライブ・プロジェクト」への燃料電池車の導入や、「いしかわ世界農業遺産国際貢献プログラム」にインターンシップコースを新設するなど、「石川モデル」をさらに深化させることで、「能登の里山里海」を未来の世代に継承する責務を果たしてまいります。さらには、国内の世界農業遺産認定地域に加えて、新たに日本農業遺産認定地域とも連携しながら、世界農業遺産の更なる発展に貢献してまいりたいと考えております。

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木場潟公園の東園地について

木場潟公園の東園地につきましては、(株)小松製作所のご協力をいただきながら、新たな里山再生のモデルとなる公園として整備を進めております。先月十六日に起工式を執り行い、本園地の利用拠点となる「里山交流ハウス(仮称)」や、年間を通して野菜の収穫体験が楽しめる「農業体験ハウス(仮称)」、未利用間伐材を活用した資源の循環を学習できる「里山資源再生ハウス(仮称)」等について、工事に着手したところであり、令和五年春の供用に向けて鋭意整備を進めてまいります。

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地球温暖化の防止について

地球温暖化の防止につきましては、先般改定された国の地球温暖化対策計画の内容も踏まえ、来月にも環境審議会を開催し、環境総合計画の改定に着手することとしております。

今後国から示される策定マニュアルや県民・事業者向けの意識調査の結果等を踏まえつつ、これまでの取り組みの成果や課題の検証を行いながら、二〇五〇年までのカーボンニュートラルの実現に向けて、鋭意、改定作業を進めてまいります。

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再生可能エネルギーについて

再生可能エネルギーにつきましては、先月国が策定したエネルギー基本計画において、国民負担の抑制と地域との共生を図りながら、最大限の導入を促す方針が盛り込まれたところであります。県としても、現在、有識者による検討会議においてご意見をいただきながら、再生可能エネルギー推進計画の改定作業を進めているところであり、再生可能エネルギーの導入を着実に推進してまいります。

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盛土の総点検について

本年七月の静岡県熱海市の土石流災害を踏まえ、現在、国において、盛土の総点検が進められております。

本県においても、国から示された点検要領に基づき、土石流や崖崩れのおそれのある区域における盛土について、関係法令に基づき許可・届出がなされた七十八箇所全ての現状調査を行い、法令による基準に基づき適切に管理されていることを確認したほか、法令による規制のない盛土については、市町の報告により、該当がないことを確認いたしました。

今後、盛土による災害の未然防止の徹底を図るため、国において、法令による規制のない盛土について、法制化などの必要な措置が講じられるよう、全国知事会等を通じて要望してまいります。

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北朝鮮について

去る九月十五日正午過ぎ、北朝鮮から弾道ミサイルが発射され、我が国の排他的経済水域(EEZ)内に着弾いたしました。幸い本県の漁船に被害はなかったものの、度重なる弾道ミサイル発射は、国民の生命、身体、財産、我が国の領土・領海の安全を脅かし、一連の国連安保理決議に違反する行為であり、国においては、国際社会と連携し、外交・経済等あらゆる手段を通じ、断固とした対応をとっていただきたいと考えております。

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外国漁船による違法操業への対応について

また、日本海の大和堆においては、武器らしいものを保有する国籍不明の船舶の出現や、多数の外国漁船による違法操業により、本県漁船の操業の安全が大きく脅かされております。

昨年の政府主催の全国知事会議において、大和堆における違法外国漁船の取締体制の更なる強化について、強く要請したところ、水産庁においては今年度中に新たに大型取締船二隻を就航させるほか、海上保安庁においても来年度中に新たに大型巡視船一隻をいずれも日本海側に就航させるなど、取締体制の強化が図られることとなったところであります。

今後とも、状況を注視し、県議会及び関係各位と連携を密にしながら、違法操業の取り締まり強化と本県漁船の安全確保について、国に対し、強く働きかけてまいります。

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原子力防災対策について

原子力防災対策については、去る二十三日、三十キロメートル圏内の市町や防災関係機関等の参加を得て、住民参加型の実働訓練を実施いたしました。今回の訓練では、地域防災計画の修正を踏まえ、感染症対策を講じた住民避難訓練を実施するなど、より実践的な内容としたところであります。

今後、これらの訓練の結果を検証し、防災対策のさらなる強化に取り組んでまいります。

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志賀原子力発電所について

志賀原子力発電所につきましては、現在、原子力規制委員会において、法律に基づく新規制基準への適合性に関する審査が行われております。規制委員会には、科学的な根拠に基づき厳格な審査を行い、地元住民はもとより国民の理解と納得が得られるよう、しっかりと説明責任を果たすことを引き続き強く要望してまいります。

原子力発電所は安全確保が大前提であり、北陸電力(株)には、今後とも、より一層の安全対策に取り組むよう強く求めてまいりたいと考えております。

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デジタル化の推進について

社会全体のデジタル化の推進が求められる中、去る九月には、国において、デジタル化推進の司令塔となるデジタル庁が発足したところであります。

本県においても、年内に県全体のデジタル化の取り組みを推進する指針となる「石川県デジタル化推進計画」を策定することとしており、「産業・生活のデジタル化」、「行政サービスの利便性向上」、「行政事務の効率化」の三つの基本方針に基づき、行政分野はもとより、産業をはじめ、あらゆる分野のデジタル化に向けた取り組みを一層加速させ、本県の活力の向上を図ってまいります。

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スポーツ特別賞の贈呈について

先の東京オリンピックにおきまして、女子バスケットボールに出場し、銀メダルを獲得された赤穂ひまわり選手に、その功績をたたえ、今月二十二日に、石川県スポーツ特別賞を贈呈したところであります。

パラリンピックでは、男子車いすバスケットボールに出場し、銀メダルを獲得された宮島徹也選手、ボッチャ混合ペアに出場し、銀メダルを獲得された田中恵子選手とスポーツアシスタントである母・孝子さんに、その功績をたたえ、それぞれ九月二十九日及び三十日に石川県スポーツ特別賞を贈呈いたしました。

選手の皆さんにおかれましては、今後も研さんを重ねられ、さらなるご活躍を期待するものであります。

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最後に

最後に、この場をお借りしまして、一言申し上げます。

私は、来年春に予定されている知事選挙には立候補せず、現在の任期をもって退任することといたしました。

平成六年の知事就任以来、「個性、交流、安心のふるさとづくり」の実現を目指し、これまで二十七年余りにわたり、ものづくり産業の集積、伝統工芸をはじめとした文化の集積、高等教育機関の集積、豊かな自然環境といった本県の個性・財産を磨き上げ、国内外に発信するとともに、陸・海・空の交流基盤を整備し、交流人口の拡大を図ることを通じて、石川県の飛躍・発展に全力をあげて取り組んでまいりました。

その成果は、必ずやこれからの石川県発展の礎となり、また、原動力となるものと確信しております。これもひとえに、県議会の皆様方や県民の皆様方のご支援、県職員のご協力の賜であり、心から感謝を申し上げます。

残された約四か月の任期につきましても、新型コロナウイルス対策をはじめとする県民の安全・安心の確保はもとより、石川県の発展にこれまでと同様、全身全霊を傾けてまいる所存でありますので、議員各位の引き続きのご指導とご協力をお願いいたします。

以上をもちまして、私の説明を終わりますが、なにとぞ慎重ご審議のうえ、適切なるご決議あらんことをお願いいたします。

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お問い合わせ

所属課:総務部秘書課 

石川県金沢市鞍月1丁目1番地

電話番号:076-225-1221

ファクス番号:076-225-1222

Email:hisyo2@pref.ishikawa.lg.jp

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