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更新日:2011年3月10日

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県議会の議案説明要旨 - 平成23年3月9日 -

平成二十三年第一回石川県議会定例会知事議案説明要旨

日、追加提案をいたしました平成二十二年度一般会計補正予算及び特別会計補正予算につきまして、その大要をご説明申し上げます。

回の補正予算は、国の予備費及び補正予算に関するもののほか、この時期に対応せざるを得ないものにつきまして、所要の予算を措置いたしました。また、今年度の最終補正となることから、各事業の執行状況を精査し、整理いたしたところであります。

ず、歳入につきましては、県税収入は、昨今の景気の持ち直しの動きを反映して、法人関係税を中心に当初の見積もりを上回ることが確実となったことにより、実質県税ベースで百二億円余を増額補正することといたしました。また、臨時財政対策債を含めた実質交付税についても、国の補正予算等に伴い、既に計上している予算額を超えて確保することができたことから、八十三億円余を増額補正いたしております。

に、歳出についてでありますが、まず、国の予備費及び補正予算で都道府県に造成することとされた各種基金につきまして、国の交付決定が得られたことなどから、今般、子宮頸がん予防ワクチン等接種緊急促進臨時特例基金及び民間非営利団体活動支援臨時特例基金を新規造成すると同時に、緊急雇用創出事業臨時特例基金など八基金を追加造成し、基金の設置目的に沿った事業に活用することといたしました。

た、林業公社につきましては、これまで全国に先駆け、分収比率の見直しや人員削減等の経営改善対策に積極的に取り組んでいるところでありますが、抜本的な経営改善を図るためには民間有利子負債の解消が必要不可欠であります。このため、民間有利子負債の繰上償還に向け、県からの無利子貸付を実施すべく、その財源確保策として、起債の活用を国に対し要望してきたところ、今般、転貸債の発行が認められたことから、八十四億円余の繰上償還資金を公社に貸し付けることといたしました。

業公社が将来にわたり安定的な経営を行うことができるよう、残る民間有利子負債についても順次解消を図るため、来年度以降も引き続き、転貸債の発行について国と協議してまいりたいと考えております。

道用水供給事業につきましては、昨今の厳しい経済情勢を踏まえ、県民の皆様の家計負担を少しでも軽減する観点から、平成二十五年度に見込まれる累積赤字の解消を待つことなく、昨年七月から県水の給水料金の引き下げを前倒しで実施したところであります。加えて、県水施設の耐震化工事が本格化することにより、多額の資金需要が見込まれ、水道用水供給事業会計の資金繰りが一定期間ではありますが悪化することから、今回、一般会計から営業運転資金を貸し付け、経営の安定化を図ることといたしました。

路除雪費につきましては、今年度は、金沢市で十年ぶりに積雪が六十センチメートルを超え、七尾市で積雪が観測史上最大となるなど、県内各地で記録的な大雪となり、今回、必要な予算を追加計上すると同時に、冬期に損傷した路面補修等を早期に実施いたします。

のほか、国の地方財政対策で認められた公的資金の補償金免除繰上償還制度を活用した高金利県債の繰上償還や今年度に超過交付された地方交付税の精算を行うとともに、職員費の減額をはじめ、事務的経費の節減や入札執行後の残額、災害復旧事業や貸付金等の精算整理などにより不用額が生じたものについて、減額整理を行ったところであります。

お、今回の歳入歳出予算の補正により、予定していた財政調整基金及び減債基金の取り崩しを一部取り止め、今後の財政運営に備えることができましたが、依然として両基金で四十億円の取り崩しを余儀なくされております。

上が、今回の一般会計補正予算の大要であり、総額で二百三十一億二千万円余の増額補正となっており、補正後累計で五千五百十五億五千九百万円余となっております。

越明許費につきましては、三百九億九千六百万円余を計上しており、年度の端境期にあっても切れ目なく事業が展開され、平準化を図ることができるものと考えております。

た、事業会計を含め十六の特別会計においても、所要の補正を行っております。

日の議案説明でも申し上げましたとおり、本県経済は、全体として持ち直しの動きを続けておりますが、一部に厳しい面も見られ、引き続き、経済・雇用対策を当面の最優先課題に据え、地域経済の下支えに全力で取り組み、景気の持ち直しを後押ししていかなければなりません。一方、県財政については、新たな「財政の中期見通し」でお示ししたとおり、社会保障関係経費の増加等により、極めて厳しい状況が見込まれます。新たに策定する行財政改革大綱に基づき、持続可能な行財政基盤の確立に向け、その取り組みを不断に進めつつ、今後とも、県政の諸課題に積極果敢に取り組んでいく所存であります。

上をもちまして、私の説明を終わりますが、なにとぞ慎重ご審議のうえ、適切なるご決議あらんことをお願いいたします。

 

以上

 

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電話番号:076-225-1221

ファクス番号:076-225-1222

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