議案説明要旨（平成30年第3回県議会定例会） - 平成30年5月29日 - 4. 「成長する農林水産業と農山漁村づくり」について

◎6月補正予算について

  4.「成長する農林水産業と農山漁村づくり」について

  第四は、「成長する農林水産業と農山漁村づくり」についてであります。

   農林水産業につきましては、競争力ある産業としての発展を図るため、ものづくり企業と連携し、生産の効率化による収益性向上に取り組んでいるところであります。

  これまで春と秋に収穫していたトマトを夏場にも収穫できるようにするなど、収穫期間を大幅に拡大する取り組みについては、(株)小松製作所と連携し、地下水を活用した冷房装置の改良や栽培技術の確立に取り組むとともに、東レ(株)と連携し、軽量で通気性に優れた新たな遮熱シートの開発に取り組むことといたしました。

  また、林業の分野では、新たに、木材流通の低コスト化に向け、(株)小松製作所と連携し、川上の木材生産者と川下の製材所等が日々の木材の需給情報を共有し、市場を介さず直接取引を行うことにより輸送費の削減を図る「木材需給マッチングシステム」の構築に着手することとし、先般、国のプロジェクトに採択されたところであります。

  特色ある農林水産物のブランド化につきましては、ルビーロマン、エアリーフローラ、加賀しずくなど、本県が開発したブランド品目が、初せりで最高価格を更新するなど、市場から高い評価をいただいており、また、昨年度の販売額は新幹線開業前の約二倍に達したところであります。

  市場ニーズに応えるため、新幹線敦賀開業までに現在の販売額をさらに倍増させることを目指し、昨年市場デビューしたひゃくまん穀については、昨年度の約三倍に作付けを拡大するほか、エアリーフローラ、加賀しずく、能登とり貝については、プレミアム規格を新設するなど、ブランド品目の生産の拡大とブランドイメージの確立に、積極的に取り組んでまいります。

  「いしかわ森林環境税」につきましては、森林が有する水源の涵養や山地災害の防止などの公益的機能を維持するため、平成十九年度に導入し、これまで手入れ不足人工林の整備等を進めてまいりました。こうした中、国においては、森林所有者自らが適切に経営・管理ができない人工林について、市町が森林所有者から委託を受けて森林整備等を行う、いわゆる「森林バンク制度」を来年度から創設し、その財源として「森林環境譲与税（仮称）」を導入することとしております。

  こうした状況の変化を踏まえ、「いしかわ森林環境税」の使途について、有識者から成る「いしかわ森林環境基金評価委員会」において、県産材の利用促進が森林の公益的機能の維持増進につながるとの視点も取り入れながら、検討をいただくことといたしました。

 

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