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議案説明要旨（令和4年第3回県議会定例会） - 令和4年5月26日 -
目次
内容
本日、ここに、令和四年第三回県議会定例会が開かれるにあたり、最近の県政の状況と提案いたしました一般会計補正予算及び特別会計補正予算並びにその他の諸議案につきまして、その大要をご説明申し上げます。
はじめに
はじめに、知事に就任以来二カ月が経過いたしましたが、県政に対する県民の皆様の期待の大きさを実感すると同時に、私に課せられた使命の大きさと責任の重さを改めて痛感いたしております。初めての県議会定例会に臨むにあたり、百十二万県民の命と生活を守り抜き、県勢をさらに発展させるため、全身全霊を傾けて職務に邁進する決意を新たにしているところであります。
県政運営にあたりましては、二元代表制の下、共に県民に選ばれた県議会の皆様と、車の両輪として、連携・協力していくとともに、二十六年余の国会議員としての経験で築いた様々なネットワークを最大限に活用していきたいと考えております。同時に、住民に最も身近な基礎自治体である市町や県内各界各層のご意見、県民の皆様の声を丁寧にお聞きしながら、県政の諸課題に、スピード感を持って、全力で取り組んでまいる所存であります。早速、先月には、初めて、県と市町との連携会議を開催したところであります。
さて、今回提案いたしました補正予算等の議案の説明に先立ちまして、今後の県政の運営にあたり、所信の一端を申し述べます。
今、時代は、大きな転換期を迎えています。新型コロナウイルス感染症は、二年以上にわたり社会経済活動に大きな影響を与え、今後は、感染防止対策と社会経済活動の両立を目指す「ウィズコロナ」の道を進んでいくことが強く求められております。
また、地球温暖化防止に向けたカーボンニュートラルなどグリーン化の実現や、官民挙げたデジタル化を進め、新しい社会を創り上げていくことが大きな課題となっております。
そして、北陸新幹線の県内全線開業という「第二の開業」まで二年を切る中、この絶好の機会を、石川県のさらなる飛躍・発展につなげるため、開業効果の最大化に向けた取り組みを加速させなければなりません。
さらに、少子高齢化や自然災害への対応など、行政の基本的責務である県民生活の安全・安心の確保に万全を期す必要があります。
石川県は、豊かな文化の土壌、高い技術を有するものづくり企業や高等教育機関の集積、素晴らしい自然環境をはじめとする、石川の「誇り」ともいうべき数多くの財産を有しております。こうした財産に磨きをかけてこられた谷本前知事の「個性、交流、安心のふるさとづくり」を継承しつつ、新たな時代の潮流にしっかりと対応し、新たな活力を創出し、石川県をさらに飛躍させていかなければなりません。
また、多様性を尊重し、社会的に弱い立場の方々に寄り添い、誰一人取り残さない社会づくりも進めていきたいと考えております。
私は、こうした考えの下、まずは新型コロナウイルス感染症対策などの喫緊の課題に総力を挙げるとともに、県民一人ひとりが真の豊かさを実感できる「幸福度日本一の石川県」の実現に全力を傾注し、石川の新時代を切り拓いてまいる所存であります。
現在の石川県の総合計画である「石川県長期構想」は、計画期間の七年目となり、策定当時とは、ウィズコロナ、グリーン化、デジタル化など、社会・経済情勢が大きく変化していることを踏まえ、「幸福度日本一の石川県」の実現に向けた羅針盤となる新たな総合計画として、「石川県成長戦略（仮称）」を来年秋頃を目途に策定したいと考えております。
策定にあたっては、県内各界各層にご参画いただく「石川県成長戦略会議」を設置するとともに、各市町のご意見も伺いながら、「オール石川」の体制で取り組んでまいります。また、庁内の司令塔として、企画振興部内に「成長戦略推進室」を設置し、全庁挙げた体制で取り組んでまいります。
また、現在の石川県の産業振興指針である「産業成長戦略」は、計画期間の九年目となり、産業の振興は、成長戦略の重要な分野の一つであることから、新たな産業振興指針を「石川県成長戦略（仮称）」と連動して策定することといたしました。
今回の補正予算は、喫緊の課題である経済対策のほか、谷本県政の「継承」と「発展」を念頭に、準通年型予算として編成された当初予算に、政策的な肉付けを行ったところであります。
以下、その主な施策につきまして概要をご説明申し上げます。
新型コロナウイルス感染症対策や原油・原材料価格高騰対策など喫緊の課題への対応
第一は、「新型コロナウイルス感染症対策や原油・原材料価格高騰対策など喫緊の課題への対応」であります。
新型コロナウイルス感染症につきましては、お亡くなりになられた方々のご冥福をお祈りするとともに、感染された方々に心からお見舞いを申し上げます。
また、高い使命感を持って献身的に感染者の治療を行っていただいている医療従事者や県民生活に不可欠な社会インフラを支えるため業務を行っていただいている皆様方に、心より感謝を申し上げます。
本県の感染状況については、三月下旬に「まん延防止等重点措置」が解除され、新規感染者数は減少傾向にあったものの、その後、高止まりの状況が続いております。一方、ワクチンの三回目接種の進展などにより、病床使用率、重症病床使用率については、概ね低い水準で推移しており、医療提供体制への負荷は比較的低く抑えられております。
これ以上の感染拡大を防止するため、クラスター化が懸念される、医療機関や高齢者施設等の従事者を対象として実施している一斉検査については、感染状況を踏まえ、保育所、小学校等の従事者を対象に加え、実施期間を来月末まで延長することといたしました。また、薬局等で実施している感染に不安のある方に対する無料検査についても、来月末まで延長いたします。
濃厚接触者に対する検査については、オミクロン株の特性や保健所業務のひっ迫を踏まえ、重症化リスクのある高齢者等に重点化しておりますが、来月からは、自宅療養者の同居家族に対して、ご希望により抗原検査キットを配布し、不安の解消を図ってまいります。
また、高齢者施設において、入院を必要としない無症状・軽症の方が施設内で安心して療養できる環境を整えるため、医師会のご協力の下、全ての施設において医療機関による往診体制を確保いたしました。
一方、感染拡大の防止に最大限の注意を払いつつ、社会経済活動の正常化を進めているところであります。観光の需要喚起策である県民旅行割については、対象を北信越・中部地域に順次拡大し、多くの方々にご利用いただいております。飲食の需要喚起策については、GoToイート第二弾が三月下旬の販売再開から一週間余りで完売し、先月中旬からは、県独自の「飲食店応援食事券」を販売開始いたしました。
今後も、「ウィズコロナ」の考え方の下、医療提供体制をしっかりと確保しつつ、感染拡大防止を図りながら、社会経済活動を正常化させていく取り組みを全力で進めてまいります。県民の皆様方におかれましては、基本的な感染対策を徹底いただきますよう、改めてお願い申し上げます。依然として、若年層の感染が多く確認されており、ワクチン接種は強制ではありませんが、ご自分やご家族を守るためにも、若年層も含めて、三回目の接種を積極的に受けていただきますよう、併せてお願い申し上げます。
コロナ禍で疲弊した地域経済の再生につきましては、本年度当初予算において、厳しい状況に置かれている事業者の回復を支援するため、事業継続に向けた資金面の支援、需要の喚起、前向きな取り組みへの支援といった側面から、事業者のニーズに応じてきめ細かく支援することとしたところであります。
しかしながら、当初予算編成以降、「まん延防止等重点措置」が二度延長され、観光産業や飲食業は、より一層厳しい経営環境に置かれております。加えて、ウクライナ情勢や円安の進行により、原油・原材料価格の高騰が深刻化し、幅広い業種に影響が及んでおり、コロナ禍からの回復の足かせとなることが懸念されます。
こうした状況を踏まえ、地域経済の再生をより確かなものとするため、「新型コロナウイルスの影響の長期化への対応」と「原油・原材料価格のさらなる高騰への対応」の二つの側面から経済対策を講じることといたしました。
新型コロナウイルスの影響の長期化への対応
はじめに、「新型コロナウイルスの影響の長期化への対応」につきましては、当初予算で講じた施策を深掘りし、厳しい状況にある事業者の回復を強力に支援してまいります。
まず、事業継続に向けた下支えについては、当初予算において、全国トップクラスとなる、国の「事業復活支援金」への上乗せ制度を設けたところでありますが、国制度の半額まで追加で支給し、支援を一層充実させることといたしました。
また、鉄道やバス、タクシーなどの交通事業者については、県民生活や観光面で不可欠な社会インフラであり、事業継続に向けた緊急支援を行います。
金融面のセーフティネットについては、いわゆる「ゼロゼロ融資」の返済の本格化を見据え、事業者の資金繰り支援に万全を期すため、借換融資としてはこれまでで最長となる融資期間十五年の融資制度を創設いたします。
観光の需要喚起については、先般、国の方針を踏まえ、県民旅行割を来月末まで延長したところであります。終了後は、全国を対象としたGoTоいしかわキャンペーンを実施することとしており、この効果を最大限に取り込むため、三大都市圏等の大手旅行会社の主要店舗に配置している「いしかわ観光コンシェルジュ」の配置店舗を拡大するとともに、県内全域に効果を波及させるため、能登・加賀を周遊する団体旅行商品の造成を働きかけてまいります。
飲食の需要喚起については、「飲食店応援食事券」の利用期限を九月末まで延長するとともに、二十五万冊を増刷することといたしました。併せて、利便性向上のため、商業施設等に土日の販売窓口を設置し、全国トップクラスの需要喚起により、飲食業の再生を後押ししてまいります。
原油・原材料価格のさらなる高騰への対応
次に、「原油・原材料価格のさらなる高騰への対応」につきましては、国の「原油価格・物価高騰等総合緊急対策」を補完し、価格高騰の影響を受ける事業者をきめ細かく支援してまいります。
まず、相談体制については、事業活動のあらゆる段階をきめ細かく支援する「専門家派遣制度」について、価格高騰の影響を受けている事業者に対して、無料派遣の回数上限を撤廃し、派遣枠を大幅に拡大することといたしました。
金融面のセーフティネットについては、事業者の資金繰りを支援するため、調達価格の上昇により、利益が圧迫される場合などに柔軟に対応できるよう、「経営安定支援融資」の要件を見直し、融資枠も大幅に拡大することとしました。
さらに、こうした厳しい状況である時こそ、収益力を向上させていくことが重要であり、コスト削減に向けた省エネ投資の支援枠の大幅な拡充や融資制度の創設、商品やサービスの高付加価値化への支援により、事業者の競争力の強化を力強く後押ししてまいります。
加えて、製造業等における人手不足に対応するとともに、将来の成長にもつなげていくため、デジタル化設備の導入支援枠も大幅に拡充するほか、新たに、サプライチェーンの効率化など、複数の企業が連携したデジタル化に対しても支援いたします。
生活困窮者への支援につきましては、生活福祉資金の特例貸付制度等の延長や、低所得のひとり親世帯への給付について、所要の補正を行っております。
グリーン化、デジタル化による新たな価値の創造
第二は、「グリーン化、デジタル化による新たな価値の創造」であります。
カーボンニュートラルの推進につきましては、世界的な課題であると同時に、県民の皆様全てに関わる身近な問題でもあります。本年九月を目途に改定作業を進めている環境総合計画については、国の削減計画を踏まえれば、二〇三〇年度の温室効果ガス削減目標を、二〇一三年度比で、現行のマイナス三〇％からマイナス五〇％程度に引き上げることが不可避な状況であります。
そのため、本年を「いしかわカーボンニュートラル推進元年」と位置付け、計画の改定を待つことなく、取り組みを加速することといたしました。
具体的には、全国に比べて温室効果ガスの排出割合の高い家庭などの民生部門や運輸部門において、その特性を踏まえた取り組みを強化いたします。
民生部門においては、脱炭素化の気運醸成に向け、「いしかわECOアプリ」をリニューアルし、日々のエコ活動にポイントを付与することで、環境に配慮したライフスタイルを促進するほか、事業者のさらなる省エネ化を促進するため、専門家の派遣や、優良事例集の作成を通じて、具体の活動の実践を後押ししてまいります。
運輸部門においては、世帯あたりの自家用車保有台数が全国に比べて多い特性を踏まえ、電気自動車やプラグインハイブリッド自動車、燃料電池自動車といった環境に配慮した自動車の購入に対する全国的にも手厚い支援制度を創設し、温室効果ガスの削減を加速させることとしました。また、電気自動車は、災害時の電源供給手段など多面的な役割も有していることから、非常用電源として活用できる充電器を県有施設に設置し、県内への普及促進を図ってまいります。
県としても、率先して脱炭素化に取り組むため、県有施設への太陽光発電設備の設置や照明のLED化に加え、環境に配慮した公用車の導入を計画的に進めてまいります。
計画の改定後には、市町、業界団体等で構成する「いしかわカーボンニュートラル推進会議（仮称）」を設立するとともに、十月十日を「いしかわゼロカーボンの日（仮称）」と定め、官民一体となった取り組みを集中的に実施してまいります。
また、奥能登地域の「春蘭の里」において、次世代エネルギーとして期待される水素を活用したエネルギーの地産地消システムを構築するとともに、県内企業の研究開発の実証の場としても活用し、環境学習を目的とした修学旅行の誘致にもつなげてまいります。
さらに、温室効果ガスの排出量の多い港湾での脱炭素化を進めるため、金沢港や七尾港におけるカーボンニュートラルポートの形成に向けた計画を策定するほか、森林による温室効果ガスの吸収量をクレジットとして発行・売買できる制度の活用を図ってまいります。
こうした本県の特徴を活かした「石川型のカーボンニュートラルの実現」に向け、県民、市町、事業者の皆様と一体となって取り組んでまいります。
本県は、本州最後のトキの生息地であり、大変ゆかりが深い土地であることから、全国に先駆けて分散飼育や公開展示に取り組むなど、トキを「生物多様性」と「里山里海」の保全のシンボルに位置付け、様々な取り組みを進めてまいりました。
先般、国はトキの野生復帰に向け、佐渡以外での放鳥候補地となる自治体の公募を開始したところであります。これを受け、市町や関係団体と一体となって放鳥受入を推進するため、「能登地域トキ放鳥受入推進協議会」を設置し、去る十六日に能登地域を放鳥候補地として、私が関係市長、町長とともに、山口環境大臣に直接応募したところであります。
八月には、放鳥候補地を決定すると聞いており、今後、能登でのトキ放鳥に向け、佐渡の農業関係者等を招いたシンポジウムを開催するほか、決定後には、速やかに専門委員会を設置し、生息環境調査の内容を検討するなど、具体の準備を進めてまいります。
トキが半世紀ぶりに石川・能登の大空を舞うという夢の実現に向けて、県民の皆様と放鳥に対する思いを共有し、取り組んでまいります。
デジタル社会の実現は、本県産業のさらなる成長・発展はもとより、県民生活の利便性向上や働きやすい環境づくりにもつながる重要な課題であり、様々な分野のデジタル化を一層加速させていく必要があります。
産業のデジタル化につきましては、先に申し述べた、企業のデジタル化設備の導入支援のほか、データセンターの誘致や5Gの活用促進に取り組むこととしております。
データセンターについては、国は、災害時等のリスク分散や地方活性化の観点から、首都圏に集中するデータセンターの地方分散を促進しているところであります。本県は、電気料金が安価であり、交通インフラが充実しているなど、データセンターの適地として強みを有していることから、今般、全国トップクラスの新たな助成制度を創設し、積極的に誘致に取り組んでまいります。
5Gについては、本県のデジタル化の推進に向けた連携協定を締結している(株)NTTドコモと連携し、生産現場における具体的な活用例やコスト等を記載したガイドブックを作成し、ものづくり企業の5G活用を促進してまいります。
行政のデジタル化につきましては、「プレミアム・パスポート」の電子化により、利便性の向上と情報発信の強化を図るほか、物品調達に係る電子入札システムの導入や、電子申請時における決済機能の拡充など、県民の利便性をさらに向上させてまいります。
併せて、職員の仕事の効率化と質の向上を図るため、モバイルパソコンへの更新や職員間のコミュニケーションツールを導入いたします。
また、新県立図書館においては、絵図や古文書等のデジタル化を加速させるとともに、歴史公文書のデジタル化に着手することとしております。加えて、価値ある資料を適切に管理するデジタルアーカイブの技術を有する人材の育成にも取り組んでまいります。
北陸新幹線県内全線開業効果の最大化
第三は、「北陸新幹線県内全線開業効果の最大化」であります。
北陸新幹線につきましては、金沢・敦賀間について、軌道や電気等の設備工事が進められており、本年秋までには小松駅や加賀温泉駅の駅舎が完成する予定であるなど、令和五年度末の開業に向けて順調に工事が進められているところであります。
敦賀・大阪間については、本年は、令和五年度当初の着工に向けて、山場となる重要な年であります。速やかに環境影響評価を進めるとともに、技術的課題や財源確保等の着工五条件の早期解決に向けて、与党の整備委員会における議論を積み上げ、政府・与党の合意形成を図ったうえで、本年夏の概算要求に必要な事項を盛り込み、令和五年度当初の着工を確実に実現していただきたいと考えております。
このため、一昨日には、沿線の府県や経済界とともに、金沢・敦賀間の令和五年度末までの確実な開業及び敦賀・大阪間の令和五年度当初の着工と早期全線整備について、国に対して強く要請を行ったところであり、引き続き、関西圏を含めた沿線地域との連携を密にし、県議会及び関係各位のご支援をいただきながら、働きかけてまいります。
北陸新幹線の県内全線開業に向けた観光誘客につきましては、金沢開業時の経験を活かしつつ、北陸三県連携による相乗効果をさらに引き出す取り組みを進めるとともに、石川の強みである「文化・歴史・食」といった文化資源を観光誘客につなげる「文化観光」を強力に推進していく必要があると考えております。
こうした観点を踏まえ、三大都市圏等からの誘客拡大に向けた「新幹線県内全線開業PR戦略実行プラン」を年度内に策定し、JRによる開業プロモーションが本格化する来年度以降、石川県の観光魅力を集中的に発信するとともに、受け地の魅力づくりを一層進め、開業効果の最大化につなげてまいります。
また、開業まで二年を切った中、金沢・敦賀間をリレーでつなぐウォーキングイベントやカウントダウンフォーラムなど、多彩なイベントを開催し、県内全線開業に向けた気運の醸成を一層図ってまいります。
北陸三県が連携した誘客促進につきましては、先般、JRによる北陸デスティネーションキャンペーンが、開業年である令和六年秋に開催されることが決定いたしました。
今年度から実施している北陸三県と大手旅行会社の連携による誘客キャンペーンを、北陸デスティネーションキャンペーンまで、切れ目なく展開するほか、三県の新たな連携として、首都圏等のマスメディアに向けて三県共同による観光PRを実施し、北陸の特色ある観光資源の発信強化を図るとともに、観光客が北陸を周遊する仕掛けづくりに一体となって取り組んでまいります。
海外誘客につきましては、国において、外国人観光客の受け入れ再開に向け、本県を含む十二県で、実証事業を実施しているところであり、昨日から、豪州の旅行者が本県を訪れております。こうした訪日旅行の再開の動きを踏まえ、今後の伸びが期待できる米国からの誘客強化を図るため、現地に本県への観光誘客業務を担う観光レップを新たに配置し、旅行商品の造成を働きかけることといたしました。
また、県内の観光事業者を対象に、外国人旅行者のニーズに精通した専門家による観光素材の磨き上げを行うなど、県内の受入体制のさらなる充実を図ってまいります。
小松空港及びのと里山空港につきましては、この春から国内線の運航便数も回復傾向となってきたところであります。こうした状況の中、小松空港については、新型コロナウイルス感染症による航空業界への影響を見極めるため一時休止しておりました、今後三十年間の小松空港の在り方を示す中期ビジョンの策定に向けた検討委員会を、来月二日に開催することといたしました。また、国内線の便数維持と利用の拡大を図るため、リピーター対策の強化など、観光・ビジネスの両面から利用促進に取り組んでまいります。
のと里山空港については、本年七月に開港二十年目に入ります。この機を捉え、能登牛や千枚田などのオーナー権を付与するキャンペーンを実施するなど、能登の魅力を最大限に活用した利用促進を図っていくこととしております。
IRいしかわ鉄道につきましては、利用者数が徐々に回復しつつあり、令和三年度は、二年ぶりに黒字となる見込みであります。本年秋頃の経営計画の策定に向け、新型コロナウイルス感染症の影響を見極めつつ、引き続き、国やJR西日本に対し、十分な支援と協力を求めていくとともに、関係市町とも安定的な経営の確保に向けた協議を鋭意進めてまいります。
西部緑地公園の再整備につきましては、整備指針となる基本構想の策定に向け、有識者からなる検討委員会を夏頃に立ち上げるべく準備を進めているところであり、「スポーツとイベントの拠点」として、さらなる賑わいが創出できるよう、着実に取り組んでまいります。
森林公園につきましては、来年春に開園五十年の節目を迎えるにあたり、魅力アップを図ることとしており、園内一の眺望スポットである見晴台、ファミリー層に人気の高いバーベキュー場やフィールドアスレチックについて、この秋にリニューアル工事に着手いたします。
広域道路ネットワークの整備につきましては、のと里山海道の柳田インターチェンジから上棚矢駄インターチェンジ間の四車線化について、新たに上棚高架橋の設計に着手することといたしました。
また、加賀海浜産業道路については、さらなる機能強化を図るため、小松市城南町から村松町間について、四車線化に向けた検討に着手いたします。
いしかわ里山里海サイクリングルートにつきましては、北陸新幹線の県内全線開業に合わせ、国のナショナルサイクルルートの指定を目指し、路面標示や案内看板の設置など、安全で快適な走行環境の整備を進めてまいります。
石川ならではの文化の創造と発信
第四は、「石川ならではの文化の創造と発信」であります
令和六年春の北陸新幹線の県内全線開業、令和七年の大阪・関西万博の開催と、石川県が誇る伝統文化、伝統工芸などの魅力を国内外に発信する絶好の機会が到来する中、県、金沢市及び独立行政法人国立美術館の三者で文化観光推進法に基づく「兼六園周辺文化の森地域計画」を、昨年度に策定し、県立美術館などの文化施設を観光拠点として磨き上げる取り組みを進めているところであります。
まず、県立美術館につきましては、8Kの高精細画像やCGなど最新映像技術を活用し、県立美術館や（公財）前田育徳会が所蔵する国宝・重要文化財等から厳選した名品を、様々な視点から鑑賞できるVRシアターを設置することとしております。これにより、通常の展示では見ることのできない作品の細部や制作工程などを分かりやすく再現し、本県の質の高い美術・工芸文化の魅力を発信してまいります。
また、兼六園周辺文化の森には、歴史博物館、国立工芸館、四高記念文化交流館など、明治・大正期の近代建築物、いわゆるレトロ建築が集積しており、昨年度は、建物見学会を開催し、好評を博したところであります。
本年度は、これらのレトロ建築など豊富な文化資源を活用した体験型の旅行商品を造成するほか、四高記念文化交流館内にレトロ衣装の体験ルームを整備するとともに、旧門衛所をレトロ文化の魅力発信の拠点として整備することといたしました。
来年秋に本県で開催される国民文化祭「いしかわ百万石文化祭二〇二三」につきましては、昨日開催した実行委員会において、本県ならではの文化資源を活かした多彩なイベントや全国から文化団体等が集う全国大会などを盛り込んだ実施計画を策定したところであり、今後、この計画に基づき、事業の具体化に向けた取り組みを加速していくこととしております。
さらに、県民総参加による大会を目指し、企業や学生の積極的な文化活動の取り組みを後押しするほか、北陸三県での交流事業を行う県内文化団体への支援を拡充するなど、様々な主体の参画による大会の盛り上げを図ってまいります。
また、本大会に合わせて開催が決定している「宮内庁三の丸尚蔵館名品展（仮称）」につきましては、宮内庁などとの協議により、会期を本大会の開催期間に合わせるとともに、県立美術館と国立工芸館の二館共同で一つの展覧会として開催することとし、展示作品数は「金沢本万葉集」など本県ゆかりの作品を含め、全国最大規模となる見込みであります。
本展覧会が、政府関係機関の地方移転の効果を県内外に発信できるものともなるよう、国立工芸館と連携し、準備に万全を期してまいります。
県立能楽堂の能舞台につきましては、昭和六年に建築された後、昭和四十七年に現在地に移築されたものでありますが、保存状態が良好であり、文化財的価値が高いことから、開館五十周年を機に、来月上旬、国登録有形文化財に登録申請することといたしました。
金沢城二の丸御殿の復元につきましては、復元対象となる建物の基本設計や、障壁画の再現に向けた検討など、令和六年の工事着手を目指し、鋭意、取り組みを進めております。御殿に関する情報発信については、五十間長屋に展示コーナーを新設するほか、二の丸案内所を情報発信コーナーとして改装することとしており、今年の秋の公開に向け、準備を進めてまいります。引き続き、史実を尊重した本物志向の姿勢で、着実に取り組んでまいります。
兼六園につきましては、桂坂、蓮池門、真弓坂の三料金所について、おもてなしの観点から、リニューアルを行い、併せて、窓口の増設やキャッシュレス化の充実を図ってまいります。来年秋に開催される国民文化祭までの完成を目指し、整備を進めてまいります。
新県立図書館につきましては、館長には、司書養成の第一人者であり、新図書館の基本構想の段階から様々な助言をいただいている、慶應義塾大学名誉教授の田村俊作氏に七月から就任いただくことといたしました。
また、七月十六日のオープンに向けて、外構工事をはじめ、鋭意、準備を進めており、開館前の七月二日からの土日四日間にわたって、新たな図書館カードの事前登録会を開催することとしております。
新図書館が、図書の閲覧・貸出機能のみならず、新たな賑わい創出の拠点としての役割も十分に発揮できるよう、しっかりと取り組んでまいります。
スポーツを通じた活力の創造
第五は、「スポーツを通じた活力の創造」であります。
昨年の夏、今年の冬と、オリンピック・パラリンピックが相次いで開催され、本県出身の多くのアスリートの活躍もあり、県民のスポーツに対する関心が一層高まっております。
この機を捉え、東京オリンピックでも正式種目に採用されたスケートボードをはじめとするアーバンスポーツについて、著名な選手によるデモンストレーションや体験教室を一体的に実施するイベントを開催し、普及啓発を図ってまいります。
競技スポーツの振興につきましては、国際大会等での活躍が期待される次世代アスリートのさらなる育成に取り組むほか、全国大会での活躍を目指すパラアスリートの育成を支援することとしております。
パラスポーツの普及につきましては、障害者スポーツ協会に、コーディネーターを配置するほか、県内トップスポーツチームと連携し、特別支援学校におけるパラスポーツ教室の開催など、魅力の発信に取り組んでまいります。
さらに、県民との交流や地域貢献に取り組むトップスポーツチームと学生の連携により、スポーツを通じた地域貢献活動の活性化を図ることとしました。
将来にわたり本県を支える強い産業づくり
第六は、「将来にわたり本県を支える強い産業づくり」であります。
本県の次世代産業の柱として育成してきた「炭素繊維分野」につきましては、革新複合材料研究開発センター（ICC）を拠点に、着実に事業化を進めてきたところであり、今後、カーボンニュートラル分野においてさらなる活用が見込まれております。このため、先般、研究成果を地域に橋渡しする産業技術総合研究所の新たな拠点をICC内に整備することなどを萩生田経済産業大臣に要望したところであります。
また、本県は、高等教育機関が集積し、大学における研究開発から新たなビジネスが生まれる大きなポテンシャルを有しております。こうした強みを活かし、大学の研究シーズを新事業の創出につなげるため、大学や金融機関等と連携し、専門家の知見を活用しながら、有望な研究開発を発掘するとともに、事業化に向けた支援を行うことといたしました。
感染症の長期化や原油・原材料価格高騰の影響が続く中、小規模事業者からの経営相談に応じる商工会や商工会議所の役割が大きくなっております。このため、デジタル化を促進し、相談業務の効率化を図るほか、職員配置に係る補助基準を見直すとともに、職員の資質向上に向けた研修支援を拡充し、経営指導体制の維持・強化を図ってまいります。
成長する農林水産業づくり
第七は、「成長する農林水産業づくり」であります。
本県農業の主力品目である米につきましては、新型コロナウイルス感染症の影響により、全国的に需要が減少しております。昨年度実施した県産米の消費拡大キャンペーンにより、県内での販売量はこれまでの水準を確保できたところでありますが、依然として在庫量は高水準で推移するなど厳しい状況が続いております。
このため、JAと連携し、新たに首都圏など県外の小売店等でキャンペーンを行うとともに、県内においても、夏場に米農家応援キャンペーンを実施し、県産米のさらなる消費拡大に向けた取り組みを強化してまいります。
米に次ぐ本県農業の主力である園芸作物につきましては、県内のみならず、京阪神に多く出荷し、市場から高い評価を受けております。園芸産地においては、出荷量の維持・拡大に向けて、新規就農者を確保・定着させるため、レンタルハウスを設置するなどの意欲的な動きが出始めており、こうした産地のモデル的な取り組みを後押しすることといたしました。
ブランド化を進めている本県の特色ある農林水産物につきましては、ブランド価値を一段と向上させるため、有識者のご意見を踏まえ、この夏にも、「石川県の特色ある農林水産物を創り育てるブランド化の推進に関する条例」に基づき、本県のブランド食材を認定することといたしました。これに合わせ、首都圏でのトップセールスや県内外で旬の食材を集めたPRイベントの実施を通じて、ブランド食材の魅力を広く発信し、認知度向上や販売増加につなげてまいります。
北陸新幹線を使った荷物輸送サービスは、朝どれの水産物を首都圏に迅速に運ぶ新たな手段であり、本県の水産物は首都圏の消費者から高い評価をいただいております。このサービスを積極的に活用し、さらなる販路開拓につなげるため、首都圏のバイヤーや料理人へのトップセールスを行うなど、JRと連携し、全国に誇る本県の水産物の魅力をPRすることといたしました。
県民の誰もが心豊かに安心して暮らせる社会づくり
第八は、「県民の誰もが心豊かに安心して暮らせる社会づくり」であります。
女性活躍の推進につきましては、あらゆる分野で男女が共に活躍できる石川県を実現するため、まずは県がその姿勢を示すべく、国が主導となり設立された「輝く女性の活躍を加速する男性リーダーの会」に私自身が参加するとともに、国と共同でシンポジウムを開催することといたしました。また、企業における女性管理職の登用促進を後押しするため、「いしかわ女性が輝く企業創造塾」を開講し、女性活躍がさらに加速するよう、取り組んでまいります。
少子化対策につきましては、結婚から妊娠・出産、子育てまでの切れ目のない支援の充実に、さらにきめ細かく取り組んでまいります。
子どもの医療費については、県では、乳幼児医療費助成制度として、所得制限を設けたうえで、入院は就学前、通院は三歳まで、市町の助成額の二分の一を負担しておりますが、県全体の子育て支援の水準をさらに引き上げるため、通院の助成対象を就学前まで拡大するとともに、所得制限を撤廃することにより、乳幼児医療費に係る市町の財政負担を軽減しつつ、各市町において、その財源を活用して子育て支援策の充実を図っていただきたいと考えております。
今後、各市町との協議を進めることとしており、各市町における子育て支援策の充実を前提として、来年度から乳幼児医療費助成制度の拡充を図っていきたいと考えております。
結婚を希望する方々に対する支援については、従来の「縁結びist」によるお見合いに加え、スマートフォン等を活用したマッチング支援システムを導入し、出会いの機会の充実を図り、成婚数の増加につなげてまいります。
不妊治療については、本年四月から医療保険が適用され、経済的な負担の軽減が図られたところでありますが、特に妊娠が難しい方に対して行う先進医療は、依然として全額自己負担であることから、県独自に支援制度を創設し、出産を望む方への支援の充実を図ることといたしました。
保育の質の向上については、東京大学等と連携し保育教諭等を対象とした園外研修を実施しているところでありますが、新たに園内研修の質を高めるためのガイドラインを作成し、保育教諭等の一層の資質向上を図ってまいります。
昨年六月、輪島病院において、分娩時に新生児が亡くなるという誠に痛ましい医療事故が発生しました。お亡くなりになられた新生児とそのご遺族に対しまして、深く哀悼の意を表する次第であります。県としては、市町や大学のご意見をお聞きしながら、能登北部地域を含む周産期医療提供体制の確保に取り組んでいく必要があると考えております。
いわゆるひきこもりの方への支援につきましては、こころの健康センターを中心に、本人や家族の相談対応、個別訪問や居場所づくりなど、段階に応じた切れ目のない支援を実施してまいりました。今般、能登や加賀にも、新たな支援拠点を設置するとともに、県、市町、学校、民間支援団体からなる地域支援ネットワークを構築し、いわゆるひきこもりの方の自立に向けた支援の充実に取り組むことといたしました。
難聴児の支援につきましては、早期に切れ目のない適切な療育を受けられるよう、金沢大学附属病院内に「難聴児相談支援センター」を設置することといたしました。
拒食症や過食症が代表的な症状の精神疾患である摂食障害への支援につきましては、早期に適切な治療を受けられるよう、金沢大学附属病院を「摂食障害支援拠点病院」に指定することといたしました。
経済的な理由などで生理用品を購入できない、いわゆる「生理の貧困」につきましては、県立学校において、従来の保健室に加えてトイレにも生理用品を配備し、必要とする児童生徒が気兼ねなく利用できるようにするとともに、女性センター、保健福祉センター等の相談窓口において生理用品を無償で提供いたします。
「いしかわ動物愛護センター」につきましては、県産材をふんだんに用いた温かみのある建物とし、犬や猫と触れあえるマッチング室、譲渡会や愛護教室を行う研修室などを設けることとしており、令和六年春の開所を目指して、年内にも建設工事に着手いたします。
県民生活の安全・安心のさらなる確保
第九は、「県民生活の安全・安心のさらなる確保」であります。
治水対策につきましては、即効性のある災害予防対策である河川の堆積土砂の除去について、土砂の堆積が見込まれる箇所で計画的に取り組んでおり、六十八の河川で、今年の出水期前に工事を完了させたところであります。
引き続き、国の「防災・減災、国土強靱化のための5か年加速化対策」を最大限に活用して、今年度は四十の河川で工事を実施するとともに、抜本的な治水対策である河川改修を県下全域で促進させてまいります。
奥能登地域を中心に、昨年来、地震が頻発し、今年に入ってからも活動が継続する中、先月、私から、末松文部科学大臣に対して、能登地域の陸域における地震の調査を要望したところであります。また、先般開催した石川県防災会議においては、地震被害想定の見直しに関する議論を進めるとされたところであり、引き続き、関係機関と協力しながら、取り組んでまいります。
消防防災ヘリの更新につきましては、新型コロナウイルスの影響で、履行遅滞となったことから、本年一月に購入契約を解除し、更新機の再調達に向け、改めて仕様などの検討を行ってきたところであり、令和七年春頃の運航開始に向け、諸準備を進めてまいります。
消防学校につきましては、建築から約四十年が経過する中、災害の激甚化や女性消防士の増加など、消防行政を取り巻く環境が変化していることも踏まえ、教育訓練拠点として機能強化を図る必要があると考えております。このため、有識者や消防関係者からなる検討会を設置し、機能強化に向けた検討に着手することといたしました。
ツキノワグマ出没への対応につきましては、春季のブナの豊凶予測調査を実施したところ、現時点では凶作傾向にあると予測されたことから、先般「出没警戒準備情報」を初めて発令し、県民の皆様方に注意喚起するとともに、市町に対して、捕獲体制の強化など、被害防止対策の徹底を要請したところであります。引き続き、予測調査に基づき早期の注意喚起を実施するとともに、市町や関係機関と連携し、人身被害の防止に取り組んでまいります。
治安対策の強化につきましては、老朽化や周辺環境の変化等を勘案し、山代交番など三カ所の交番について建替整備を行い、機能強化を図ることといたしました。
石川の活力と発展を支える人づくり
第十は、「石川の活力と発展を支える人づくり」についてであります。
「GIGAスクール構想」につきましては、県立高校においても昨年度末までに一人一台端末の整備が完了し、先般、十一の教科ごとにプロジェクトチームを立ち上げたところであります。授業研究や公開授業の実施などにより、効果的な活用を図り、学びの質のさらなる向上につなげてまいります。
様々な事情で義務教育を修了できなかった方などに対して教育の機会を保障する「夜間中学」につきましては、市町教育委員会と連携し、県内におけるニーズの把握など、設置に向けた検討に着手することといたしました。
移住・定住の促進につきましては、社会全体のデジタル化が急速に進みつつある中、テレワーク等の活用により転職することなく移住する動きが見られることから、この機会を捉えて、首都圏等の県外企業の社員に、本県へのテレワーク移住を働きかけてまいります。
一般会計補正予算総額等について
以上が今回の補正予算の大要でありまして、一般会計補正予算総額は、四百四億三千六百万円余、現計予算と合わせて六千百七億一千二百万円余となるものであり、財源としては、地方交付税三十八億円、国庫支出金百二十四億六千八百万円余、県債百四十七億三千百万円、諸収入七十億六千百万円余などを充てております。
また、特別会計につきましては、公営競馬において、薄暮レースを拡充するため、走路照明設備を整備することとしたほか、水道用水供給事業において、県水送水管の耐震化の進捗を図ってまいります。
その他の諸議案について
次に、提案いたしましたその他の諸議案のうち、主なものについてご説明申し上げます。
議案第五号は、前石川県知事谷本正憲氏を、石川県名誉県民として選定するものであります。谷本氏は、知事として、七期二十八年にわたり、本県の発展に尽力され、「個性、交流、安心のふるさとづくり」を通じて、石川県の日本海側のトップランナーとしての地位を築かれました。その業績は、誠に卓越したものがあり、先般開催された石川県名誉県民選考委員会の答申に沿って、石川県名誉県民条例第二条の規定により、同意を求めるものであります。
議案第六号は、私自らが身を切る改革を実行するため、知事の給料月額及び期末手当を、私の任期が満了する令和八年三月二十六日までの間、三十％減額するほか、退職手当を五十％減額するものであります。
議案第九号は、十月七日で適用期限を迎える石川県核燃料税条例について、今後も原子力発電所の立地に伴う安全・防災対策に係る財政需要があることから、引き続き、核燃料税を課税しようとするものであります。
議案第十四号は、環境影響評価法施行令の改正に伴い、法の対象外となる規模の風力発電所について、ふるさと石川の環境を守り育てる条例の対象とし、環境配慮すべき事項を事業の早期段階から反映させるため、同法の規定に準じた手続を設けるものであります。
G7サミット関係閣僚会合の誘致について
来年、日本で開催が予定されているG7サミット及び関係閣僚会合において、本県は、金沢市とともに、教育分野の閣僚会合の誘致を目指すことといたしました。閣僚会合の開催地に選定されれば、政府が主催する国際会議の開催は、石川県・金沢市としては初めてのことであり、世界に向けて本県の魅力をPRする絶好の機会となります。
先般、私から、松野内閣官房長官、林外務大臣、末松文部科学大臣に対し、金沢市をはじめ、金沢大学、経済界とともに要望を行ったところであり、引き続き、しっかりと取り組んでまいります。
ウクライナ避難民支援について
ロシアによるウクライナ侵攻は、国際社会ひいては我が国の平和と秩序、安全を脅かし、明らかに国連憲章に違反する行為であり、断じて容認できるものではありません。一方、日本国内でもウクライナ避難民の受け入れが進んでおります。本県においても、県国際交流協会に相談窓口を設置し、県内在住の方のご親族など、数名を受け入れたところであり、避難された方々に寄り添った支援を実施してまいります。
北朝鮮について
北朝鮮は、再三にわたる国際社会の警告を無視し、弾道ミサイルの発射を繰り返しております。幸い本県の漁船に被害はなかったものの、度重なる弾道ミサイル発射は、国民の生命、身体、財産、我が国の領土・領海の安全を脅かし、一連の国連安保理決議に違反する行為であり、国においては、国際社会と連携し、外交・経済等あらゆる手段を通じ、断固とした対応をとっていただきたいと考えております。
志賀原子力発電所について
志賀原子力発電所につきましては、現在、原子力規制委員会において、法律に基づく新規制基準への適合性に関する審査が行われております。規制委員会には、科学的な根拠に基づき厳格な審査を行い、地元住民はもとより国民の理解と納得が得られるよう、しっかりと説明責任を果たすことを引き続き強く要望してまいります。
原子力発電所は安全確保が大前提であり、北陸電力(株)には、今後とも、より一層の安全対策に取り組むよう強く求めてまいりたいと考えております。
最後に
最後に、令和三年度の決算につきましては、新型コロナウイルス感染症対策に多額の財政支出を余儀なくされましたが、製造業を中心とした企業業績の持ち直しによる税収増に加えて、地方創生臨時交付金が追加措置されたことや、事務事業の見直しに努めた結果、二年ぶりに、収支均衡を達成する見込みとなりました。
一方で、長期化する新型コロナウイルス感染症への対応、増え続ける社会保障関係経費や、西部緑地公園の再整備をはじめとした大型プロジェクトによる財政負担も見据え、不断に行財政改革に取り組みながら、中長期的展望に立った持続可能な行財政運営にしっかりと取り組んでまいります。
以上、私の所信の一端と提案いたしました諸議案の概要を申し述べましたが、議員各位のご指導とご協力をお願いいたしますとともに、なにとぞ慎重ご審議の上、適切なるご決議あらんことをお願いいたします。
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