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ホーム > 県政情報・統計 > 知事のページ > 県議会の議案説明要旨 > 県議会の議案説明要旨 - 平成22年2月1日 - 1  緊急経済・雇用対策について

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更新日:2010年4月7日

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県議会の議案説明要旨 - 平成22年2月1日 - 1  緊急経済・雇用対策について

◎  主な施策の概要について

1  緊急経済・雇用対策について

第一は、「緊急経済・雇用対策」についてであります。

最近の我が国経済は、生産や輸出が増加傾向にあり、個人消費にも持ち直しの動きが見られるものの、生産活動や消費は引き続き低い水準で推移し、また、これに連動して厳しい雇用情勢が続くなど、景気は依然として厳しい状況にあります。

本県におきましても、生産面では、電気機械など一部に持ち直しの動きが見られるものの、全体としては生産水準が低調に推移しているほか、雇用面でも、有効求人倍率が引き続き低い水準で推移するなど、依然として厳しい状況が続いております。

こうした中、県といたしましては、これまで時機を逸することなく経済・雇用対策を積極的に講じてきたところであり、引き続き、官民が固いスクラムを組み、一致協力してこの難局に取り組んでいかなければなりません。

このため、今回の当初予算においても、極めて厳しい状況に置かれている中小企業の経営及び資金面、更には、離職者や新規学卒者等の雇用面での安心を確保するため、これまでに講じた諸施策の成果や現場のニーズ等も踏まえ、セーフティネットを更に拡充・強化することといたしました。

まず、中小企業の経営面での安心の確保についてであります。

かつてない厳しい経営環境に置かれている建設業に対する支援につきましては、昨年四月に「建設業複業化支援プログラム」を創設し、初期投資に対する助成制度、低利の融資制度、入札参加資格の優遇により、建設業の新分野進出を支援しているところであります。

さらに、来年度は新たに、新分野進出に伴う新規雇用についても支援するほか、建設業に関するあらゆる相談にワンストップで対応するため、土木部に「建設業サポートデスク」を新設するなど、本業への支援も含め、地域経済の担い手である建設業に対する支援を強化いたします。

県内企業の販路開拓につきましては、一昨年のトヨタ自動車(株)以降、三菱重工業(株)、日産自動車(株)と三回にわたって大手メーカーとの技術提案型の展示・商談会を開催し、成果を上げているところでありますが、来年度は、これに加え、新たに小規模型の展示・商談会も開催いたします。さらに、首都圏等での受注開拓懇談会を引き続き二回開催するほか、国内外での見本市等への出展に対する緊急助成も継続して実施し、県内企業の技術力の向上や販路開拓を更に後押ししてまいります。

また、現下の不況を克服していくためには、各企業が積極的に技術開発やコスト縮減等を図り、競争力を高める取り組みを加速させることが重要であります。このため、こうした事業革新に向けた中小企業の取り組みをきめ細かく支援する新たなプログラムを創設し、企業ニーズの把握から事業化に至るまで一貫した支援を行うことといたしました。

資金面での安心の確保につきましては、これまで時機を逸することなく、県制度融資の新規融資枠を拡大すると同時に、北陸財務局や日本銀行金沢支店、金融機関、経済団体、信用保証協会との連携を密にし、金融の円滑化に努めてきたところであります。

しかしながら、景気低迷の長期化により中小企業の資金繰りが依然として厳しいことを踏まえ、来年度は年度当初から、緊急経営安定支援融資に九百億円、借り換え融資にも三百五十億円の新規融資枠を確保すると同時に、官民協働で一層の金融円滑化に努め、県内中小企業の資金繰りに万全を期していく所存であります。

次は、雇用面での安心の確保についてであります。先に申し述べたとおり、県内企業の生産活動が低い水準で推移していることから、当面、雇用情勢は厳しい状況が続くものと考えており、引き続き、雇用対策には万全を期してまいります。

まず、職を失った方々に対する当面の雇用の場等の確保につきましては、先の国の緊急経済対策において、緊急雇用創出事業臨時特例交付金の活用範囲が拡大されたことを受け、来年度から新たに、介護分野に加え、機械・繊維・食品・ITの県内基幹産業や農業などの分野においても、企業等で一年間働きながら必要な知識や技能等を習得できる「地域人材育成プログラム」を創設し、合わせて三百人余の雇用を創出することといたしました。

これらを含め、緊急雇用創出事業臨時特例基金及びふるさと雇用再生特別基金を活用し、来年度は市町の取り組みと合わせ、三千四百人を超える雇用の場を確保いたします。

再就職の支援につきましては、介護・福祉サービスや情報処理など、現下の厳しい雇用情勢のもとでも求人が見込まれる分野へ人材をシフトさせるため、知識や技能等の習得を支援する職業訓練の受け皿を引き続き確保すると同時に、これまでに九百人を超える求人を開拓し、大きな成果を上げている求人開拓推進員を継続して配置いたします。

昨年四月に開設した「いしかわ求職者総合支援センター」については、生活・就労相談から具体の職業紹介までのワンストップセンターとして、先月末で延べ二千百人を超える方々に利用されているところであり、来年度は新たに、中高年者向けの面接訓練などを行うワークセミナーを開催し、再就職に向けた支援を更に強化することとしております。

また、先に貸付要件を緩和した生活福祉資金をはじめ、新たに創設した住宅手当やつなぎ資金制度などにより、引き続き、生活面での支援もきめ細かく行ってまいります。

企業の雇用維持につきましては、国の雇用調整助成金が大きな成果を上げており、昨年十二月には、強く要望していた支給要件の緩和が実施され、多くの企業が引き続き助成金を活用できることとなり、今後も雇用が維持されるものと期待しております。

新規学卒者の就職支援につきましては、来年度も引き続き、高校卒業予定者、大学卒業予定者等を対象とした合同就職面接会をそれぞれ二回開催いたします。

特に高校卒業予定者につきましては、就職支援連絡会議を今年度より前倒して四月早々にも開催し、年度当初から関係者が一丸となって就職先の開拓や就職支援に取り組むほか、採用選考が始まる前に、生徒や保護者が直接企業から情報収集できるよう、新たに企業ガイダンスを七月に開催することといたしました。さらに、高校生の長期企業実習を工業分野のみならず、商業や農業の分野に拡大して実施し、こうした一連の取り組みを通じて、高校卒業予定者の就職を積極的に支援してまいります。

また、学卒未就職者につきましては、先に申し述べた「地域人材育成プログラム」による雇用の対象とするほか、職業訓練に特別枠を新設し、受け皿の確保と就職に繋がる知識や技能等の習得を支援することといたしました。

次に、投資的経費についてであります。今回の予算編成にあたりましては、現下の厳しい経済情勢等を踏まえ、公共事業や単独事業を中心に、総額で今年度当初予算の七割を超える額を計上し、年度上期における必要な事業量を確保したところであります。

また、今後、国の今年度第二次補正予算等を活用し、追加補正を行うと同時に、その繰越措置を講じることにより、年度初めの端境期においても間断なく公共工事を発注し、地域経済の下支えを図ってまいりたいと考えております。

 

以上

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