県議会の議案説明要旨 - 平成18年11月28日 - 14.財政の中期見通しについて

◎  県政の諸課題の進捗状況について

14.財政の中期見通しについて

先般、「財政の中期見通し」を公表いたしました。退職手当、社会保障関係経費、公債費の義務的経費の増加により、退職手当債の発行、公債費の償還期間の延長という負担の平準化対策を行っても、来年度以降の五年間累計で七百億円を超える収支不足が見込まれるという厳しい結果となっております。この見通しは、経済成長率等について一定の仮定を置き、機械的に試算したものですが、引き続き厳しい財政状況が見込まれることから、現在策定中の新たな行財政改革大綱において、歳入確保や歳出全般にわたる聖域なき見直しを行い、自立的かつ持続可能な行財政基盤を確立することが急務であると考えております。

 

以上

●目次に戻る   ●前へ戻る   ●次へ進む