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更新日:2024年4月16日

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令和6年能登半島地震に係る石川県なりわい再建支援補助金

★なりわい再建支援補助金の交付決定について 〔3/27(水)に交付決定を行いました〕]

★対面相談について会場が石川県庁1階になりました 4/2(火)~  

対面相談の会場

1.事業概要

令和6年能登半島地震の被害を受けた石川県内に事業所を有する中小企業・小規模事業者等の工場・店舗などの施設 、生産機械などの設備の復旧費用等を補助します。

2.補助対象者

石川県内に事業所を有する中小企業・小規模事業者等

3.補助率等

補助金額 上限15億円
補助率  /中堅企業等は/

4.公募期間

 4月1日(月)~随時公募を受け付けます!
 ※募集は複数年・継続して行いますので、焦らず・じっくりご検討ください。

5.申請にあたって

申請にあたって、なりわい補助金の基本の考え方・注意点をまとめております。

基本の考え方

注意点

 

6.公募資料

■ 申請を検討される皆様へ

■ 申請関係書類

■ 申請様式

以下、目次(関連リンクに移動します)


全申請者共通> ★全申請者共通様式一式 ダウンロード(ZIP)

  • なりわい再建支援補助金交付申請用チェックリスト(ワード/pdf) (4月5日更新
  • 石川県なりわい再建支援補助金交付申請書(ワード/ pdf)
  • 補助事業計画書(エクセル / pdf) (4月8日更新  事業の全体概要にてチェック欄追加)
  • 暴力団排除に関する誓約書(pdf)
  • 役員名簿(エクセル / pdf) ※個人事業主の方も提出が必要
  • 保険・共済加入の同意書(ワード/ pdf)
    ※小規模企業者が保険・共済加入に代わって行う取組みの一例であるBCPについてこちら
  • 債権者登録申出書(エクセル / pdf)
    ※県から申請者へ補助金をお支払いする際の振込口座を記載するもの
  • (参考)共有財産について代表者が代表して申請を行うことの同意書(ワード / pdf)
    ※共有財産に係る補助金交付申請については、共有者の代表者が代表して行うことが可能です

<施設の復旧をされる方> ★施設様式一式  ダウンロード(ZIP)

  • 罹災(被災)証明を提出できない理由書(ワード / pdf)
  • 令和6年能登半島地震による被災を証する書類(施設)(ワード / pdf)
    令和6年能登半島地震による被災を証する書類(施設)(水災用)(ワード / pdf)
    ※罹災(被災)証明を提出できない理由書と合わせてご提出ください
  • 被災状況が分かる写真(エクセル) ※写真はカラーでお願いします
  • 見積書一覧表(エクセル) ※施設のシートにご記入願います
  • 見積書不足理由書(ワード / pdf)(4月5日更新
    ※2者以上からの見積書が取得できない場合に作成してください
    見積書が提出できない理由書(辞退届)(ワード / pdf)
  • 補助対象施設の利用状況表・事業費入力シート・按分計算書(エクセル / pdf)

(公募資料TOPへ戻る)

<設備の復旧をされる方> ★設備様式一式 ダウンロード(ZIP)

  • 罹災(被災)証明を提出できない理由書(ワード / pdf)
  • 令和6年能登半島地震による被災を証する書類(設備)(ワード / pdf)
    ※罹災(被災)証明を提出できない理由書と合わせてご提出ください
  • 被災状況が分かる写真(エクセル)
    ※写真はカラーでお願いします
  • 見積書一覧表(エクセル)
    ※設備のシートにご記入願います
  • 見積書不足理由書(ワード / pdf)(4月5日更新
    ※2者以上からの見積書が取得できない場合に作成してください
    見積書が提出できない理由書(辞退届)(ワード / pdf)

    ※設備の入替(買替)を行う方は、下記追加書類
  • 修理不能設備であることの証明書(ワード / pdf)
  • 設備比較証明書(エクセル/ pdf)(4月5日更新

(公募資料TOPへ戻る)

<新分野事業を行う方>  ★新分野様式一式 ダウンロード(ZIP)
 ※施設の復旧 または 設備の復旧と合わせて以下の書類が必要です

  • 新分野事業に係る経費の比較表(エクセル / pdf)
  • 認定経営革新等支援機関による確認書(ワード / pdf)

(公募資料TOPへ戻る)

<定額補助での申請を検討される方> 

なりわい再建支援補助金にあたっては、以下の5つの要件を満たす場合に、補助上限額15億円の内数において、5億円を上限として、補助対象経費の全額(補助率:10/10)について、補助金を交付するものです。

※補助金額が5億円を超える場合は、超えた分の補助率は中小企業者(3/4)、中小企業者以外(1/2)です。

●定額補助要件

  1. 新型コロナウイルス感染症(令和2年1月28日政令第11号により指定感染症に指定された感染症をいう。)の影響を受けた事業者
  2. 過去数年以内に発生した災害で被害を受けた以下のいずれにも該当する事業者
     ア過去数年以内に発生した災害による事業用資産への被災が証明できる事業者
     イ過去数年以内に発生した災害からの復旧・復興に向けて国等が実施した支援を活用した事業者
  3. 次のいずれかに該当する事業者
    ア過去数年以内に発生した災害の発生日(当該発生日が令和2年1月28日以降の災害にあっては令和2年1月28日とする。)以降、売上高が20%以上減少している復興途上にある事業者
     または
    イ令和6年能登半島地震発生時において厳しい債務状況にあり、かつ、交付申請時において経営再建等に取り組み、かつ、認定経営革新等支援機関に必要事項について確認を受けている事業者
  4. 交付申請時において、過去数年以内に発生した災害からの復旧・復興に向けた事業活動に要した債務を抱えている事業者
  5. 令和6年能登半島地震による災害で施設・設備が被災し、その復旧及び復興を行おうとする事業者

    ※ 詳細は、以下の「定額補助 要件確認様式」をご確認ください

●様式  ★定額補助様式一式 ダウンロード(ZIP)

  • 定額補助 要件確認様式(エクセル/pdf)

    <要件3 イ:厳しい債務状況にあり、かつ、交付申請時において経営再建等に取り組み、かつ、認定経営革新等支援機関に事業計画等について確認を受けていることを選択される方向けの様式>
    企業再建計画
    企業再建計画確認書
    事業計画確認書

    <要件4:過去数年以内に発生した災害からの復旧または復興に向けた事業活動に要した債務を抱えていることが分かる書類の関連様式>

    過去数年以内に発生した災害に係る債務を有していることの申出書(ワード / pdf)
    ※金融機関の確認が必要

(公募資料TOPへ戻る)

7.参考資料

8.申請書類提出先・お問い合わせ先

〔お問い合わせ先〕
金沢事業者支援センター
0570-076-225 (土日・祝日除く 午前10時~午後5時)

〔書類提出先〕

石川県庁 経営支援課 金沢事業者支援センター 宛
(石川県なりわい再建支援補助金交付申請書在中と記載してください)

〒920-8580
石川県金沢市鞍月1-1

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