経営承継円滑化法に基づく支援制度（事業承継税制、金融支援など）

中小企業の事業承継を総合的に支援する「中小企業における経営の承継の円滑化に関する法律」(経営承継円滑化法)においては、以下の支援を措置しています。なお、(1)事業承継税制、(2)金融支援、(4)所在不明株主に関する会社法の特例については、（主たる事務所の所在地を管轄する）都道府県において認定を行っています。

(1) 事業承継税制（贈与税・相続税の納税猶予等）

(ア)法人版・事業承継税制

法人版・事業承継税制は、後継者である受贈者・相続人等が、経営承継円滑化法の認定を受けている非上場会社の株式等を贈与又は相続等により取得した場合において、その非上場株式等に係る贈与税・相続税について、一定の要件のもと、その納税を猶予し、後継者の死亡等により、納税が猶予されている贈与税・相続税の納付が免除される制度です。

納税猶予を受けるためには、県の認定後、税務署での手続きも必要です。

各種申請マニュアル、申請様式等

各種マニュアル、申請様式等については、下記リンク先の中小企業庁ホームページから入手してください。

認定後の報告事項（主なもの）

 ※県知事の確認後、別途税務署での手続きが必要になります。

(イ)個人版・事業承継税制

平成31年度税制改正において、個人事業者の事業承継を促進するため、10年間限定で、多様な事業用資産の承継に係る相続税・贈与税を100％納税猶予する「個人版事業承継税制」が創設されました。

納税猶予を受けるためには、県の認定後、税務署での手続きも必要です。

各種マニュアル、申請様式等

各種マニュアル、申請様式等については、下記リンク先の中小企業庁ホームページから入手してください。

(2) 金融支援（中小企業信用保険法の特例、日本政策金融公庫法等の特例）

先代経営者の死亡または退任により後継者が事業承継する際、多額の資金を必要とするケースがあります。

経営承継円滑化法では、事業承継前後の事業者に対する、中小企業信用保険法の特例(対象者拡大、別枠保証)と日本政策金融公庫法の特例（対象者拡大、低利融資）による金融支援措置を講じています。

経営承継円滑化法上の金融支援措置を受けるためには、都道府県知事の認定が必要となります。

また、認定を取得した後、信用保証協会又は日本政策金融公庫へ申込みをしてください。（それぞれの機関において別途審査が行われることとなります。）

各種申請マニュアル、申請様式等

各種マニュアル、申請様式等については、下記リンク先の中小企業庁ホームページから入手してください。

(4) 所在不明株主に関する会社法の特例

　会社法上、株式会社は、所在不明株主（※）に対して行う通知等が 5 年以上継続して到達せず、当該所在不明株主が継続して 5 年間剰余金の配当を受領しない場合、その保有株式の競売又は売却（自社による買取りを含みます。）の手続が可能です。他方で、「5 年」という期間の長さが、事業承継の際の手続利用のハードルになっているという面もありました。
　そこで、この点を踏まえ、非上場の中小企業者のうち、事業承継ニーズの高い株式会社に限り、都道府県知事の認定を受けることと一定の手続保障を前提に、この「5 年」を「1 年」に短縮する特例（会社法特例）が創設されました。

　（※）株主名簿に記載はあるものの会社が連絡をとれなくなり、所在が不明になってしまっている株主

各種申請マニュアル、申請様式等

各種マニュアル、申請様式等については、下記リンク先の中小企業庁ホームページから入手してください。