経営承継円滑化法：金融支援について

金融支援の概要

経営者の死亡及び退任に伴い必要となる資金の調達を支援する制度です。親族外承継や個人事業主の承継も対象としています。

金融支援措置を受けるためには、都道府県知事の認定が必要です。

申請、問い合わせ窓口は、主たる事務所が所在する都道府県の担当課となります。

制度利用の流れ

施行規則第6条第1項第1号から第6号のいずれかに合致することについて、認定の申請をしてください。認定を取得する際の要件及び必要な添付書類は、マニュアル（金融支援）（PDF：372KB）の10ページ以降を、申請書の記載方法については13ページ以降を御覧ください。
※マニュアル内の「経済産業局」は「県」と読み替えてください。

• 認定申請書（様式第6）（ワード：88KB）

 

認定を取得した後、会社または個人事業主の資金ニーズについては信用保証協会へ、代表者個人の資金ニーズについては日本政策金融公庫へ申込みをしてください。それぞれの支援措置の内容はマニュアル（金融支援）8ページ以降に記載してありますが、それぞれの機関において別途審査が行われることとなります。詳細はマニュアル（金融支援）（PDF：372KB）をご確認ください。