• ホーム
  • くらし・教育・環境
  • 医療・福祉・子育て
  • 観光・文化・スポーツ
  • しごと・産業
  • 社会基盤・地域振興
  • 県政情報・統計

ホーム > 連絡先一覧 > 商工労働部経営支援課 > 新分野チャレンジ緊急支援費補助金

ここから本文です。

更新日:2020年10月28日

(受付終了しました)新分野チャレンジ緊急支援費補助金について

【注意喚起】事業実施、支払における留意点

本補助事業の対象経費は、令和2年12月31日までに支払と納品(購入物等)が完了しているものとなります。

なお、クレジットカードによる支払の場合は、申請者名義のクレジットカードで、かつ、令和2年12月31日までに引落としが確認できる金額のみが対象となります(クレジットカード利用明細と支払いが確認できる通帳等のコピーが必要です)。

その他(銀行振込、現金、電子マネー等)立替払いについても同様の取扱いとします。

 

本補助金の受付は終了いたしました。

本補助金に関する質問等については、下記コールセンターまでお問い合わせください。

 

石川県事業者支援ワンストップコールセンター

    電話番号:076-225-1920

不備書類で申請様式等が必要な方へ  

  公募要領や申請書類等は、各機関のホームページからダウンロードしてください。

  お近くの商工会・商工会議所、石川県中小企業団体中央会、公益財団法人石川県産業創出支援機構でも入手可能です

  ※各機関のホームページのURL及び連絡先については、申請・相談窓口一覧(PDF:108KB)をご覧ください。

      ※申請後、審査を経て採択されることが条件となります。

趣旨

 新型コロナウイルス感染症により、経営上の影響を受けながらも、事業継続に向け、自ら活路を見出す前向きな取り組みを行う中小企業等を幅広く支援いたします。

 

概要

補助対象者

  令和2年4月21日以前より、県内に主たる事業所(団体)等を有する中小企業

     (中小企業基本法(昭和38年法律第154号)第2条に定めるもの又は、これらを構成員とする中小企業組合若しくは

        これらに準じるもの。なお、法人格のない任意団体は補助対象とはなりません。)

  ※個人事業主を含みます。

  ※中小企業を構成員とする中小企業組合若しくはこれらに準じるもの

   (例)事業協同組合、企業組合、協業組合など

 

補助対象事業

   中小企業等が、新型コロナウイルス感染症により経営上の影響を受けながらも、事業継続に向け、自ら活路を見出す前向きな取り組み

    【補助対象事業の具体例】

  • 外出自粛で来客が激減したため、業態転換し、テイクアウトや宅配事業に取り組みたい。(飲食店)
  • 今までは100%店舗販売であったが、県外からの来客が減少したため、ECサイトを開設しネット販売に挑戦したい。(小売店)
  • 外出自粛で来客が激減したため、自宅にいながらオンラインでトレーナーの指導を実施できる環境を整備したい。(フィットネスクラブ)

   

  【補助対象経費】

    補助対象となる経費は、令和2年4月21日以降に事業開始(契約・発注)した申請取組(事業)に必要な経費(税抜)で、令和2年4月21日から令和2年12月31日までに支払行為が完了するもの。

 

 ※補助対象外経費

 人件費・家賃等の固定経費、損失補てん、借入れに伴う支払利息、公租公課(消費税など)、不動産購入費、官公署に支払う手数料等、振込手数料、飲食・接待費、税務申告・決算書作成等のための税理士等に支払う費用、販売を目的とした製品や商品等の生産・調達に係る経費、預託金・敷金・保証金、その他公的資金の使途として社会通念上、不適切と認められる費用。

 

補助内容

  補助上限 1事業者あたり500,000円(補助率4/5)

    ※事業費は、50,000円(税抜)以上とする。

 

申請受付期間

  令和2年5月18日月曜日13時00分~令和2年6月30日火曜日9月30日水曜日まで

Adobe Readerのダウンロードページへ

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe Readerが必要です。Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先から無料ダウンロードしてください。

より良いウェブサイトにするためにみなさまのご意見をお聞かせください

このページの情報は役に立ちましたか?

このページの情報は見つけやすかったですか?