（受付終了しました）新分野チャレンジ緊急支援費補助金について

【注意喚起】事業実施、支払における留意点

本補助事業の対象経費は、令和2年12月31日までに支払と納品（購入物等）が完了しているものとなります。

なお、クレジットカードによる支払の場合は、申請者名義のクレジットカードで、かつ、令和2年12月31日までに引落としが確認できる金額のみが対象となります（クレジットカード利用明細と支払いが確認できる通帳等のコピーが必要です）。

その他（銀行振込、現金、電子マネー等）立替払いについても同様の取扱いとします。

 

本補助金の受付は終了いたしました。

　 ※事業完了後に提出する実績報告書の書き方や提出方法等については、申請書を提出した各機関（交付決定通知書発出元）にお問い合わせください。

　　※各機関の連絡先については、申請・相談窓口一覧（PDF：108KB）をご覧ください。

 　　

不備書類で申請様式等が必要な方へ　　

　　公募要領や申請書類等は、各機関のホームページからダウンロードしてください。

　　お近くの商工会・商工会議所、石川県中小企業団体中央会、公益財団法人石川県産業創出支援機構でも入手可能です。

　　※各機関のホームページのURL及び連絡先については、申請・相談窓口一覧（PDF：108KB）をご覧ください。

      ※申請後、審査を経て採択されることが条件となります。

趣旨

　新型コロナウイルス感染症により、経営上の影響を受けながらも、事業継続に向け、自ら活路を見出す前向きな取り組みを行う中小企業等を幅広く支援いたします。

 

概要

補助対象者

　　令和２年４月２１日以前より、県内に主たる事業所（団体）等を有する中小企業

     （中小企業基本法（昭和３８年法律第１５４号）第２条に定めるもの又は、これらを構成員とする中小企業組合若しくは

        これらに準じるもの。なお、法人格のない任意団体は補助対象とはなりません。）

　　※個人事業主を含みます。

　　※中小企業を構成員とする中小企業組合若しくはこれらに準じるもの

　　　（例）事業協同組合、企業組合、協業組合など

 

補助対象事業

　  中小企業等が、新型コロナウイルス感染症により経営上の影響を受けながらも、事業継続に向け、自ら活路を見出す前向きな取り組み

    【補助対象事業の具体例】

• 外出自粛で来客が激減したため、業態転換し、テイクアウトや宅配事業に取り組みたい。（飲食店）
• 今までは１００％店舗販売であったが、県外からの来客が減少したため、ＥＣサイトを開設しネット販売に挑戦したい。（小売店）
• 外出自粛で来客が激減したため、自宅にいながらオンラインでトレーナーの指導を実施できる環境を整備したい。（フィットネスクラブ）

　　　

　 【補助対象経費】

    補助対象となる経費は、令和２年４月２１日以降に事業開始（契約・発注）した申請取組（事業）に必要な経費（税抜）で、令和２年４月２１日から令和２年１２月３１日までに支払行為が完了するもの。

 

　※補助対象外経費

　人件費・家賃等の固定経費、損失補てん、借入れに伴う支払利息、公租公課（消費税など）、不動産購入費、官公署に支払う手数料等、振込手数料、飲食・接待費、税務申告・決算書作成等のための税理士等に支払う費用、販売を目的とした製品や商品等の生産・調達に係る経費、預託金・敷金・保証金、その他公的資金の使途として社会通念上、不適切と認められる費用。

 

補助内容

　　補助上限　１事業者あたり５００，０００円（補助率４／５）

 　  ※事業費は、５０，０００円（税抜）以上とする。

 

申請受付期間

　　令和２年５月１８日月曜日１３時００分～令和２年６月３０日火曜日９月３０日水曜日まで