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更新日:2021年1月25日
・保証協会への保証申込の期限 令和2年12月31日 → 令和3年3月31日
・融資の実行期限 令和3年1月31日 → 令和3年5月31日
・新型コロナウイルス感染症の更なる影響を受け、売上高が減少した事業者の支援として、「新型コロナウイルス感染症緊急特別融資」を創設(令和2年5月1日取扱開始)
・新型コロナウイルス感染症による影響の長期化が見込まれる中、今後さらに想定される資金需要に対応するため無利子限度額を3,000万円から4,000万円に引き上げ(令和2年7月1日取扱開始)
・新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中、今後さらに想定される資金需要に対応するため無利子限度額を4,000万円から6,000万円に引き上げ(令和3年1月25日取扱開始)
制度名 |
新型コロナウイルス感染症緊急特別融資 |
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融資限度額 | 8,000万円 | うち6,000万円以内 |
対象要件 |
次のいずれかを満たすもの (1)新型コロナウイルス感染症の発生に起因して、 最近2週間から1ヵ月間の売上高等が 前年同期に比して20%以上減少 (2)経営安定関連保証または、危機関連保証を利用可能なもの |
経営安定関連保証または、危機関連保証を利用可能なもの |
融資期間 |
10年以内(据置5年以内) ※危機関連保証は据置2年以内 |
10年以内(うち据置5年以内) |
利率 | 1.00%以内 |
1.00%以内 ※下記の条件を満たす場合、当初3年間無利子 個人事業主:売上高5%以上減 中小・小規模企業:売上高15%以上減 |
信用保証 | 任意 ※信用保証料はゼロとする | 必須 ※信用保証料はゼロとする |
取扱金融機関:商工組合中央金庫、三菱UFJ銀行、みずほ銀行、三井住友銀行、北國銀行、北陸銀行、富山銀行、福井銀行、富山第一銀行、福邦銀行、金沢信用金庫、のと共栄信用金庫、はくさん信用金庫、興能信用金庫、石動信用金庫、金沢中央信用組合、石川県医師信用組合、イオ信用組合、石川県信用農業協同組合連合会
→要綱「石川県新型コロナウイルス感染症緊急特別融資制度要綱(PDF:285KB)」
→要綱(別記様式)「石川県新型コロナウイルス感染症緊急特別融資制度要綱(ワード:40KB) 」
イベント自粛要請等の影響により急激かつ大幅に売上高が減少した事業者の資金繰りを支援として「新型コロナウイルス感染症特別融資」を創設する。(令和2年3月25日取扱開始)
制度名 | 新型コロナウイルス感染症特別融資 |
対象要件 |
(1)新型コロナウイルス感染症の発生に起因して、最近2週間から1ヵ月間の売上高等が前年同期に比して20%以上減少 (2)経営安定関連保証または、危機関連保証を利用可能なもので、当該保証要件に規定する期間の売上高等に比して20%以上減少 |
融資限度額 | 8,000万円 |
融資期間 | 10年以内(据置3年以内) |
利率 | 1.00%以内 |
保証料 | 免除 |
→要綱「石川県新型コロナウイルス感染症特別融資制度要綱(PDF:317KB)」
→要綱(別記様式)「石川県新型コロナウイルス感染症特別融資制度要綱(別記様式)(ワード:69KB)」
石川県経営安定支援融資制度において危機関連保証への対応を開始しました。
新型コロナウイルス感染症の影響により、資金繰りに支障が生じた事業者への資金繰り対策として、下記の通り経営安定支援融資(緊急経営安定支援分)の要件を拡充する。(令和2年3月9日から取扱開始)
制度名 |
経営安定支援融資(緊急経営安定支援分) |
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対象要件 |
次のいずれかの要件を充たす者 ①最近3カ月の売上高が前年同期比で3%以上の減少 ②売上原価の20%以上を占める原油原材料が最近1カ月間の対前年同期比で20%以上上昇しているにもかかわらず、製品等の価格に転嫁できない
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次のいずれかの要件を充たす者 ①最近3カ月の売上高が前年同期比で3%以上の減少 ②売上原価の20%以上を占める原油原材料が最近1カ月間の対前年同期比で20%以上上昇しているにもかかわらず、製品等の価格に転嫁できない ③新型コロナウイルス感染症の発生に起因して最近1カ月間の売上が前年同期に比して3%以上減少 |
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融資限度額 |
8,000万円 | 8,000万円 | |
融資期間 |
7年以内(うち据置2年以内) | 7年以内(うち据置2年以内) | |
利率 | 1.30%以内(保証協会付きの場合1.00%以内) |
1.30%以内(保証協会付きの場合1.00%以内) 新型コロナウイルス感染症の影響の場合、1.00%以内(保証協会付きの場合1.00%以内) |
→概要「経営安定支援融資(緊急経営安定支援分)の要件拡充について(PDF:827KB)」
新型コロナウイルス感染症の影響により、農業経営の維持安定が困難となる農業者を対象に、日本政策金融公庫等が融資を行っています。詳細は下記ページをご覧ください。
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