令和4年11月の「下請取引適正化推進月間」について

 

  中小企業庁及び公正取引委員会では、下請代金支払遅延等防止法の迅速かつ的確な運用と違反行為の未然防止、

下請中小企業振興法に基づく振興基準の遵守を指導すること等を通じ、下請取引の適正化の推進を図っており、

特に、毎年11月を「下請取引適正化推進月間」とし、下請法の普及・啓発事業を集中的に行っております。

    事業者の皆様におかれましては、本趣旨を踏まえ、適切に対処いただきますようお願い致します。

 

  併せて、事業者の皆様がサプライチェーン全体の付加価値向上、大企業と中小企業の共存共栄を目指し、

発注者側の立場から、代表権のある者の名前で宣言する「パートナーシップ構築宣言」も積極的にご活用いただきますようお願いします。

 

 ≪ 経済産業省HP リンク先 ≫

    https://www.meti.go.jp/press/2022/10/20221005003/20221005003.html

 

≪参考≫

    「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイト

     https://www.biz-partnership.jp/

 

    「発注側企業と受注側企業の価格交渉の促進について」（石川県HP  R4年9月）

     https://www.pref.ishikawa.lg.jp/syoko/kikaiseni/kakakukousyou.html