適切な価格転嫁や取引の適正化について

原材料価格やエネルギー価格、労務費の上昇が続く中で、適切な価格転嫁、取引適正化を進めていくための取り組みについてご案内します。

「下請法」「下請振興法」が「取適法」「振興法」に改正されます

発注者・受注者の対等な関係に基づき、事業者間における価格転嫁及び取引の適正化を図るため、「下請代金支払遅延等防止法」は「製造委託等に係る中小受託事業者に対する代金の支払の遅延等の防止に関する法律」（略称：中小受託取引適正化法、通称：取適法）に、「下請中小企業振興法」は、「受託中小企業振興法」（通称：振興法）となり、令和8年1月1日から施行されます。

改正法では、

・一方的に価格を決定する行為を禁止

・手形払い等の禁止

が規定されました。

詳細は、公正取引委員会HP（外部リンク）からご覧ください。

相談窓口

	電話番号	所在地	URL
価格転嫁サポート窓口 （石川県よろづ支援拠点）	076-267-6711	金沢市鞍月2-20	相談予約 – 石川県よろづ支援拠点
下請け駆け込み寺 （（公財）石川県産業創出支援機構）	076-267-1219	金沢市鞍月2-20

 

 

 

 

 

パートナーシップ構築宣言について

国及び石川県では、価格転嫁の円滑化を図るため、取引先との共存共栄や、取引の適正化等を表明する、「パートナーシップ構築宣言」の拡大に取り組んでいます。

「パートナーシップ構築宣言」は、サプライチェーン全体の共存共栄、規模・系列等を超えた新たな連携、望ましい取引慣行の遵守等を目的として、企業の代表者が「発注者」の立場から、新たなパートナーシップの構築を宣言するものです。

宣言した企業は（公財）全国中小企業振興機関協会が運営する「パートナーシップ構築宣言」ポータルサイトに公表されます。

・パートナーシップ構築宣言ポータルサイト（外部リンク）

パートナーシップ構築宣言企業に対するメリットは、以下をご確認ください。

・パートナーシップ構築宣言ポータルサイト｜「宣言するメリット」（外部リンク）

価格転嫁支援ガイドライン・ガイドブック

中小企業庁「中小企業・小規模事業者の価格交渉ハンドブック（外部リンク）」

公正取引委員会「労務費の適切な転嫁のための価格交渉に関する指針（外部リンク）」

価格転嫁支援ツール

（独）中小企業基盤整備機構「価格転嫁検討ツール（外部リンク）」

（独）中小企業基盤整備機構「儲かる経営キヅク君（外部リンク）」

関連ホームページ

中小企業庁｜下請け取引適正化、価格交渉・価格転嫁、官公需対策（外部リンク）

公正取引委員会｜取引適正化に向けた公正取引委員会の取組（外部リンク）