建築基準法の施行に関すること

    建築物の所有者・管理者又は占有者は、建築物の敷地、構造及び建築設備等を常時適法な状態に維持するように努めなければなりません。

    特に多数の者が利用するような用途及び規模の建築物等については、一旦事故が発生すると大事故に発展するおそれがあることから、より一層の安全性の確保を図る必要があります。

    石川県内の特定行政庁は、協議の上、統一して、それぞれの施行細則で、定期調査（検査）報告の対象建築物等の用途、規模、報告の周期及び時期を指定しており、その一部の業務を一般財団法人石川県建築住宅センター（外部リンク）で取扱っています。

• 石川県内の対象建築物等の規模等については下記をご確認ください。

• 建築物の外壁タイル等については、竣工、外壁改修や全面打診調査後10年を超えた場合には、全面打診等が求められます。

              詳細は下記国交省HPをご覧ください。

シックハウスについて

    シックハウス対策のための改正建築基準法が平成15年7月1日から施行されています。

    詳細はこちら シックハウス。

白地地域の容積率・建ぺい率、用途地域等の高さ制限について

    白地地域の容積率・建ぺい率、用途地域等の高さ制限の詳細

石川県建築基準条例について

   建築基準法に基づき、建築物の敷地や構造、敷地と道路との関係、日影規制等に関し、必要な事項を定めています。

    詳細はこちら 石川県建築基準条例（外部リンク）

垂直積雪量等について

    石川県内の垂直積雪量等は、県内の各特定行政庁の建築基準法施行規則に規定されています。

    石川県が所管する区域については石川県建築基準法施行細則第15条に規定されています。

    詳細はこちら 垂直積雪量等について（PDF：90KB）

建ぺい率の緩和（角地緩和）について

    建ぺい率の緩和を受けられる敷地については、石川県建築基準法施行細則で規定されています。

    詳細はこちら 建ぺい率の緩和（角地緩和）について。

日影規制について

    日影規制の対象区域や制限を受ける建築物について、石川県建築基準条例で規定されています。

    詳細はこちら 日影規制について。

災害危険区域の指定について

災害危険区域については建築基準法第39条第1項に基づき、石川県建築基準条例第3条第1項の規定により指定されています。

災害危険区域の指定箇所（PDF：6,642KB）

その他

手数料について

• 確認申請・構造計算適合性審査・中間検査・完了検査（PDF：56KB）
• 許可・認定等（PDF：74KB）

土砂災害特別警戒区域の指定について

    土砂災害特別警戒区域内に居室を有する建築物の新築等を行う際は、建築基準法施行令第80条の3の構造規制を受けます。

    また、都市計画区域外であっても原則、確認申請が必要です。

    石川県内の指定状況は、石川県土砂災害情報システム（通称SABOアイ）から確認できます。

確認台帳記載証明について

    確認済証及び検査済証を紛失し、これらの代替として、真に必要な場合にのみ、建築確認等の台帳に記載されていることを証明するものとして「確認台帳記載事項証明」を交付しています。

  証明書の申請は、所管区域ごとに定められた申請窓口へ、原則、メール又はFAXで申請ください。

     証明願  及び  申請窓口（ワード：27KB）

建築基準法等に関する相談窓口等について