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賃貸型応急住宅の供与について（みなし仮設住宅）（令和7年8月6日からの低気圧と前線による大雨）
賃貸型応急住宅
災害救助法が適用された場合に、住宅に大きな被害を受けた被災者に対して、民間賃貸住宅を活用して賃貸型の応急住宅を供与します。
制度概要
対象区域
令和7年8月6日からの大雨により災害救助法が適用されている市町（金沢市）
対象者
災害当時に金沢市に居住する者であって、以下の要件に該当する者
(1) 住宅が全壊、全焼又は流失し、居住する住宅がない者
(2)「半壊」（「中規模半壊」、「大規模半壊」を含む。）であって、住み続けることが困難な程度の傷みや、避難指示の長期化により住宅としての利用ができず、自らの住家に居住できない者
なお、住み続けることが困難な程度の傷みとは、以下のような状態をいう。
ア 土砂、流木等の流入により生活の空間が確保できない状態
イ 屋根、外壁の損傷により雨風をしのぐことができない状態
ウ 住家への浸水により耐えがたい悪臭がしており生活に支障が生じている状態
エ ア～ウに準ずる状況により生活が困難であると石川県が認める場合
(3) 二次災害等により住宅が被害を受ける恐れがある、ライフライン（水道、電気、ガス、道路等）が途絶している、地滑り等により避難指示等を受けている（※1）など、長期にわたり（※2）自らの住宅に居住できないと市町長が認める者
※1 雨が降れば避難指示等が発令されるような場合を含む。
※2 「長期にわたり」とは、対策に概ね1ヶ月以上かかり、自らの住宅に居住できない場合を指す。
(4)災害救助法に基づく住宅の応急修理制度を利用する者のうち、修理に要する期間が1か月を超えると見込まれる者(半壊以上の被害を受け、他の住まいの確保が困難な者に限る。)
※ 「応急修理期間中の応急仮設住宅の利用」は、応急仮設住宅に入居してから応急修理を申し込む制度ではなく、修理実施期間が1か月を超える修理になる場合、賃貸型応急住宅に入居できる制度であることに留意。
(5)その他、国と県の協議により、やむを得ず入居すべきと認められた者
住宅の条件
(1)石川県内にある住宅で、 家賃が1ヶ月当たり次の額以下であるもの(次の額を超過するものは認められず、超過分を個人負担することも不可)
| 1人の世帯 | 6万円 |
| 2人の世帯 | 8万円 |
| 3人～4人の世帯 | 10万円 |
| 5人以上の世帯 | 12万円 |
(2) 貸主から同意を得た住宅であること
(3) 不動産事業者(仲介業者)があっせんした住宅であること
(4)原則、耐震性が確保されている住宅であること
※ 入居期間中に、小学校入学年齢に達しない児童（以下、「未就学児」という。）は、入居人数に含めません。ただし、未就学児が2人以上場合は、1人あたり0.5人（小数点以下切り上げ）として換算します。（例）未就学児1人→0人、未就学児2人→1人、未就学児3人→2人
入居期間
入居から2年以内
※災害時に借家・公営住宅に居住されていた方は、入居日から1年以内ですが、1年以内に新たな物件に入居することが困難な場合には、県と市町の協議・同意により、1年の範囲内で延長ができます。（最長2年以内）
※恒久的な住まいの確保後や断水等のライフラインの復旧後、速やかに退去する必要があります。
※災害救助法に基づく応急修理制度を併用する場合は応急修理を申し込んだ日から6か月以内となり、修理完了後は速やかに退去する必要があります。
その他
家賃のほか、所定の範囲内で退去修繕負担金、礼金等や損害(火災)保険料※が行政負担となります。
※損害(火災)保険料は、県で一括加入する損害(火災)保険が対象となります。
被災者、貸主及び市町長の間で契約が必要となります。市町長が借主となります。
手続きの流れ
詳細についてはページ下部の市町にお問い合わせください。
実施要綱
市町への提出書類
契約書面、重要事項説明書及び借地借家法に基づく説明書の様式です。
入居後に本制度の申込み手続きを行った場合に使用する参考様式です。
市町の担当窓口
賃貸型応急住宅の活用を検討されている方は、災害時に居住する市町の担当窓口へお問い合わせください。
金沢市住宅政策課：076-220-2553