新型コロナウイルス感染症の影響により収入が著しく減少した方へ県営住宅についてのご案内

新型コロナウイルス感染症の影響により、失職または収入が減少したことにより、やむを得ず県営住宅の家賃を支払うことが困難になった方については、家賃の減額ができる場合があります。

その際には、失職または収入が減少したことを証明する書類等を準備していただく必要があります。

また、住居確保給付金については、県営住宅の入居者にも適用されます。

住居確保給付金について

県では、住宅にお困りの方に対して、低廉な家賃で県営住宅を提供しています。