建築基準法の施行（制度）に関すること

・「建築確認」が必要となる対象範囲が拡大されました。

※2階建て又は延べ面積200平方メートルを超える建築物は、都市計画区域外であっても、確認申請が必要になります。

・「審査省略（旧4号特例）」の対象範囲が、平屋で延べ面積200平方メートル以下に限定されます。

・新2号建築物になると、新たに構造関係規定等の図書や省エネ基準への適合性を示す図書等の提出が必要になります。

・「重い屋根」、「軽い屋根」等の区分が廃止され、仕様の実態に応じて壁量及び柱の小径を算定する必要があります。

・［表計算ツール］や［早見表］（外部リンク）の使用が可能です。（リンク先：（公財）日本住宅・木材技術センター）

 改正後の法律は、令和7年4月1日以降に工事に着手する建築物に適用されます。

 施行日以前（令和7年3月31日）に確認済証が交付されていても、施行日以降（令和7年4月1日）に工事に着手した場合は、改正後の基準が適用となりますのでご注意ください。

 また、施行日前後における規定の適用に関する留意事項は、下記をご確認ください。

（PDF：574KB）

  施行日前に確認済証が交付され、施行日以後に工事に着手したもので（軽微でない）変更があった場合の取扱いについて（※上記ケース10 ）

  計画変更を申請する必要があり、その際は構造関係規定等への適合審査を行います。また、完了検査においても構造関係規定等への適合についての検査を行いますのでご注意ください。

柱頭・柱脚の接合方法の検討について

 柱頭・柱脚の接合方法の選択には以下の2つの方法があります。

  2による仕様とした場合はN値計算が不要となりますので、その点も考慮のうえ接合方法の検討をおこなってください。

• 建築確認について
• 完了検査、中間検査について
• 構造計算適合性判定について