令和6年度第3回県政モニターアンケート
調査概要
調査テーマ
調査期間
令和6年9月13日~令和6年9月26日
対象者数
529人(県政インターネットモニター)
回答者数
424人(回答率80.2%)
本結果に係るパーセンテージは小数点第2位を四捨五入しています。
構成比の合計は、端数処理のため合計しても100とはならない場合があります。
(以下同様)
結果の記載方法について
単一回答の場合は、設問中の各選択肢の回答割合を記載し、複数回答の場合は、設問の回答者全体のうち各選択肢を選んだ方の割合を記載しています。
 石川県消費者教育に関する現況調査
県では、平成27年度に消費者教育推進法に基づく「石川県消費者教育推進計画」(5か年計画)を策定しました。今年度、同計画の2度目の改定年度を迎えるに当たり、同計画と一体のものとして、県の消費者施策を総合的かつ計画的に推進していくための基本計画である「石川県消費者基本計画(仮称)」を策定します。そこで、この計画に関する現況を把握し、今後の施策に反映させるため、消費者問題に対する意識等についてお伺いします。
調査項目
調査結果
 設問1.消費者問題への関心等についてお伺いします。
設問1-1.消費者問題について関心はありますか。
	
		
			|  | 回答数 | 回答率 | 
		
			| 非常にある | 71 | 16.7% | 
		
			| ある | 155 | 36.6% | 
		
			| ふつう | 140 | 33.0% | 
		
			| あまりない | 42 | 9.9% | 
		
			| ない | 16 | 3.8% | 
	
設問1-2.どの分野の消費者問題に対して関心がありますか。(設問1-1で「非常にある」、「ある」、「ふつう」と答えた方のみ回答。当てはまるもの全て選択)
	
		
			|  | 回答数 | 回答率 | 
		
			| 安全・安心な商品(食品を含む)の選び方、表示の見方 | 279 | 76.2% | 
		
			| 契約のルールや取引のトラブル防止(クーリングオフの手順など) | 201 | 54.9% | 
		
			| 情報通信の有効活用、安全確保(インターネットやスマートフォンの安全な利用方法など) | 218 | 59.6% | 
		
			| 商品事故や取引被害に遭った時の解決方法(相談機関の情報など) | 180 | 49.2% | 
		
			| 家計管理(金融商品・生命保険の選び方など)や金銭教育(クレジットカードの仕組みなど) | 198 | 54.1% | 
		
			| 人や環境、社会などに配慮した商品等の購入(エシカル消費) | 125 | 34.2% | 
		
			| その他〔自由記載〕 | 7 | 1.9% | 
	
設問1-3.消費者問題に関する情報をどのようなところから入手していますか。(当てはまるもの全て選択)
	
		
			|  | 回答数 | 回答率 | 
		
			| テレビ、ラジオ | 282 | 66.5% | 
		
			| 新聞、雑誌 | 206 | 48.6% | 
		
			| インターネット(SNSを含む) | 319 | 75.2% | 
		
			| パンフレット、チラシ | 76 | 17.9% | 
		
			| 行政、町内会などの広報誌(回覧板を含む) | 89 | 21.0% | 
		
			| 研修会、講演会、シンポジウム | 21 | 5.0% | 
		
			| 公共の場の掲示板、ポスター | 34 | 8.0% | 
		
			| 身近な人(家族や知人、友人、消費生活推進員など) | 80 | 18.9% | 
		
			| 特にない | 23 | 5.4% | 
		
			| 分からない | 16 | 0.7% | 
		
			| その他〔自由記載〕 | 3 | 0.0% | 
	
設問1-4.県が発信する消費者問題に関するお知らせを入手したことはありますか。
	
		
			|  | 回答数 | 回答率 | 
		
			| ある | 70 | 16.5% | 
		
			| ない | 214 | 50.5% | 
		
			| 分からない | 140 | 33.0% | 
	
設問1-5.県が発信する消費者問題に関するお知らせをどのようなところから入手しましたか。(設問1-4で「ある」と答えた方のみ回答。当てはまるもの全て選択)
	
		
			|  | 回答数 | 回答率 | 
		
			| テレビ、ラジオ | 34 | 48.6% | 
		
			| 新聞、雑誌 | 37 | 52.9% | 
		
			| インターネット(SNSを含む) | 39 | 55.7% | 
		
			| パンフレット、チラシ | 28 | 40.0% | 
		
			| 県が実施したイベント、研修会、講演会、シンポジウム | 5 | 7.1% | 
		
			| 消費生活推進員からの情報提供 | 1 | 1.4% | 
		
			| メールマガジン | 7 | 10.0% | 
		
			| その他〔自由記載〕 | 2 | 2.9% | 
	
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 設問2.エシカル消費(倫理的消費)についてお伺いします。
設問2-1.エシカル消費(注1)を知っていますか。
	
		
			|  | 回答数 | 回答率 | 
		
			| 「エシカル消費」という言葉も内容も知っている | 80 | 18.9% | 
		
			| 「エシカル消費」の内容は知らないが、言葉は聞いたことがある | 118 | 27.8% | 
		
			| 「エシカル消費」という言葉は知らないが、内容は知っている | 64 | 15.1% | 
		
			| 「エシカル消費」という言葉も内容も知らない | 162 | 38.2% | 
	
注1:より良い社会に向けて、リサイクル製品やフェアトレード商品(注2)を選んで購入するなど、人や社会、環境、地域に配慮した消費行動のこと。一人一人の消費行動が社会的課題の解決に繋がるとして、近年、注目されています。
注2:発展途上国の生産者や労働者の生活改善と自立を目指すために適正な価格で取引された商品のこと。
設問2-2.次の行動のうち常にしている、又は時々している行動を選択してください。(当てはまるものをすべて選択)
	
		
			|  | 回答数 | 回答率 | 
		
			| マイバッグ、マイ箸などを利用している | 391 | 92.2% | 
		
			| 電気をこまめに消すなど、省エネに配慮した行動をしている | 339 | 80.0% | 
		
			| リサイクル商品の購入や資源ごみをリサイクルに出すなど、資源循環に配慮した行動をしている | 303 | 71.5% | 
		
			| 環境に配慮した商品(エコラベルなど)を購入している | 110 | 25.9% | 
		
			| 太陽光・風力発電などの再生可能なエネルギーを利用、購入している | 32 | 7.5% | 
		
			| 地産地消をしている | 205 | 48.3% | 
		
			| 有機食品・製品を購入している | 61 | 14.4% | 
		
			| フェアトレード商品(発展途上国の生産者や労働者の生活改善と自立を目指すために適正な価格で取引された商品)を購入している | 45 | 10.6% | 
		
			| 災害復興や途上国支援などの寄附付き商品(「商品代金のうち、●●円が▲▲(目的や団体など)に寄附されます」といった商品)を購入している | 81 | 19.1% | 
		
			| 被災地への寄附や物資提供をしている | 85 | 20.0% | 
	
設問2-3.エシカル消費(設問2-2に例示した消費行動)について、どのように考えますか。
	
		
			|  | 回答数 | 回答率 | 
		
			| すべて重要であるし、既に実践している(又は今後実践したい) | 62 | 14.6% | 
		
			| すべて重要であるが、実践は難しい | 73 | 17.2% | 
		
			| 重要なものもあるし、既に実践している(又は今後実践したい) | 208 | 49.1% | 
		
			| 重要なものもあるが、実践は難しい | 53 | 12.5% | 
		
			| 特に必要性を感じないが、実践している(又は今後実践したい) | 15 | 3.5% | 
		
			| 特に必要性を感じないし、実践するつもりもない | 13 | 3.1% | 
	
設問2-4.エシカル消費のうち、最も重要だと思うものは何ですか。
	
		
			|  | 回答数 | 回答率 | 
		
			| 省エネやリサイクルなど、地球環境への配慮 | 246 | 62.1% | 
		
			| フェアトレード商品の購入や被災地支援など、人や社会への配慮 | 62 | 15.7% | 
		
			| 地産地消など、地域への配慮 | 84 | 21.2% | 
		
			| その他〔自由記載〕 | 4 | 1.0% | 
	
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 設問3.消費者問題に関するトラブルについてお伺いします。
設問3-1.過去1年間に、あなたやご家族等が商品の購入やサービスを利用する際に被害やトラブルにあったことはありますか。
	
		
			|  | 回答数 | 回答率 | 
		
			| ある | 65 | 15.3% | 
		
			| ない | 359 | 84.7% | 
	
設問3-2.その被害やトラブルについて、誰(どこ)かに相談しましたか。(設問3-1で「ある」と答えた方のみ回答。当てはまるもの全て選択)
	
		
			|  | 回答数 | 回答率 | 
		
			| 家族や知人等の身近な人 | 31 | 47.7% | 
		
			| 消費生活センターなど、行政機関の相談窓口 | 18 | 27.7% | 
		
			| ヘルパーやケアマネジャーなど、福祉の担当者 | 1 | 1.5% | 
		
			| 商品・サービスの提供元(メーカー等の事業者) | 22 | 33.8% | 
		
			| 弁護士や司法書士 | 7 | 10.8% | 
		
			| 消費者団体 | 1 | 1.5% | 
		
			| 警察 | 7 | 10.8% | 
		
			| その他〔自由記載〕 | 3 | 4.6% | 
		
			| 誰(どこ)にも相談しなかった | 10 | 15.4% | 
	
設問3-3.誰(どこ)にも相談しなかった理由をお答えください。(設問3-2で「誰(どこ)にも相談しなかった」と答えた方のみ回答。当てはまるもの全て選択)
	
		
			|  | 回答数 | 回答率 | 
		
			| 相談しても解決しないと思ったから | 6 | 60.0% | 
		
			| 相談せずに自分で解決しようと思ったから | 2 | 20.0% | 
		
			| 誰(どこ)に相談すれば良いのか分からなかったから | 4 | 40.0% | 
		
			| 自分にも責任があると思ったから | 0 | 0.0% | 
		
			| 被害が小さいなど、相談するほどのトラブルではなかったから | 1 | 10.0% | 
		
			| 被害に遭ったことに当時は気付いていなかったから | 0 | 0.0% | 
		
			| 特にない | 0 | 0.0% | 
		
			| その他〔自由記載〕 | 2 | 20.2% | 
	
設問3-4.インターネットを通じた取引において、どのような内容のトラブルにあったことがありますか。(設問3-1で「ある」と答えた方のみ回答。当てはまるもの全て選択)
	
		
			|  | 回答数 | 回答率 | 
		
			| 特にトラブルにあった経験はない | 14 | 21.5% | 
		
			| 商品が届かない・サービスが利用できない | 14 | 21.5% | 
		
			| 商品やサービスの内容が、想定していたものと違った | 27 | 41.5% | 
		
			| 商品の購入代金やサービスの使用料金が高額となってしまった | 5 | 7.7% | 
		
			| 「初回無料」、「お試し価格500円」などの広告を見て購入したが、実際は、複数回購入することが条件の「定期購入契約」だった | 11 | 16.9% | 
		
			| 商品や販売方法に問題があったのに、返品に応じてくれない | 7 | 10.8% | 
		
			| 事業者等と連絡がとれない | 11 | 16.9% | 
		
			| その他〔自由記載〕 | 9 | 13.8% | 
	
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 設問4.消費者教育についてお伺いします。
設問4-1.学校、地域、職場等で消費者問題に関する学習・啓発(消費者教育)を受けたことはありますか。
	
		
			|  | 回答数 | 回答率 | 
		
			| ある | 63 | 14.9% | 
		
			| ない | 268 | 63.2% | 
		
			| 分からない | 93 | 21.9% | 
	
設問4-2.あなたが受けた消費者教育の内容(テーマ)をお答えください。(設問4-1で「ある」と答えた方のみ回答。当てはまるものを全て選択)
	
		
			|  | 回答数 | 回答率 | 
		
			| 安全・安心な商品(食品を含む)の選び方、表示の見方 | 33 | 52.4% | 
		
			| 契約のルールや取引のトラブル防止(クーリングオフの手順など) | 51 | 81.0% | 
		
			| 情報通信の有効活用、安全確保(インターネットやスマートフォンの安全な利用方法など) | 30 | 47.6% | 
		
			| 商品事故や取引被害に遭った時の解決方法(相談機関の情報など) | 23 | 36.5% | 
		
			| 家計管理(金融商品・生命保険の選び方など)や金銭教育(クレジットカードの仕組みなど) | 18 | 28.6% | 
		
			| 人や環境、社会などに配慮した商品等の購入(エシカル消費) | 14 | 22.2% | 
		
			| その他〔自由記載〕 | 1 | 1.6% | 
	
設問4-3.どのような機会に消費者教育を受けましたか。(設問4-1で「ある」と答えた方のみ回答。当てはまるものを全て選択)
	
		
			|  | 回答数 | 回答率 | 
		
			| 小、中、高等学校の授業(家庭科や社会科など) | 28 | 44.4% | 
		
			| 小、中、高等学校の課外授業、特別活動、見学等 | 12 | 19.0% | 
		
			| 大学、専門学校等の講義 | 6 | 9.5% | 
		
			| 大学、専門学校等のオリエンテーション等 | 7 | 11.1% | 
		
			| 地域(町内会、婦人会、老人会等)での講習会、勉強会等 | 8 | 12.7% | 
		
			| 消費者団体、生活協同組合等が主催する講習会、勉強会等 | 8 | 12.7% | 
		
			| 事業者、事業者団体が主催する講習会、勉強会等 | 6 | 9.5% | 
		
			| 職場での講習会、勉強会等 | 17 | 27.0% | 
		
			| 県や市町等行政機関が主催する講習会、勉強会等 | 4 | 6.3% | 
		
			| その他〔自由記載〕 | 4 | 6.3% | 
	
設問4-4.消費者教育を受けたことがない理由をお答えください。(設問4-1で「ない」と答えた方のみ回答。当てはまるものを全て選択)
	
		
			|  | 回答数 | 回答率 | 
		
			| 参加する時間がないから | 38 | 14.2% | 
		
			| 開催されていることを知らないから | 211 | 78.7% | 
		
			| 参加することが面倒だから | 31 | 11.6% | 
		
			| 興味を持てないから | 14 | 5.2% | 
		
			| 受ける必要性を感じないから | 35 | 13.1% | 
		
			| その他〔自由記載〕 | 10 | 3.7% | 
	
設問4-5.消費者教育で取り上げてほしいと思う内容(テーマ)は何ですか。(当てはまるものを全て選択)
	
		
			|  | 回答数 | 回答率 | 
		
			| 安全・安心な商品(食品を含む)の選び方、表示の見方 | 250 | 59.0% | 
		
			| 契約のルールや取引のトラブル防止(クーリングオフの手順など) | 259 | 61.1% | 
		
			| 情報通信の有効活用、安全確保(インターネットやスマートフォンの安全な利用方法など) | 249 | 58.7% | 
		
			| 商品事故や取引被害に遭った時の解決方法(相談機関の情報など) | 252 | 59.4% | 
		
			| 家計管理(金融商品・生命保険の選び方など)や金銭教育(クレジットカードの仕組みなど) | 210 | 49.5% | 
		
			| 人や環境、社会などに配慮した商品等の購入(エシカル消費) | 122 | 28.8% | 
		
			| その他〔自由記載〕 | 12 | 2.8% | 
	
設問4-6.消費者教育を行う場として最も重要だと思うものをお答えください。
	
		
			|  | 回答数 | 回答率 | 
		
			| 学校での授業、講義等 | 190 | 43.7% | 
		
			| 地域(町内会、婦人会、老人会等)での講習会、勉強会等 | 95 | 21.8% | 
		
			| 消費者団体、生活協同組合等が主催する講習会、勉強会等 | 37 | 8.5% | 
		
			| 事業者、事業者団体が主催する講習会、勉強会等 | 34 | 7.8% | 
		
			| 職場での講習会、勉強会等 | 31 | 7.1% | 
		
			| 分からない | 35 | 8.0% | 
		
			| その他〔自由記載〕 | 13 | 3.0% | 
	
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 設問5.消費者行政についてお伺いします。
設問5-1.独立行政法人国民生活センターを知っていますか。
	
		
			|  | 回答数 | 回答率 | 
		
			| 名前も内容も知っている | 151 | 34.7% | 
		
			| 名前は知っているが、内容は知らない | 199 | 45.7% | 
		
			| 名前も内容も知らない | 85 | 19.5% | 
	
設問5-2.石川県消費生活支援センターを知っていますか。
	
		
			|  | 回答数 | 回答率 | 
		
			| 名前も内容も知っている | 138 | 31.7% | 
		
			| 名前は知っているが、内容は知らない | 196 | 45.1% | 
		
			| 名前も内容も知らない | 101 | 23.2% | 
	
設問5-3.お住まいの市町の消費生活相談窓口を知っていますか。
	
		
			|  | 回答数 | 回答率 | 
		
			| 名前も内容も知っている | 104 | 23.9% | 
		
			| 名前は知っているが、内容は知らない | 160 | 36.8% | 
		
			| 名前も内容も知らない | 171 | 39.3% | 
	
設問5-4.消費者ホットライン「188」(いやや)を知っていますか。
	
		
			|  | 回答数 | 回答率 | 
		
			| 名前も内容も知っている | 92 | 21.1% | 
		
			| 名前は知っているが、内容は知らない | 111 | 25.5% | 
		
			| 名前も内容も知らない | 232 | 53.3% | 
	
設問5-5.警察相談専用電話「#9110」を知っていますか。
	
		
			|  | 回答数 | 回答率 | 
		
			| 名前も内容も知っている | 122 | 28.0% | 
		
			| 名前は知っているが、内容は知らない | 102 | 23.4% | 
		
			| 名前も内容も知らない | 211 | 48.5% | 
	
設問5-6.消費者問題に対する県及び市町の施策として望むことは何ですか。(当てはまるものを全て選択)
	
		
			|  | 回答数 | 回答率 | 
		
			| 相談時間の延長や相談員の増員など、相談体制の充実 | 148 | 34.0% | 
		
			| 消費者教育の拡充 | 146 | 33.6% | 
		
			| 消費者団体の活動への積極的な支援 | 65 | 14.9% | 
		
			| 消費者被害・トラブルに関する情報提供の充実 | 254 | 58.4% | 
		
			| 高齢者や障害者など、被害に遭いやすい人たちへの地域での見守り強化 | 171 | 39.3% | 
		
			| 特にない | 12 | 2.8% | 
		
			| 分からない | 28 | 6.4% | 
		
			| その他〔自由記載〕 | 14 | 3.2% | 
	
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