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令和2年度第5回「石川県消費者教育に関する現況調査」

調査概要

平成24年12月に「消費者教育の推進に関する法律」が施行され、行政や教育機関、事業者、消費者団体などの幅広い主体が連携して「誰もが、どこに住んでいても、生涯を通じて、様々な場で、消費者教育(自ら考えて行動する「自立した消費者」となるための消費生活に関する教育)を受けることができる機会を提供すること」が求められており、県では、消費者教育を効果的に実施するため、平成27年3月に「石川県消費者教育推進計画」を策定し、また、令和2年4月には社会情勢の変化等を踏まえ、これを改定したところです。

そこで、当該計画に関する現況を把握するため、消費者問題(商品・サービスの安全上の問題、偽装表示、不正な販売方法など)に対する意識等に関するアンケートを行いました。

 
  • 調査期間

    令和2年10月6日~10月19日

  • 回答者数

    561人(回答率89.2%)

    本結果に係るパーセンテージは小数点第2位を四捨五入しています(以下同様)

 

調査項目

 

調査結果

設問1.あなたご自身のことについてお伺いします。

設問1-1.性別をお答えください。

「女性」が58.8%、「男性」が41.2%であった。

調査結果グラフ1

設問1-2.年齢をお答えください。

「40~49歳」が28.3%と最も多く、次いで「50~59歳」が23.0%、「60~69歳」が17.1%であった。

調査結果グラフ2

 

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設問2.消費者問題への関心等についてお伺いします。

設問2-1.消費者問題について関心はありますか。

「ある」が39.4%と最も多く、次いで「ふつう」が33.9%、「非常にある」が14.3%であった。

調査結果グラフ3

設問2-2.どの分野の消費者問題に対して関心がありますか。(設問2-2で「非常にある」、「ある」又は「ふつう」と答えた方のみ回答。当てはまるものをすべて選択)

「安全・安心な商品(食品を含む)の選び方、表示の見方」が70.8%と最も多く、次いで「情報通信の有効活用、安全確保(インターネットやスマートフォンの安全な利用方法など)」が54.4%、「契約のルールや取引のトラブル防止(クーリングオフの手順など)」が53.5%であった。

調査結果グラフ4

(「その他」の主な意見)

  • 消費者教育・リテラシー

  • 商品やサービスの提供が適正な価格かどうか

設問2-3.消費者問題に関する情報をどのようなところから入手していますか。(当てはまるものをすべて選択)

「テレビ・ラジオ」が72.7%と最も多く、次いで「インターネット(SNSを含む)」が67.0%、「新聞、雑誌」が61.9%であった。

調査結果グラフ5

設問2-4.県が発信する消費者問題に関するお知らせを入手したことはありますか。

「ない」が54.7%と最も多く、次いで「分からない」が29.8%、「ある」が15.5%であった。

調査結果グラフ6

設問2-5.県が発信する消費者問題に関するお知らせをどのようなところから入手しましたか。(設問2-4で「ある」と答えた方のみ回答。当てはまるものをすべて選択)

「新聞、雑誌」が70.1%と最も多く、次いで「パンフレット、チラシ」が55.2%、「テレビ、ラジオ」が44.8%であった。

調査結果グラフ7

 

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設問3.エシカル消費(倫理的消費)についてお伺いします。

設問3-1.エシカル消費(※1)を知っていますか。

「「エシカル消費」という言葉も内容も知らない」が58.5%と最も多く、次いで「「エシカル消費」の内容は知らないが、言葉は聞いたことがある」が17.5%、「「エシカル消費」という言葉は知らないが、内容は知っている」が13.9%であった。

調査結果グラフ8

※1:
「より良い社会に向けて、リサイクル製品やフェアトレード商品(※2)を選んで購入するなど、人や社会、環境、地域に配慮した消費行動のこと。一人一人の消費行動が社会的課題の解決に繋がるとして、近年、注目されています。
※2:
発展途上国の生産者や労働者の生活改善と自立を目指すために適正な価格で取引された商品のこと。

設問3-2.マイバッグ、マイ箸などを利用していますか。

「常にしている」が68.8%と最も多く、次いで「ときどきしている」が25.8%、「したことはある」が3.2%であった。

調査結果グラフ9

設問3-3.電気をこまめに消すなど、省エネに配慮した行動をしていますか。

「常にしている」が59.2%と最も多く、次いで「ときどきしている」が35.1%、「したことはある」が4.6%であった。

調査結果グラフ10

設問3-4.リサイクル商品の購入や資源ごみをリサイクルに出すなど、資源循環に配慮した行動をしていますか。

「常にしている」が45.6%と最も多く、次いで「ときどきしている」が41.7%、「したことはある」が10.2%であった。

調査結果グラフ11

設問3-5.環境に配慮した商品(エコラベルなど)を購入していますか。

「ときどきしている」が47.8%と最も多く、次いで「したことはある」が38.1%、「したことはない」が9.3%であった。

調査結果グラフ12

設問3-6.太陽光・風力発電などの再生可能なエネルギーを利用、購入していますか。

「ときどきしている」が47.7%と最も多く、次いで「したことはある」が34.3%、「したことがない」が9.1%であった。

調査結果グラフ13

設問3-7.地産地消をしていますか。

「したことがない」が79.5%と最も多く、次いで「したことはある」が8.2%、「常にしている」が8.0%であった。

調査結果グラフ14

設問3-8.有機食品・製品を購入していますか。

「ときどきしている」が64.2%と最も多く、次いで「したことはある」が17.3%、「常にしている」が14.8%であった。

調査結果グラフ15

設問3-9.フェアトレード商品(※2)を購入していますか。

「したことがない」が46.2%と最も多く、次いで「したことはある」が37.1%、「ときどきしている」が15.3%であった。

調査結果グラフ16

※2:
発展途上国の生産者や労働者の生活改善と自立を目指すために適正な価格で取引された商品のこと。

設問3-10.災害復興や途上国支援などの寄附付き商品(※3)を購入していますか。

「したことはある」が49.4%と最も多く、次いで「したことがない」が30.7%、「ときどきしている」が18.5%であった。

調査結果グラフ17

※3:
「商品代金のうち、●●円が▲▲(目的や団体など)に寄附されます」といった商品のこと。

設問3-11.被災地への寄附や物資提供をしていますか。

「したことはある」が45.6%と最も多く、次いで「したことがない」が35.8%、「ときどきしている」が15.9%であった。

調査結果グラフ18

設問3-12.エシカル消費(設問3-2から11までに例示した消費行動)について、どのように考えますか。

「重要なものもあるし、既に実践している(又は今後実践したい)」が37.3%と最も多く、次いで「重要なものもあるが、実践は難しい」が25.8%、「すべて重要であるが、実践は難しい」が16.2%であった。

調査結果グラフ19

設問3-13.エシカル消費のうち、最も重要だと思うものは何ですか。(設問3-12で「重要なものもあるし、既に実践している(又は今後実践したい)」又は「重要なものもあるが、実践は難しい」と答えた方のみ回答)

「省エネやリサイクルなど、地球環境への配慮」が57.9%と最も多く、次いで「地産地消など、地域への配慮」が22.6%、「フェアトレード商品の購入や被災地支援など、人や社会への配慮」が19.2%であった。

調査結果グラフ20

 

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設問4.消費者問題に関するトラブルについてお伺いします。

設問4-1.過去1年間に、あなたやご家族等が商品の購入やサービスを利用する際に被害やトラブルにあったことはありますか。

「ない」が89.3%と最も多く、次いで「ある」が10.7%であった。

調査結果グラフ21

設問4-2.その被害やトラブルについて、誰(どこ)かに相談しましたか。(設問4-1で「ある」と答えた方のみ回答。当てはまるものをすべて選択)

「商品・サービスの提供元(メーカー等の事業者)」が31.7%と最も多く、次いで「家族や知人等の身近な人」が30.0%、「消費生活センターなど、行政機関の相談窓口」が28.3%であった。

調査結果グラフ22

設問4-3.誰(どこ)にも相談しなかった理由をお答えください。(設問4-2で「誰(どこ)にも相談しなかった」と答えた方のみ回答。当てはまるものをすべて選択)

「相談しても解決しないと思ったから」が50.0%と最も多く、次いで「被害が小さいなど、相談するほどのトラブルではなかったから」が40.0%、「自分にも責任があると思ったから」が30.0%であった。

調査結果グラフ23

 

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設問5.消費者教育についてお伺いします。

設問5-1.消費者問題に関する学習の機会が学校、地域、職場等で提供されていますが、こうした消費者問題に関する啓発(消費者教育)を受けたことはありますか。

「ない」が67.0%と最も多く、次いで「分からない」が17.1%、「ある」が15.9%であった。

調査結果グラフ24

設問5-2.あなたが受けた消費者教育の内容(テーマ)をお答えください。(設問5-1で「ある」と答えた方のみ回答。当てはまるものをすべて選択)

「契約のルールや取引のトラブル防止(クーリングオフの手順など)」が66.3%と最も多く、次いで「安全・安心な商品(食品を含む)の選び方、表示の見方」が52.8%、「情報通信の有効活用、安全確保(インターネットやスマートフォンの安全な利用方法など)」が44.9%であった。

調査結果グラフ25

設問5-3.どのような機会に消費者教育を受けましたか。(設問5-1で「ある」と答えた方のみ回答。当てはまるものをすべて選択)

「地域(町内会、婦人会、老人会等)での講習会、勉強会等」が37.1%と最も多く、次いで「消費者団体、生活協同組合等が主催する講習会、勉強会等」が30.3%、「小、中、高等学校の授業(家庭科や社会科など)」が27.0%であった。

調査結果グラフ26

設問5-4.消費者教育を受けたことがない理由をお答えください。(設問5-1で「ない」と答えた方のみ回答。当てはまるものをすべて選択)

「開催されていることを知らないから」が76.3%と最も多く、次いで「参加する時間がないから」が21.3%、「参加することが面倒だから」が14.1%であった。

調査結果グラフ27

(「その他」の主な意見)

  • 新聞やテレビ等で理解している

  • 必要に応じて自ら情報収集している。

  • スケジュールが合わない

設問5-5.消費者教育で取り上げてほしいと思う内容(テーマ)は何ですか。(当てはまるものをすべて選択)

「安全・安心な商品(食品を含む)の選び方、表示の見方」が62.7%と最も多く、次いで「契約のルールや取引のトラブル防止(クーリングオフの手順など)」が60.6%、「商品事故や取引被害に遭った時の解決方法(相談機関の情報など)」が58.8%であった。

調査結果グラフ28

設問5-6.消費者教育を行う場として最も重要だと思うものをお答えください。

「学校での授業、講義等」が39.6%と最も多く、次いで「地域(町内会、婦人会、老人会等)での講習会、勉強会等」が25.7%、「消費者団体、生活協同組合等が主催する講習会、勉強会等」が11.1%であった。

調査結果グラフ29

(「その他」の主な意見)

  • テレビやラジオ

  • 個人個人の立場によって参加可能な場が違うので、どれかに特化するのはよくないと思う。

  • web講座

 

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設問6.消費者行政についてお伺いします。

設問6-1.独立行政法人国民生活センターを知っていますか。

「名前は知っているが、内容は知らない」が48.0%と最も多く、次いで「名前も内容も知っている」が27.7%、「名前も内容も知らない」が24.3%であった。

調査結果グラフ30

設問6-2.石川県消費生活支援センターを知っていますか。

「名前は知っているが、内容は知らない」が46.9%と最も多く、次いで「名前も内容も知っている」が30.7%、「名前も内容も知らない」が22.5%であった。

調査結果グラフ31

設問6-3.お住まいの市町の消費生活相談窓口を知っていますか。

「名前は知っているが、内容は知らない」が39.9%と最も多く、次いで「名前も内容も知らない」が39.2%、「名前も内容も知っている」が20.9%であった。

調査結果グラフ32

設問6-4.消費者ホットライン「188」(いやや)を知っていますか。

「名前も内容も知らない」が49.4%と最も多く、次いで「名前は知っているが、内容は知らない」が31.9%、「名前も内容も知っている」が18.7%であった。

調査結果グラフ33

設問6-5.警察相談専用電話「#9110」を知っていますか。

「名前も内容も知らない」が63.1%と最も多く、次いで「名前は知っているが、内容は知らない」が22.5%、「名前も内容も知っている」が14.4%であった。

調査結果グラフ34

設問6-6.消費者問題に対する県及び市町の施策として望むことは何ですか。(当てはまるものをすべて選択)

「消費者被害・トラブルに関する情報提供の充実」が66.5%と最も多く、次いで「高齢者や障害者など、被害に遭いやすい人たちへの地域での見守り強化」が49.9%、「消費者教育の拡充」が39.0%であった。

調査結果グラフ35

(「その他」の主な意見)

  • 被害者への心身的経済的救済

  • 相談窓口の周知

  • SNSの発信とネットでの相談の充実

 

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所属課:知事室戦略広報課 

石川県金沢市鞍月1丁目1番地

電話番号:076-225-1362

ファクス番号:076-225-1363

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