特例子会社制度のご案内

特例子会社制度の概要

　障害者雇用制度における障害者の雇用義務は、原則として、個々の事業主（企業）ごとに課されています。 
　一方、事業主が障害者の雇用に特別の配慮をした子会社を設立し、一定の要件を満たす場合には、特例としてその子会社に雇用されている労働者を親会社に雇用されているものとみなして、実雇用率を算定することができます（特例子会社制度）。
　また、特例子会社を持つ親会社については、関係する子会社も含め、企業グループによる実雇用率算定を行うことができます。

特例子会社認定の主な要件

(1) 親会社の要件
○ 親会社が、当該子会社の意思決定機関（株主総会等）を支配していること。
　（具体的には、子会社の議決権の過半数を有すること等）

(2) 子会社の要件
　① 親会社との人的関係が緊密であること。
　　（具体的には、親会社からの役員派遣等）
　② 雇用される障害者が５人以上で、全従業員に占める割合が20％以上であること。
　　 また、雇用される障害者に占める重度身体障害者、知的障害者及び精神障害者の割合が30％以上であること。
　③ 障害者の雇用管理を適正に行うに足りる能力を有していること。
　 （具体的には、障害者のための施設の改善、専任の指導員の配置等）
　④ その他、障害者の雇用の促進及び安定が確実に達成されると認められること。

特例子会社によるメリット

(1) 事業主にとってのメリット
　○ 障害の特性に配慮した仕事の確保・職場環境の整備が容易となり、これにより障害者の能力を十分に引き出すことができる。
　○ 職場定着率が高まり、生産性の向上が期待できる。
　○ 障害者の受け入れに当たっての設備投資を集中化できる。
　○ 親会社と異なる労働条件の設定が可能となり、弾力的な雇用管理が可能となる。

(2) 障害者にとってのメリット
　○ 特例子会社の設立により、雇用機会の拡大が図られる。
　○ 障害者に配慮された職場環境の中で、個々人の能力を発揮する機会が確保される。

石川県内の特例子会社の状況

　石川県に本社を有する特例子会社:２社　　全国:631社（令和7年6月1日現在）

	特例子会社名	所在地	親会社名	所在地	認定年月日
1	ふぁみーゆツダコマ㈱	金沢市	津田駒工業㈱	石川県	平成23年4月14日
2	㈱ハートコープいしかわ	白山市	生活協同組合コープいしかわ	石川県	平成28年10月26日