記者会見の要旨 - 平成17年2月17日 - 本県を取り巻く財政環境

○  本県を取り巻く財政環境

平成17年度の当初予算案がまとまりましたので、その概要を説明いたします。

まず、それぞれの事業の説明に入る前に、石川県が今おかれております財政環境について触れておかざるを得ないということで、少し説明を申し上げます。

平成17年度の、いわば私どもが予算編成をする際の地方財政計画が既に策定されておりますけれども、我々が一番関心の高い地方税と交付税、そして実質交付税ともいうべき臨時財政対策債、これらを合わせますと、一般財源の総額は昨年度並みの額が確保されたということであります。ちょうど1年前、我々が全く知らないところで実質交付税が3兆円もの大幅カットをされるという事態があり、この影響が当時も説明申し上げましたけれども、石川県でも230億円の交付税の減額ということになったわけであります。突然の減額ということで、大変な憤りを禁じ得なかったわけでありますが、その大幅な削減の影響がまだ平成17年度の予算編成におきましても重くのしかかってきているわけでございます。そういう意味で、本県財政が引き続き厳しい状況にあるという認識には変わりはなく、入るを量りて出ずるを制すという基本に則った予算編成ということに相成ったわけであります。

歳入面では、最近の景気の状況を反映しまして、ここへきてようやく県税収入も法人2税を中心に若干の明るさが見えてまいりました。来年度は平成16年度を上回る税収が確保できるという見込みでありますけれども、昨今の経済状況、また景気が調整局面に入りつつあるというような報道もございますので、大変心配もしているわけであります。今後の景気動向によりましては、特に法人関係税については大きな変動が予想されるかもしれないということで、まだまだ楽観はできない、こういう思いでございます。

そして交付税につきましては、全国的に税収が伸びるということでもございますので、地方財政計画におきましても、臨時財政対策債を含めた実質交付税ベースでは減額されているということでもございます。そういう意味で、石川県でも、前年度当初比で減額の見込みをたてているわけであります。

この結果、県税と実質交付税を合わせた一般財源の総額では、平成16年度の当初予算並みを何とか確保できるのではないか、こういう見通しを立てているわけであります。

しかしながら、これはあくまでも平成16年度に230億円近い実質交付税が大幅に減額された、それがベースになっているということでもございます。

一方歳出の面では、借金の返済による公債費、あるいは老人医療費だとか介護保険にかかります扶助費が増加をしているわけであります。いわば義務的経費が今後本格的に増加してくるということでもございます。そういう意味では財政環境は大変厳しいということでございます。

 

以上

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