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ホーム > 連絡先一覧 > 商工労働部産業政策課 > 令和元年度補正予算・食品産業の輸出向けHACCP等対応施設整備緊急対策事業の要望調査について

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更新日:2020年2月17日

令和元年度補正予算6次産業市場規模拡大対策整備交付金(食品産業の輸出向けHACCP等対応施設整備緊急対策事業)

要望調査(1次・2次)の実施について

食品製造事業者等が輸出向けHACCP等に対応するための施設整備の補助金が、国の令和元年度補正予算で閣議決定されました。

つきましては、補助事業の実施について要望調査を実施します。当補助事業の申請をお考えの事業者様においては、様式2-1事業実施計画(案)を下記の申込先までご提出ください。

1.事業内容

対象者

  食品製造事業者、食品流通事業者、中間加工事業者等

  (農林漁業者が製造・加工、流通等の事業を行う場合も含む)

対象経費

  1.加工食品等の輸出拡大に必要な製造・加工、流通等の施設の新設(かかり増し経費)及び改修、機器の整備に係る経費

  • HACCP及びISO、FSSC、JFS-C、ハラール等の規格を満たす施設
  • 輸出可能な添加物を使用した製造ライン
  • 海外が求める有機製品の製造ライン  等

      見学通路についても、輸出先のニーズを満たすために一体となって整備する場合、交付の対象とします。

 

  2.1の事業と一体的に行い、その効果を高めるために必要なHACCP等の認証取得に係る経費、導入後の適切な管理・運用を行うための人材育成に係る経費等

      ただし、交付対象事業費の20%以内とします。

      (海外バイヤー招へい等の販売促進費用は除く。)

支援内容

  補助率1/2

  1事業申請当たりの交付金の上限5億円、下限5百万円とする。

  ※複数の施設・機器を導入する場合、導入する機器を一式と考え、その合計額を全体事業費とします。

 

事業概要(案)(PDF:295KB)

実施要項(案)(PDF:1,152KB)

 

2.提出期限

  一次締め切り:令和2年1月20日(月曜日)まで

  二次締め切り:令和2年2月21日(金曜日)まで    

 

3.提出資料

  様式2-1事業実施計画(案)(エクセル:215KB)

  ※事業実施計画(案)を提出することが当補助事業申請の要件となります。当補助事業をお考えの事業者様におかれましては、必ず期限内に事業実施計画書を提出いただきますようお願いいたします。

4.申込先及び問合先

  石川県商工労働部産業政策課  機械・繊維・食品産業グループ    枝久保  中川

 

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お問い合わせ

所属課:商工労働部産業政策課 

石川県金沢市鞍月1丁目1番地

電話番号:076-225-1511

ファクス番号:076-225-1514

Email:syoukou@pref.ishikawa.lg.jp

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