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議案説明要旨（令和8年第1回県議会定例会） - 令和8年1月26日 -
目次
- はじめに
- 物価高から暮らしや地域経済を守るための緊急対策について
- 水道の基本料金の無償化について
- 県立高校の一人一台端末の更新について
- 県内金融機関と連携した地域通貨による暮らしの支援について
- 持続的な賃上げに向けた事業者への緊急支援について
- その他の物価高・賃上げ対策
- 地震・豪雨からの復旧・復興
- 自宅再建について
- 復興公営住宅について
- 液状化に伴う側方流動により被害を受けた宅地等の復旧について
- 自宅再建等に伴い応急仮設住宅に生じる空き部屋について
- 生業の再建について
- 営農の再開促進について
- 水産業の振興について
- 能登の観光振興について
- 防災対策の充実強化について
- 住宅の耐震化について
- 避難所の名簿作成を円滑化する避難所管理システムについて
- 精育園の建替えについて
- 被災地の治安対策について
- 道路、河川などの公共土木施設の復旧について
- 奥能登豪雨を受けた治水対策について
- 能登の内浦沿岸部と河北潟周辺で発生した冠水被害について
- 被災した県立学校の復旧について
- 公費解体について
- （一社）能登官民連携復興センターについて
- トキの放鳥について
- 輪島塗の復興に向けて
- 関係人口の創出・拡大について
- いしかわサテライトキャンパスについて
- 能登の祭りについて
- 文化による能登の復興について
- 能登駅伝について
- ふるさと教育について
- 能登半島絶景海道の整備について
- 道の駅について
- 「のとSDGsトレイル（仮称）」について
- 能登地域の公共交通について
- 地震・豪雨の風化防止について
- 成長戦略の実現に向けた取組について
- 北陸新幹線の敦賀・大阪間について
- 小松空港について
- のと里山空港について
- のと鉄道について
- IRいしかわ鉄道について
- 東北と北陸を結ぶ直通新幹線について
- 関西・中京圏からの誘客に向けて
- データに基づく戦略的な誘客に向けて
- 金沢港について
- 金沢港東部工業用地について
- 金沢港のクルーズについて
- 広域道路ネットワークの整備について
- 金沢城二の丸御殿について
- 木場潟公園の東園地について
- 前田育徳会尊經閣文庫の誘致について
- 加賀料理について
- 「日本スポーツマスターズ二〇二六石川大会」について
- まめだ簡易グラウンドのサッカー場の人工芝化について
- 県立武道館の屋内相撲場について
- 金沢産業技術専門校の整備について
- 新たな「いしかわの食と農業・農村ビジョン」の策定について
- 社会福祉会館の建替えについて
- 旧県立図書館について
- 能登北部保健福祉センターについて
- 奥能登における医療提供体制の確保について
- 少子化対策について
- 子どもの医療費の助成制度について
- ツキノワグマへの対応について
- 環境総合計画の改定について
- 消防力の維持・強化について
- 公立小学校の給食費について
- 高校の授業料について
- 全国高等学校総合文化祭について
- 新たな特別支援学校について
- 教育振興基本計画について
- 衆議院解散に伴い行われる総選挙の経費について
- 一般会計当初予算総額等について
- 金沢競馬について
- その他の所議案について
- 大雪について
- 石川県スポーツ特別賞を贈呈について
- 志賀原子力発電所について
- 北朝鮮について
- 最後に
内容
本日、ここに、令和八年第一回県議会定例会が開かれるにあたり、提案をいたしました令和八年度当初予算及び令和七年度補正予算並びにその他の諸議案につきまして、その大要をご説明申し上げます。
はじめに
令和六年能登半島地震から二年余り、奥能登豪雨から一年四カ月余りが経過いたしました。ご遺族並びにあかま防災担当大臣、岸田元総理をはじめとする政府関係者、県議会、県内市町、県選出国会議員など多くの皆様にご列席いただき、昨年の元日に引き続き、地震・豪雨の犠牲者追悼式を執り行いました。犠牲になられた方々に改めて哀悼の意を表するとともに、本格復旧と創造的復興をさらに前進させるべく、決意を新たにしたところであります。
さて、本来、当初予算は、新年度における年間を通じた施策をお示しするものでありますが、今回は、任期満了に伴う知事選挙を控えていることから、原則として、新規施策や投資的経費の一部について予算の計上を見送った、いわゆる骨格予算として編成したところであります。
しかしながら、一日の遅れも許されない能登の復旧・復興に向けた取組をはじめ、医療・福祉・教育など、年度当初からの対応が必要なものについては、県民生活に支障が生じないよう、当初予算に計上しております。また、これまで議会でご議論いただき、設計等を進めている大規模プロジェクトについても、当初予算に計上いたしました。
さらに、先の十二月補正予算においては、国補正予算の一部を先取りし、水道の基本料金の二カ月間の無償化など、物価高対策を講じたところでありますが、その後詳細が判明した国補正予算への対応として、物価高への追加対策や、インフラの復旧、防災・減災、国土強靭化などについて、最終整理を行う通常の二月補正予算と切り離し、第一次二月補正予算として令和八年度当初予算と併せて編成いたしました。
本日提案をいたしました令和八年度当初予算及び令和七年度第一次二月補正予算は、以上申し述べた考え方を基本に編成したところであり、以下、その主な施策につきまして、概要をご説明申し上げます。
物価高から暮らしや地域経済を守るための緊急対策について
はじめに、「物価高から暮らしや地域経済を守るための緊急対策」についてであります。
エネルギーや食料品、資材などの価格が高騰し、暮らしや地域経済への影響が続く中、物価高への対応は喫緊の課題であります。そのため、先ほど申し述べたとおり、先の十二月補正予算で、約四十億円規模の物価高への対策を講じたところでありますが、今般、国からの物価高騰対応重点支援交付金を当初の見込を上回る額が確保できることとなったことから、これを最大限活用し、約八十億円規模の追加対策を講じることといたしました。
水道の基本料金の無償化について
まず、水道の基本料金の無償化につきましては、都道府県単位では極めて異例の対策として、既に来月からの二カ月分を措置し、市町でも独自に支援を拡大する動きが広がっておりますが、物価高が進む中、今般、無償期間を原則、五月までの四カ月分に延長することといたしました。
県立高校の一人一台端末の更新について
「GIGAスクール構想」により、令和二年から二カ年かけて整備した県立高校の一人一台端末につきましては、更新にあたり、その費用を大半の都道府県では保護者負担としておりますが、本県においては、子育て世帯の経済的な負担や、地震・豪雨で被災した家庭を考慮し、県の負担で全ての端末を一括更新することといたしました。
県内金融機関と連携した地域通貨による暮らしの支援について
また、新たに、(株)北國銀行など県内五つの金融機関と連携し、一人七千円相当のデジタル地域通貨の給付を実施することといたしました。(株)北國銀行が提供するデジタル地域通貨アプリ「トチツーカ」で手続きを済ませた方に対し、三月からの給付を予定しており、地元消費の拡大や地域のキャッシュレス化にもつなげていきたいと考えております。
持続的な賃上げに向けた事業者への緊急支援について
家計の所得を向上させていくためには、賃上げ環境の整備が不可欠であり、そのためには事業者の「稼ぐ力」を一層強化することが重要であります。
九月補正予算では、最低賃金の引上げに伴う事業者への支援として、業務効率化への支援や被災事業者への直接支援など、十億円規模の対策を講じたところであり、引き続き、国の「業務改善助成金」への上乗せ支援については、十分な予算枠を確保いたします。
加えて、新たに、この春以降に物価高を上回る賃上げを実施する事業者を対象に、生産性向上や収益力強化に向けたハード・ソフト両面の取組に対する最大六百万円の支援制度を創設するとともに、専門家によるプッシュ型の伴走支援を行うなど、総額十億円を超える支援パッケージにより、事業者の持続的な賃上げを強力に後押ししてまいります。
その他の物価高・賃上げ対策
農業者の収益力向上に向けては、夏の高温や台風など近年の気象災害リスクの高まりを踏まえ、こうした対策に係る生産設備の導入に対し、最大六百万円を支援してまいります。
このほか、燃料費の抑制とともに温室効果ガスの排出抑制にも資するよう、電気自動車等の購入に対する国補助金への上乗せ支援や宅配ボックスの購入支援のほか、物価高などにより厳しい経営環境にある県立中央病院、こころの病院に対し、不採算部門等への経営支援を実施いたします。
地震・豪雨からの復旧・復興
次に、二つ目の大きな柱である「地震・豪雨からの復旧・復興」についてであります。
発災から二年が経過し、今後、応急仮設住宅から恒久的な住まいへの移行が本格化いたします。
自宅再建について
自宅再建につきましては、被災者生活再建支援金や地域福祉推進支援臨時特例給付金、能登創生住まい支援金など、新築・購入では一千万円を超えるこれまでの災害では最大規模となる助成制度により、引き続き支援を行ってまいります。
加えて、新たに、自宅再建希望者の土地の確保に向け、解体後の空き地の流通を促すため、仲介手数料や測量費、登記費用など、被災宅地の売却に要する費用の一部を支援することといたしました。また、未だ再建の検討に至っていない世帯に対しては、市町や専門家と連携し、仮設団地の集会所や復興モデル住宅などで出張型の相談会を開催するなど、自宅再建を後押ししてまいります。
復興公営住宅について
復興公営住宅につきましては、約三千戸の整備が計画されており、本年夏頃から今後三年間かけて、順次完成し、入居が始まります。被災者の家賃の負担を軽減するため、都道府県では例のない対策として、復興基金等を活用し、入居後三年間の家賃の無償化を実施いたします。過去の災害では、市町が独自に家賃の一部を減免した事例もあるものの、今回、県が家賃相当額を市町に補助することにより、各市町においては、その財源を他の復興支援に活用いただきたいと考えております。
さらに、高齢者や障害者などの要配慮者の民間賃貸住宅への入居を支援するため、新たに、県内の居住支援法人と連携を図るほか、生活再建支援アドバイザーを十二名から十六名に増員するなど、被災者に寄り添い、誰一人取り残すことのないよう伴走支援体制を強化いたします。
液状化に伴う側方流動により被害を受けた宅地等の復旧について
液状化に伴う側方流動により被害を受けた宅地等の復旧につきましては、土地境界再確定の前提となる地籍調査の来年度完了に必要な人員確保が、全国からの職員派遣により目処が立ったところであります。また、国が土地の所有権登記にかかる登録免許税の特例措置を設けることから、国と歩調を合わせ、不動産取得税を減免することといたしました。
さらに、新たな土地境界の設定に伴い必要となるブロック塀などの移設費用を市町と連携して支援し、住民の合意形成を後押ししてまいります。
自宅再建等に伴い応急仮設住宅に生じる空き部屋について
自宅再建等に伴い応急仮設住宅に生じる空き部屋につきましては、市町が地域の実情に応じ、柔軟な活用ができるよう、先月、ガイドラインをお示ししたところであります。今後、市町が活用するにあたり、その費用は災害救助費の対象外となることから、復興基金を活用し、市町を支援いたします。
生業の再建について
生業の再建につきましては、既に約九割の事業者が事業を再開する一方、本格的な再開は約七割に留まっており、建物の被害が大きかった輪島市や珠洲市、和倉温泉などでの再建が本格化する本年が正念場であります。
「能登事業者支援センター」には、経営や融資に関する複雑な相談が多数寄せられていることから、新たに、経営に加え金融にも精通した専門家をセンターに配置し、伴走支援体制を一層強化いたします。
また、融資利率を当初五年間無利子、六年目以降も一％に抑えている災害対策特別融資制度については、昨今の金利上昇局面にあっても事業者の負担が増えないよう、融資利率を据置き、資金繰りに万全を期すことといたしました。
甚大な被害により多くの旅館が休業を余儀なくされている和倉温泉では、旅館の雇用維持のため、今月から、七尾市が受け皿会社を通じて各旅館に復興業務などを発注する緊急雇用創出事業を開始したところであります。四月からは、産業雇用安定助成金を活用した在籍型出向として実施される予定であり、引き続き、七尾市の取組を支援してまいります。
新たな取組を支援するチャレンジ支援補助金と起業促進補助金には、合わせて二百五十件を超える申請が寄せられており、来年度も十分な予算枠を確保するほか、高齢や後継者不在等により事業再開に踏み出せていない被災事業者に対し、事業承継を促すとともに、特設サイトを開設し、売り手と買い手のマッチングを促進してまいります。
「能登起業チャレンジ応援プロジェクト」につきましては、のと里山空港敷地内で整備を進めている二十棟の長期滞在施設が三月に完成し、名称を「I DO NOTO BASE（アイ ドゥ ノト ベース）」として、来月から入居者を募集し、四月下旬からの入居開始を予定しております。
また、全国のスタートアップが、革新的な技術やサービスの事業化に向け、地元企業等と連携して行う実証や試作を支援し、能登での産業創出につなげてまいります。
営農の再開促進について
営農の再開促進につきましては、「奥能登営農復旧・復興センター」を中心に復旧を進め、来年度は、地震前の水稲作付面積の約八割となる約二千二百ヘクタールで再開できる見込みであります。引き続き、小規模農家には、集落での合意形成に向けた専門家の派遣や水路の維持活動等の支援を、大規模農家には、経営にかかる専門家の派遣や生産性向上に資する新技術の導入を支援することで、営農の再開・継続を後押ししてまいります。
水産業の振興について
水産業の復興につきましては、被災した漁港の本復旧を進めるとともに、泥の影響で操業が困難となっている珠洲市から輪島市沖合の底びき網漁場において、漁業調査指導船「白山丸」による海底地形や水産資源の調査を実施いたします。
また、外浦沿岸の海女漁場では、地震と豪雨によって土砂や流木が藻場に流入する被害が生じており、国や輪島市とも連携し、海女による海藻種苗の植え付けや流木除去等の活動を支援してまいります。
能登の観光振興について
能登の観光振興につきましては、国の「復興応援割」が実施されるまでの間をつなぐ、県独自の観光需要喚起策として、十二月補正予算で計上した能登を周遊する団体旅行商品の造成支援について、今月十三日に旅行会社からの申請の受付を開始いたしました。三月からの受入れに向け、準備に万全を期すとともに、「今行ける能登」の情報発信や誘客促進に取り組んでまいります。
また、修学旅行の誘致を見据え、二十六の震災学習プログラムを造成し、観光客を中心に約二万五千人の方に参加いただいております。来年度は、学校や旅行会社を招いた現地研修会を開催し、プログラムの磨き上げやPRを行い、今後の誘致につなげてまいります。
防災対策の充実強化について
防災対策の充実強化につきましては、まずは、県民一人ひとりによる自助の取組の実践が重要であり、日頃の備えや災害時の行動などの知識をまとめた動画や防災ハンドブックを作成し、出前講座や防災訓練などで活用するほか、各地域で開催する「いしかわ防災フェア」についても、展示や体験のさらなる充実を図ってまいります。
住宅の耐震化について
住宅の耐震化については、市町と連携し、全国トップの助成制度の活用を促進していくほか、財源となる地震災害対策緊急整備基金に十億円を積み増しします。また、引き続き、感震ブレーカーの普及促進のため購入・設置費用を助成するとともに、全ての木造の県営住宅に感震ブレーカーを設置することといたしました。
共助の面では、引き続き、共助の要となる防災士の育成に取り組むとともに、災害時における組織的な活動の強化に向け、県内の防災士の実態調査を行うほか、地域の自主防災組織と連携して避難所運営の実践的な研修を行うことといたしました。
公助の面では、大規模災害時における全庁体制での災害対応や、被災市町に対する支援体制の強化を図るため、新たに、全ての職員を対象に研修を行うとともに、被災自治体において首長の補佐役等を担う、災害マネジメント総括支援員等の専門人材を計画的に育成するほか、知事や市町の首長を対象としたトップセミナーなどを実施いたします。
また、県庁舎の災害対策本部室の拡張や自衛隊・消防などの実動機関等の執務スペースの新設などの改修に向け、実施設計に着手いたします。
避難所の名簿作成を円滑化する避難所管理システムについて
避難所の名簿作成を円滑化する避難所管理システムについては、奥能登二市二町において実証に取り組んだ結果、避難者の把握や避難所運営への有用性が確認できたことから、県内全市町での導入を支援することといたしました。
精育園の建替えについて
被災した県立の障害者支援施設である精育園の建替えにつきましては、関係者や学識経験者等からなる検討会において、施設の機能、規模や移転先の立地条件等の検討を重ねており、年度内を目途に意見を取りまとめることとしております。
被災地の治安対策について
被災地の治安対策につきましては、防犯カメラを追加配置し、七百七十五台体制で運用するほか、輪島警察署穴水庁舎内に、新たに警察本部直轄の「奥能登治安対策センター」を設置し、地域住民の不安解消に努めてまいります。
道路、河川などの公共土木施設の復旧について
道路、河川などの公共土木施設の復旧につきましては、奥能登へのアクセスルートや水位周知河川などの優先度の高い箇所について、来年度中に発注を概ね完了させ、令和十年度の本復旧完了を目指し、工事を促進させてまいります。
また、本復旧の進捗に伴い、生コンクリートの供給がひっ迫する恐れがあることから、町野高等学校跡地に、新たに仮設プラントを設置することとし、先般、運営事業者の公募を開始し、来年度の操業開始に向け、準備を進めてまいります。
奥能登豪雨を受けた治水対策について
奥能登豪雨を受けた治水対策につきましては、昨年三月に策定した「奥能登地区緊急治水対策プロジェクト」に基づき、越水した輪島市の八ヶ川など九河川において、復旧にあわせた堤防や護岸の嵩上げなどの機能強化を図ってまいります。
能登の内浦沿岸部と河北潟周辺で発生した冠水被害について
昨年八月に、能登の内浦沿岸部と河北潟周辺で発生した冠水被害については、国・県・市町などで構成される協議会で、今月二十三日に策定した「冠水・高潮対策プラン」に基づき、河道掘削や護岸の嵩上げ、排水ポンプ車の配備、高潮浸水想定区域図の作成などの対策を進めるほか、金沢競馬場では、きゅう舎の宿舎部分の嵩上げを行ってまいります。
被災した県立学校の復旧について
被災した県立学校の復旧につきましては、令和十年度までの復旧完了を目指し、実施設計を終えた建物から順次、本復旧工事を進めております。周辺の地盤が大規模に崩落した柳田地区にある能登高等学校の鳳柳寮については、通学や買い物の便を考慮し同校の敷地の一角を移転候補地として、今後、国と協議を進め、建替えの基本設計に着手いたします。
公費解体について
公費解体につきましては、昨年末時点で、解体に時間を要する大規模建物などの別管理建物を除き、解体が完了したところであります。引き続き、国や市町、関係団体と連携し、災害廃棄物の三月末までの処理完了を目指すとともに、今回の対応を検証し、令和九年度の県の災害廃棄物処理計画の改定に反映させてまいります。
（一社）能登官民連携復興センターについて
（一社）能登官民連携復興センターにつきましては、ロックユニット「COMPLEX」などからの寄附金を活用し、能登の未来を創る先導的な取組を支援しております。今月、百二十三件の応募があった二次公募の中から、先行して三件を助成先として決定したところであり、引き続き、追加決定に向け、外部有識者等による審査が進められております。
トキの放鳥について
トキの放鳥につきましては、本州初となる放鳥を五月三十一日に羽咋市で実施するとともに、九月頃にも能登地域での二回目の放鳥が決定いたしました。一回目の放鳥日には、放鳥式を開催し、多くの方々にご覧いただきたいと考えており、本州初の放鳥に向け、準備に万全を期してまいります。
また、放鳥後の定着状況の確認のため、県、能登四市五町及び専門家等からなるモニタリングチームを設置するとともに、トキの救護体制を充実させるほか、トキ放鳥を契機としたブランド化の取組として、令和八年産米から認証米の販売を開始いたします。
輪島塗の復興に向けて
輪島塗の復興に向けては、若手人材の育成プロジェクトとして、養成施設の基本設計や整備予定地の調査・測量を進めているほか、県民の皆様の輪島塗への理解を深め、将来の人材確保につなげるため、来月一日と十五日に輪島市と金沢市において、「輪島塗復興フォーラム」を開催いたします。さらに、六月には、県立美術館で輪島塗の魅力を発信する特別展を開催するほか、漆塗りを体験できるワークショップなどを実施してまいります。
また、輪島漆芸技術研修所については、寄附金を活用した新たな寄宿舎の設計を進めており、来年度は建設工事に着手し、令和十年四月からの入居開始を目指してまいります。
関係人口の創出・拡大についてて
関係人口の創出・拡大につきましては、昨年十一月から運用開始したポータルサイト「いしかわのWa！」に、二カ月間で約七百八十名の方が登録されたほか、市町や地域団体などによる交流プログラムも約七十件が登録され、順調な滑り出しとなっております。
来年度は、首都圏で「いしかわ関係人口フォーラム（仮称）」を開催し、関係人口の裾野拡大につなげてまいります。
また、移住・定住の促進に向け、本県の魅力を積極的に発信するため、来年度は、被災市町と連携し、能登の現在の姿や復興状況を伝えるセミナーを開催するほか、県移住ポータルサイトを全面リニューアルいたします。
いしかわサテライトキャンパスについて
いしかわサテライトキャンパスにつきましては、今年度は、地域課題の解決やボランティアと併せた地域との交流活動に、目標の七百名を超える約八百二十名の県内外の学生に応募いただいております。来年度は、夏休み以外の時期の受入促進や高校生の受入れも開始し、一千名の参加を目指してまいります。
能登の祭りについて
能登の財産であり、地域の絆となっている祭りにつきましては、昨年は「祭りお助け隊」として県内外から約四百五十名の方が参加され、能登の主な祭りの約五割にあたる百十九件が開催されました。引き続き、開催経費などへの支援や「祭りお助け隊」の派遣により、一つでも多くの祭りが再開できるよう、取り組んでまいります。
文化による能登の復興について
県立美術館と金沢二十一世紀美術館、国立工芸館の三館合同による初の試みである、復興支援特別展「ひと、能登、アート。」には、八万人を超える方にご来場いただいております。今月十六日には、東京国立博物館との間で、自治体では初となる復興支援に向けた連携協定を締結したところであり、今後、地域の文化資源の活用・保全、担い手の育成や交流機会の創出等を通じて、文化による能登の復興に取り組んでまいります。
能登駅伝について
能登駅伝につきましては、ワーキンググループにおいて、コースや大会規模などの検討を進めております。来年度は、準備委員会を立ち上げ、基本構想を策定するとともに、機運醸成に向けて、「いしかわっ子駅伝」を金沢から会場を移し、能登で開催するほか、シンポジウムの開催、ロゴマークの作成などにも取り組んでまいります。
ふるさと教育について
ふるさと教育につきましては、全ての県立高校において創造的復興をテーマに活動を行っており、来年度から奥能登の五校では、復興探究コーディネーターを二名から三名に増員し、奥能登全体をフィールドとして探究活動を行うなど、内容の充実を図ってまいります。他の全日制高校においても、引き続き、震災遺構の見学など能登でのフィールドワークを実施するほか、来年度は、参加生徒が奥能登の生徒や過去の被災県の高校生と共に、防災や創造的復興について考えるシンポジウムを開催いたします。
能登半島絶景海道の整備について
能登半島絶景海道の整備につきましては、昨年末に取りまとめた基本方針を踏まえ、復旧にあわせた路肩拡幅に加え、新たに眺望ポイントの整備に着手するほか、ロゴマークを活用した道路標識等の設置や、道の駅等へのデジタルサイネージの設置、ナショナルサイクルルートの指定を見据えた受入環境の整備などを進めてまいります。
道の駅について
道の駅につきましては、防災機能の強化を進めており、来年度は、停電や断水時にも使用可能な自立型トイレを、「千枚田ポケットパーク」と「ころ柿の里しか」で整備着手するほか、太陽光発電設備や蓄電池、急速充電器の導入による非常時の電力供給体制を「高松」と「ころ柿の里しか」で整備いたします。
「のとSDGsトレイル（仮称）」について
「のとSDGsトレイル（仮称）」につきましては、国と連携し、先行事例の調査を進めており、来年度は、トレイルの創設に向け、ルートの概略等を盛り込んだ基本計画の策定に着手するとともに、地域住民への認知度向上と機運醸成に取り組んでまいります。
能登地域の公共交通について
能登地域の公共交通につきましては、県、能登四市五町、国、交通事業者、利用者等で構成する法定協議会において、年度内に第二次計画を策定予定であり、来年度は、奥能登の各市町において、秋頃にはAIオンデマンド交通の実証運行が開始されます。
地震・豪雨の風化防止について
地震・豪雨の風化防止につきましては、困難を乗り越えて生きる人々に焦点を当てた動画を順次制作し、一千万回を超えて再生されております。来年度も、新たな動画を制作するほか、復興祈念シンポジウムを今年度の東京に続き、大阪や金沢で開催するなど、地震・豪雨の風化防止に努めてまいります。
成長戦略の実現に向けた取組について
次に、三つ目の大きな柱である「成長戦略の実現に向けた取組」についてであります。
北陸新幹線の敦賀・大阪間について
北陸新幹線の敦賀・大阪間につきましては、先月、新たな連立政権において、初めて与党PTや北陸新幹線敦賀・新大阪間整備委員会が開催され、ルートの再検証が開始されましたが、来年度の政府予算案では整備費の計上が見送られ、極めて残念であります。
政府・関係国会議員においては、早期の全線整備に向け、京都府等が示した課題や着工五条件の解決はもとより、議論が始まったルートの再検証について、具体のデータに基づき精力的に検討を進め、速やかに結論を出していただきたいと考えております。
北陸新幹線の整備効果を最大限発揮するためには、一日も早い大阪までの乗り換えなしでの全線整備の実現が必要不可欠であり、県議会及び関係各位のご支援をいただき、取り 組んでまいります。
小松空港について
小松空港につきましては、国内線は、四月二十九日から札幌便が増便され、一日二便となることから、昨年十月から二便減便となった羽田便の需要喚起と併せ、一層の利用促進に取り組んでまいります。サポーター制度などの搭乗回数に応じた特典を追加・拡充し、全ての便でリピート利用の促進やビジネス利用の底上げを図るなど、航空会社と連携し、取り組んでまいります。
国際線については、現在、上海便と香港便が運休しておりますが、ソウル便、台北便の利用が好調であり、先月末時点の国際線利用者数はコロナ前の水準にまで回復し、香港便も三月から運航再開予定であります。引き続き、SNS等を活用した情報発信や需要喚起に取り組むとともに、サポーター制度の対象に国際線を追加し、路線の維持・拡充に取り組んでまいります。
また、空港の利便性向上や賑わい創出に向けたターミナルビルの機能強化等の基本構想を年度内に取りまとめることとしており、来年度は、国に空港運営への民間活力導入の検討を要望するとともに、県においても、具体的な整備方針や事業費の試算などの検討を進めてまいります。
のと里山空港について
のと里山空港につきましては、（一財）ポケモン・ウィズ・ユー財団と連携した能登応援プロジェクトとして、夏頃を目途に、空港全体でポケモンの世界観を体感できる賑わいスポットへリニューアルいたします。併せて、ポケモンを活用した能登周遊スタンプラリーなどを実施し、全国から多くのポケモンファンを能登へ呼び込み、能登の復興につなげるとともに、羽田便のさらなる利用促進を図ってまいります。
のと鉄道について
のと鉄道につきましては、昨年十月に車両デザインを決定した新型車両について、来年度は三両更新し、三年間で全ての普通列車七両を更新してまいります。
IRいしかわ鉄道について
IRいしかわ鉄道につきましては、今年度の利用者数は前年同期を上回り、好調に推移しております。今年の春ダイヤより、運行本数を四本増便するほか、金沢・大聖寺間の快速列車を一本増便し、引き続き、関係者一丸となって利用促進に取り組んでまいります。
東北と北陸を結ぶ直通新幹線について
東北と北陸を結ぶ直通新幹線につきましては、私から、昨年夏、岩手県知事に提案し、昨年十月の北陸三県知事懇談会でも提案いたしました。各県と連携し、JR西日本・東日本に運行を要請した結果、盛岡発と敦賀発の双方向で五月に運行することが決定し、東北からの誘客と北陸での周遊観光の定着に向け、取り組んでまいります。
関西・中京圏からの誘客に向けて
関西・中京圏からの誘客に向けては、両地域から加賀へはマイカーによる来訪が多いことを踏まえ、NEXCO中日本と連携し、同社が提供するお得な宿泊商品券付きドライブプランに、県独自の商品券を上乗せし、マイカー利用による誘客を強化いたします。
データに基づく戦略的な誘客に向けて
県観光連盟では、「今行ける能登」のデジタルマップを年度内に県内全域へ拡大し、地図上から施設の予約・決済まで行える機能を追加することとしており、県においては、同マップを活用した観光客データの収集・分析を通じ、戦略的な誘客に取り組んでまいります。
金沢港について
金沢港につきましては、昨年三月に改訂した港湾計画に基づき、大浜御供田線の四車線化や無量寺大野線の歩道拡幅の調査・設計を進めてまいります。また、能登の災害復旧の本格化に伴う資材需要の増加により、海上輸送ニーズが高まる中、資材置き場の不足が見込まれることから、復旧工事の円滑化を図るとともに、国による大浜大水深岸壁延伸の事業化も見据え、先行的に大浜岸壁背後のふ頭用地の整備に着手することといたしました。
金沢港東部工業用地について
金沢港東部工業用地については、昨年七月、金沢市から中央卸売市場再整備に伴う青果棟の移転用地として取得したい旨の要望を受け、協議を重ねた結果、当該用地のうち約七万平米を譲渡することで、今月二十一日に市と合意いたしました。今後、令和八年度中の譲渡に向け、金沢市と具体の協議を進めてまいります。
金沢港のクルーズについて
金沢港のクルーズにつきましては、これまでの積極的な誘致活動の結果、本年は過去最多となる六十五本の寄港が予定されております。今後とも、万全の受入体制を整えるとともに、クルーズ船社への積極的な誘致活動に取り組んでまいります。
広域道路ネットワークの整備について
広域道路ネットワークの整備につきましては、のと里山海道の上棚矢駄インターチェンジから徳田大津ジャンクション間の四車線化及び加賀海浜産業道路の白山市松本町から川北町橘間のバイパス整備について、この春に工事着手するほか、七尾外環状道路の七尾市古府町から万行町間を夏までに供用いたします。
また、ルート調査を進めている国道三六〇号の小松市中ノ峠町から白山市三坂町間については、年度内に大まかなルートを定め、来年度は、設計に着手いたします。
金沢城二の丸御殿について
金沢城二の丸御殿につきましては、来月には素屋根の建設を終え、四月二十五日に起工式を執り行い、御殿本体の躯体工事に着手するほか、三月中に障壁画の原寸大の下絵を完成させ、来年度は実際に設置する本画の制作に着手いたします。
また、御殿復元の意義や魅力発信に向け、工事現場での見学会や伝統技術体験イベントの開催に加え、復元状況の動画や職人の匠の技をデジタルアーカイブ化し、発信するほか、御殿の天井板の記名会への募集を開始いたします。
木場潟公園の東園地について
木場潟公園の東園地につきましては、利用者へのニーズ調査を踏まえ、オートキャンプ、アクティビティ、里山体験の各ゾーンを整備するほか、新たにウォーキングコースを設けることとし、現在、基本設計を進めております。来年度は実施設計に着手し、令和十二年度の供用開始を目指し、整備を進めてまいります。
前田育徳会尊經閣文庫の誘致について
前田育徳会尊經閣文庫の誘致につきましては、産学官で連携し、県民全体の機運醸成に取り組んでおり、先月二十七日に開催したトークイベントには、定員を大きく上回る約六百名の方が参加されました。
本年は前田育徳会の創立百周年の節目にあたり、四月から、東京国立博物館では、特別展「百万石！加賀前田家」が開催され、県立歴史博物館でも、新たに発見された前田家当主の鷹狩の道具等を初公開する特別展「鷹と加賀前田家」を開催いたします。引き続き、令和九年夏に、県立美術館で前田育徳会が所蔵する全ての国宝と重要文化財を初めて一度に展示する特別展を、また、同年秋には、県立歴史博物館で尊經閣文庫の礎を築いた五代当主・前田綱紀にフォーカスした特別展を開催するなど、切れ目なく、機運醸成に取り組んでまいります。
加賀料理について
加賀料理につきましては、先月の国無形文化財への登録を記念し、今月二十四日に開催したフォーラムには、定員を大きく上回る約六百名もの申込がありました。
来年度は、県と加賀料理技術保存会が一体となり、担い手の育成や魅力発信の取組をさらに充実させ、若手料理人向けの研修では、調理技術のみならず地酒文化も盛り込み、文化的価値の継承を図るほか、首都圏での発信や加賀料理の親子体験会を実施いたします。
「日本スポーツマスターズ二〇二六石川大会」について
全国初の三度目の開催となる「日本スポーツマスターズ二〇二六石川大会」につきましては、八月から九月の間、県内十三市町を会場に開催される予定であり、県民のスポーツや健康に対する関心をさらに高めるとともに、能登の復興を全国に発信する大会となるよう、開催準備に万全を期してまいります。
まめだ簡易グラウンドのサッカー場の人工芝化について
まめだ簡易グラウンドのサッカー場の人工芝化につきましては、令和九年中の供用を目指し、夏頃から工事に着手いたします。サッカーに加え、ホッケーの公式試合も可能とするほか、県有施設初のネーミングライツ導入に向け、準備を進めてまいります。
県立武道館の屋内相撲場について
県立武道館の屋内相撲場につきましては、急務となっている熱中症対策のため、夏までの完成を目指して空調設備の整備を進めるほか、卯辰山相撲場についても、五月の高校相撲金沢大会までに、女性用の更衣室や救護室機能を備えた倉庫を整備いたします。
金沢産業技術専門校の整備について
金沢産業技術専門校の整備につきましては、現在、新校舎の基本設計を進めており、現在地での建替えに向け、来年度は実施設計に着手いたします。
新たな「いしかわの食と農業・農村ビジョン」の策定について
新たな「いしかわの食と農業・農村ビジョン」の策定につきましては、今月二十三日、第三回の検討委員会に素案をお示しし、様々なご意見をいただいたところであり、引き続き、五月の取りまとめに向け、鋭意作業を進めてまいります。
社会福祉会館の建替えについて
社会福祉会館の建替えにつきましては、基本設計を進めており、来年度は実施設計に着手いたします。新たな会館には、様々なイベントが開催可能な多目的スペースに加え、全国で初めて各種福祉団体やNPOなどの活動拠点となるコワーキングスペースを設置し、駐車場を現在の約十倍となる五百台程度に拡大するなど、機能面でも強化を図り、令和十一年度の開館を目指し、整備を進めてまいります。
旧県立図書館について
旧県立図書館については、来年度から二カ年かけて、隣接する金沢市の旧職員会館とともに、解体工事を実施いたします。跡地は、緑地とすることで、周辺の文化施設との回遊性向上を図るとともに、憩いと交流の場となるよう、令和十一年度からの利用開始を目指し、県市連携で整備に取り組んでまいります。
能登北部保健福祉センターについて
能登北部保健福祉センターにつきましては、大規模災害や感染症に的確に対応できる機能を備えた保健福祉の拠点とするため、のと里山空港隣接地への移転に向け、基本設計を進めているところであり、来年度は実施設計に着手いたします。
奥能登における医療提供体制の確保について
奥能登における医療提供体制の確保につきましては、二市二町の首長との合意等を踏まえ、新病院とサテライト医療機関の機能や運営形態などの大きな方向性を決定いたしました。来年度は、新病院建設に向け、基本構想の策定に取り組むとともに、新たに、県と二市二町で構成する協議会を立ち上げ、新病院とサテライト医療機関の運営主体となる一部事務組合設立に向けた準備に着手いたします。
また、新病院の開設にあたっては、医療従事者の確保が必要不可欠であることから、県立看護大学及び県立中央病院と連携し新病院への看護師の派遣や修学資金貸与制度を組み込んだ人材育成プログラムのほか、幅広い診療能力を有する総合診療医等を目指す医学生への修学資金貸与制度、理学療法士などの医療従事者への奨学金返還助成制度を創設し、新病院の人材確保・育成に取り組んでまいります。
少子化対策について
少子化対策につきましては、子どもを産み育てやすい環境づくりとして、祖父母が子育てに関わっていくための孫休暇の導入促進に向け、まず、県庁において、孫を持つ職員が子育てに参加するための「孫守り休暇」制度を四月から導入し、率先垂範することにより普及を図ってまいります。
子どもの医療費の助成制度について
子どもの医療費の助成制度については、現在、就学前まで市町の助成額の二分の一を県で負担しておりますが、県全体の子育て支援水準のさらなる向上に向け、対象を小学校六年生まで拡大したいと考えております。市町においては、これに伴い財源負担が軽減されることから、これを活用し、放課後児童クラブの運営支援等の子育て支援策や、いじめ対策等の教育施策の拡充を図っていただきたいと考えており、来年度の早い時期に、拡充事業のガイドラインをお示しし、具体の協議を進めてまいります。
ツキノワグマへの対応について
昨年、全国で出没が相次いだツキノワグマへの対応につきましては、市町に対し、冬眠明けのクマの捕獲費用や捕獲檻の増設を支援するとともに、新たに、地域住民とボランティアの連携による人里にクマを寄せ付けない環境整備を後押しするなど、引き続き、人身被害の防止に取り組んでまいります。
環境総合計画の改定について
環境総合計画の改定につきましては、先月、骨子案をお示ししたところであり、今後審議会でのご意見も踏まえ、夏頃までの策定に向け、作業を進めてまいります。
消防力の維持・強化について
消防力の維持・強化に向けては、昨年立ち上げた検討会において、各地域が抱える課題や事情、過去の経緯を踏まえ、市町とともに、広域化も含め消防力の中長期のあり方を議論していくため、来年度は消防力のシミュレーション調査等に着手いたします。
公立小学校の給食費について
公立小学校の給食費につきましては、国と県で負担し、四月から市町を通じて保護者負担の軽減を図ってまいります。県立の特別支援学校小学部では、国が定める基準額の超過分を県独自に負担し、無償といたします。
高校の授業料について
高校の授業料につきましては、既に実質無償化されている公立高校に加えて、私立高校でも、国と県で負担し、支給上限額を引上げるとともに、保護者の所得制限も撤廃され、実質無償化となったところであります。
私立高校も含めて授業料が無償化されたことにより、公立高校におけるより一層の特色・魅力ある教育の充実が不可欠であり、国においては、補正予算で公立高校の教育改革への予算が措置されました。これを受け、「石川県高等学校等教育改革推進基金」を設置し、例えば、現在、ワーキンググループで検討を進めている奥能登五校の魅力ある学校づくりなど、今後、基金を活用した具体の取組について検討してまいります。
全国高等学校総合文化祭について
令和九年七月三十一日から八月五日にかけて、四十七年ぶりに本県で開催される全国高等学校総合文化祭につきましては、県内の高校生で組織した実行委員会が中心となり、大会の企画及び運営を行っており、開催に向けた機運醸成のため、三月に金沢駅で五百日前PRイベントを開催するなど、引き続き、開催準備に万全を期してまいります。
新たな特別支援学校について
寺井高等学校の敷地内に整備する新たな特別支援学校につきましては、新校舎の基本計画を策定し、現在、基本設計を進めており、インクルーシブ教育の実現に向け、両校の生徒玄関の共用化や共同利用可能な陶芸実習棟の設置に加え、両校生徒と地域住民の交流のための地域交流スペースを設けることとしており、令和十一年四月の開校を目指し、着実に準備を進めてまいります。
教育振興基本計画について
本県教育の総合的な指針である教育振興基本計画につきましては、昨年十一月、第二回検討会議を開催し、素案をお示ししたところであり、委員からのご意見やパブリックコメントの結果も踏まえ、年度内の策定に向け、作業を進めてまいります。
衆議院解散に伴い行われる総選挙の経費について
なお、これまで申し述べた予算とは別に、今月二十三日の衆議院解散に伴い行われる総選挙の経費にかかる令和七年度一月補正予算についても、提案いたしております。
一般会計当初予算総額等について
以上が、令和八年度当初予算及び令和七年度補正予算における主要施策の概要であり、令和八年度一般会計当初予算の総額は、八千八百八十九億一千万円となっており、この財源といたしましては、県税一千七百八十六億円、地方交付税一千三百六十一億八千万円、国庫支出金二千五百二十六億三千万円余、県債七百三十八億四千六百万円などを充てるほか、財政調整基金二十五億円を取り崩すこととしております。
また、令和七年度第一次二月補正予算につきましては、四百七十八億一千三百万円余を計上しており、これらの両予算のうち、地震・豪雨に係る予算は、二千九百五十六億四千六百万円余、物価高に係る予算は七十九億四千二百万円余となっております。
地震・豪雨への対応には、国により手厚い財政措置が講じられているものの、事業費の規模が極めて大きいことから、多額の財政負担が生じております。さらには、職員費や社会保障関係経費、公債費などの義務的経費も大幅に増加しており、二年連続で過去最高となる実質県税を計上したものの、引き続き、財政調整基金を二十五億円取り崩さざるを得ない厳しい予算編成を余儀なくされたところであります。
なお、ガソリン・軽油の暫定税率や、自動車税環境性能割の廃止により、七十一億円の減収となりますが、地方の財政運営に支障が生じないよう、国において、地方特例交付金により全額が措置される予定であります。
令和八年度当初予算の特別会計は、公営競馬、病院事業など十六の特別会計や事業会計において、総額四千二百十七億五千七百万円余を計上しております。
金沢競馬について
金沢競馬につきましては、昨年八月の大雨災害や先月二十六日の降雪により、合わせて五日間の中止を余儀なくされたものの、好調な売上を維持しており、十四年連続の黒字を達成できる見込みであります。先月には、昨年の大雨災害の経験を踏まえ、全国初となる競走馬の避難を含めた安全確保計画を策定いたしました。
来年度は、十一月に地方競馬最大の祭典であるJBC競走を開催予定であり、収益確保に加え、復興祈念競走の実施など能登の復興にも資するよう、準備を進めてまいります。
その他の諸議案について
次に、提案いたしましたその他の諸議案のうち、議案第二十四号につきましては、先の人事委員会勧告のとおり、自動車等で通勤する職員に対し、駐車場の利用に係る通勤手当の支給等を行うものであります。
大雪について
今月二十一日からの大雪では、二十一日の「顕著な大雪に関する気象情報」の発表と同時に災害対策本部を設置して警戒に当たっております。昨日には、金沢で五年ぶりに積雪が六十センチを超えるなど、県内各地で大雪となっており、引き続き、国や市町、関係機関と連携し、幹線道路や生活道路はもとより、仮設住宅周辺の除雪、水道管の凍結・破裂の防止など県民生活の確保に万全を期してまいります。
石川県スポーツ特別賞を贈呈について
昨年十一月の世界トランポリン競技選手権において、森ひかる選手、田中沙季選手のペアが女子シンクロナイズド競技で金メダルを獲得されました。両選手の活躍は県民に大きな夢と感動を与えるとともに、本県の名を大いに高めるものであり、その功績をたたえ、先月、石川県スポーツ特別賞を贈呈いたしました。
志賀原子力発電所について
志賀原子力発電所につきましては、現在、原子力規制委員会の法律に基づく新規制基準への適合性に関する審査会合において、敷地周辺断層の活動性等に関する審査が行われております。規制委員会には、地震による影響を検証するとともに、科学的な根拠に基づき厳格な審査を行い、地元住民はもとより国民の理解と納得が得られるよう、しっかりと説明責任を果たすことを、引き続き、強く要望してまいります。
原子力発電所は安全確保が大前提であり、北陸電力(株)には、今後とも、より一層の安全対策に取り組むよう強く求めてまいりたいと考えております。
北朝鮮について
北朝鮮は、再三にわたる国際社会の警告を無視し、弾道ミサイルの発射を繰り返しております。本県の漁船に被害はなかったものの、度重なる弾道ミサイル発射は、国民の生命・身体・財産、我が国の領土・領海の安全を脅かし、一連の国連安保理決議に違反する行為であり、国においては、国際社会と連携し、外交・経済等あらゆる手段を通じ、断固とした対応をとっていただきたいと考えております。
最後に
令和四年三月に知事に就任して以来、谷本県政を継承し、県勢を発展させるとの強い思いで知事の職務に邁進してまいりました。改めて、議員の皆様方、県民の皆様方、そして県職員に深く感謝を申し上げます。
知事就任以来、幾度となく甚大な自然災害が発生し、とりわけ、令和六年能登半島地震や奥能登豪雨は、県政史上未曽有の大災害となりました。インフラの早期復旧はもとより、被災者の想いに寄り添い、住まいの確保や生業の再建、営農の再開などに最善を尽くしてまいりました。国会議員時代に築いた国とのネットワークを最大限に活かし、被災者生活再建支援制度の三百万円の上乗せや、五百四十億円規模の復興基金、五百億円規模の自由度の高い交付金の創設など、過去に例のない手厚い国の支援が得られ、総額で約一兆四千億円もの、地震・豪雨からの復旧・復興に向けた事業費を確保することができました。
令和六年六月には、石川県創造的復興プランを取りまとめ、いしかわサテライトキャンパスや輪島塗の若手人材養成施設の整備、能登駅伝の開催などのリーディングプロジェクトを産学官共同で進めているほか、地震の初動対応の検証結果を取りまとめ、現在、これを踏まえた対策を進めているところです。
石川県全体の成長に向けては、令和五年九月に県議会の承認をいただき、県政の羅針盤である石川県成長戦略を策定し、その具現化に取り組み、県全体の成長にも力を注いでまいりました。七百億円規模の成長戦略ファンドの創設、金沢城二の丸御殿の着工、文化観光推進ファンドの創設、北陸初となる県立夜間中学校の開校、プレミアム・パスポートの第一子世帯への拡充、乳幼児医療費助成制度の就学前までの拡充など、おかげさまで県政各分野の施策を前に進めることができました。
今後の県政の大きな課題は、被災地の復旧・復興と石川県全体の成長であります。緒に就いたばかりの創造的復興プランと石川県成長戦略の具現化に向け力強く、前進させていくことが、幸福度日本一の実現につながるものと考えております。県議会はもとより、県民の皆様、市町の首長や各界の皆様の声に丁寧に耳を傾け、能登の創造的復興と石川県の新たな価値の創出に果敢に挑戦してまいります。
以上をもちまして、私の説明を終わりますが、なにとぞ慎重ご審議のうえ、適切なるご決議あらんことをお願いいたします。
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