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令和8年度 住宅向け太陽光発電設備等普及促進事業費補助金
V2H充放電設備に対する補助については、申請額が予算の上限に達したため、令和8年9月30日（水曜日）をもって申請の受付を終了しました。
瓦屋根、カーポートに太陽光発電設備を設置する際の加算補助、蓄電池（太陽光発電設備を設置済みの住宅に設置する場合）に対する補助については、申請額が予算の上限に達したため、令和8年11月13日（金曜日）をもって申請の受付を終了しました。
それ以外の設備（太陽光発電設備、太陽光発電設備と同時に設置する蓄電池）については引き続き申請を受け付けています。
事業の概要
目的
- 再生可能エネルギーの導入拡大するため、住宅における太陽光発電設備等の普及を促進する
- 余剰電力を活用して、県内の重要伝統的建造物群保存地区を脱炭素化するモデルを構築すること
補助対象事業
- 県内の居住実態のある住宅に補助対象設備を導入する事業
- 交付要綱（PDF：268KB）
- 実施要領（PDF：152KB）
補助対象者
- 自ら居住する住居に補助対象設備を導入する個人
- PPA事業者
- リース事業者
補助金額
太陽光発電設備
- 1kWあたり7万円（上限5kW・35万円。千円未満切り捨て）
- 瓦屋根、カーポートに設置する場合は10万円を加算する（令和8年11月13日（金曜日）をもって受付終了）
蓄電池
- 15万円または補助対象経費の3分の1のいずれか低い方
（太陽光発電設備を設置済みの住宅に設置する場合の補助は令和8年11月13日（金曜日）をもって受付終了）
V2H充放電設備（令和8年9月30日（水曜日）をもって受付終了）
- 15万円
補助対象設備と主な要件
太陽光発電設備
- 発電電力量の30%以上を自家消費すること
- FIT/FIP制度の認定を取得しないこと
- 余剰電力の売電契約として北陸電力の「かんたん固定単価プラン」に加入すること
- PPAの場合、PPA事業者に対して補助金が交付されたうえで、補助金額相当分がサービス料金から控除されること
- リース契約の場合、リース事業者に対して補助金が交付されたうえで、補助金額相当分が控除されること
蓄電池
- 太陽光発電設備と同時に設置、または太陽光発電設備を設置済みであること
- 容量が5kWh以上の設備であること
- 定置用の設備であること
- PPAの場合、PPA事業者に対して補助金が交付されたうえで、補助金額相当分がサービス料金から控除されること
- リース契約の場合、リース事業者に対して補助金が交付されたうえで、補助金額相当分が控除されること
V2H充放電設備
- 太陽光発電設備と同時に設置、または太陽光発電設備を設置済みであること
- 国の「クリーンエネルギー自動車の普及促進に向けた 充電・充てんインフラ等導入促進補助金」の補助対象設備であること
- リース契約の場合、リース事業者に対して補助金が交付されたうえで、補助金額相当分が控除されること
その他の要件については、本補助金の交付要綱（PDF：268KB）と実施要領（PDF：152KB）をご確認ください
手続きの案内
受付期間
令和8年6月22日（月曜日）から受付を開始しました。
各手続きの締切は下記のとおりです。
| 交付申請 | 実績報告 | |
|
太陽光発電設備 蓄電池（太陽光発電と同時設置） |
令和8年12月28日（月曜日） | 令和9年1月29日（金曜日） |
|
蓄電池（太陽光発電設備を設置済み）（令和8年11月13日（金曜日）をもって受付終了） V2H充放電設備（令和8年9月30日（水曜日）をもって受付終了） |
令和9年1月29日（金曜日） | 令和9年3月31日（水曜日） |
※事前着手届を提出済みの場合は令和8年7月31日（金曜日）までに交付申請手続きを行ってください。
※それぞれ申請額が予算の上限に達した場合は、締切前でも受付を終了します。
申請の流れ
- 県へ交付申請書を提出し、「交付決定通知」を受け取る
- 施工業者等との契約、工事に着手する
- 工事・系統連系が完了した後、県へ実績報告を行い、「額の確定通知」を受け取る
- 「額の確定通知」に記載された補助金額の「請求書」を県へ提出する
- 指定口座へ補助金入金
申請方法
交付要綱（PDF：268KB）、実施要領（PDF：152KB）をご確認の上、必要書類一式を電子申請または郵送、持参のいずれかにて提出してください。
※令和8年度よりメールでの受付はしないこととしました。ぜひ電子申請システムの活用をお願いします。
電子申請
石川県電子申請システムより申請してください。
※ 事前に様式を下記からダウンロードください。
交付申請
実績報告
請求書
その他の書類の提出
郵送・持参 提出先
〒920-8580 石川県金沢市鞍月1-1
石川県生活環境部カーボンニュートラル推進課 地域エネルギー政策グループ 宛
提出書類・様式
各種様式を下記よりダウンロード・印刷し、必要書類と併せて申請・報告等を行ってください。
交付申請
実績報告
請求書
以下は、必要な場合のみご利用ください。
交付要綱第7条関係
交付要綱第9条関係
注意事項
- 申請する方は、必ず交付要綱（PDF：268KB）と実施要領（PDF：152KB）をよくご確認ください。
- 太陽光発電設備及び蓄電池（太陽光発電設備と同時に設置する場合）に対する補助金については、同一の交付対象設備に対して、国費を財源とする他の補助金との併用はできません。市町が実施する補助金と併用することができるかは、市町の窓口にご確認ください。
- 津幡町に所在する住宅への太陽光発電設備及び蓄電池（太陽光発電設備と同時に設置）の導入については、津幡町生活環境課が募集する「津幡町カーボンニュートラル加速化事業補助金」に申請してください。ただし、蓄電池（太陽光発電設備を設置済みである場合）とV2H充放電設備については県補助金の申請が可能です。
- 金沢市、かほく市、白山市、野々市市、内灘町に所在する店舗兼併用住宅への太陽光発電設備及び蓄電池（太陽光発電設備と同時に設置）の導入に際しては、県の住宅向け太陽光補助金と、各市町がそれぞれに実施する事業者向け太陽光補助金との併用はできませんのでご注意ください。
太陽光発電設備等共同購入事業について
県では、太陽光発電設備等共同購入事業を実施しております。
本補助金とあわせてご利用いただくことが可能です。
詳細は下記サイトからご確認ください。
令和8年度補助事業に向けた事前着手届の受付について
（受付は令和8年6月21日（日曜日）で終了しました）
事前着手届を提出いただくことで、県から補助金申請者への交付決定前に着手（契約締結または工事着工）した事業であっても、補助対象となります。
事前着手届の提出の際は、以下3点の注意事項を必ずお読みください。
- 本募集は、県の令和8年度の補正予算成立及び国の地域脱炭素移行・再エネ推進交付金の交付決定を前提とした事業開始前の準備手続であり、予算成立及び交付決定後に効力を生じる事業です。県議会において補正予算案が否決された場合、国の交付決定がなされなかった場合、または県議会において補正予算案が修正された場合、若しくは国の交付決定額に変更があった場合には、事業を実施しないことがありますのであらかじめご了承ください。
- 本募集は、今後改正を予定する「住宅向け太陽光発電普及促進事業費補助金交付要綱」に基づいて行う準備手続であり、補助金の交付決定時等に適用される正式な交付要綱は、公募開始時の制定となります。改正により現行の交付要綱との間に相違が生じた場合は、改正された交付要綱の規定が優先されること、及び要綱の改正内容によっては、事業内容や手続き等の一部に変更が生じる可能性があることをあらかじめご了承ください。
- 事前着手届の受付は令和8年6月21日（日曜日）までとします。交付申請の受付開始後は県からの交付決定後に事業着手（契約）をしてください。
事前着手届の提出方法
太陽光発電設備の導入方法（自己所有/PPA・リース）に応じ、以下の様式をダウンロードして必要事項を記入し、電子申請システムから提出してください。
なお、提出いただくのは、1 事前着手届、2 交付申請書、3 事業計画書の3点になります。
2 、3 については大まかな事業内容を把握するために提出いただくものであり、令和7年度の様式を流用しておりますが、そのままお使いください。