「石川県再生可能エネルギー推進計画」について

1 計画策定の趣旨

再生可能エネルギーの導入は、エネルギー源の多様化や地球温暖化対策等の観点からも重要であり、また、地域の活性化や産業振興といった地域の課題解決に結びつけることが期待できることから、石川県では、平成26年9月に「石川県再生可能エネルギー推進計画」を策定し、地域特性を活かした再生可能エネルギーの導入を着実に推進してきました。

この間、平成28年には温室効果ガス排出削減等のための新たな国際枠組である「パリ協定」が発効されるなど、世界的に脱炭素化への機運が高まっており、また、企業活動においても、企業の脱炭素経営への取組が急速に進展しています。

わが国でも、令和2年10月に「2050年カーボンニュートラル、脱炭素社会の実現を目指す」ことが宣言され、令和3年10月に策定された「第6次エネルギー基本計画」では、再生可能エネルギーについて、「国民負担の抑制と地域との共生を図りながら最大限の導入を促す」こととされました。

再生可能エネルギーについては、国のFIT制度（固定価格買取制度）が開始された平成24年度以降、全国的に太陽光を中心に急速に導入が拡大し、発電コストの低下が進んだ一方で、賦課金の増大や景観・環境への影響等をめぐる地域の懸念を生じさせています。こうした課題に対応するため、国はFIT制度の抜本的な見直しや地球温暖化対策推進法の改正を実施したところです。

本県としても、こうした社会情勢の変更等も踏まえ、地域と調和した再生可能エネルギーの導入を推進し、脱炭素社会の実現に貢献していく観点から、今回、本計画を改定しました。

「石川県再生可能エネルギー推進計画（案）」に対する意見募集（パブリックコメント）について（募集は終了しました。ありがとうございました。）