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ホーム > 連絡先一覧 > 石川県地域医療政策課 > 在宅人工呼吸器使用者非常用電源整備事業に係る意向・所要額調査について

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更新日:2026年7月15日

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【医療機関・訪問看護事業者・薬局対象】在宅人工呼吸器使用者非常用電源整備事業に係る意向・所要額調査について

県では、在宅人工呼吸器使用者の災害時等における電源確保について、今後の本県における事業検討及び令和9年度予算要求の参考とするため、医療機関・訪問看護事業者・薬局における非常用電源の保有状況、導入意向及び所要額等を把握する調査を実施します。

本調査は、病院、診療所、訪問看護事業者、薬局が非常用電源を整備し、災害時又は停電時等に在宅人工呼吸器使用者へ貸し出すことを想定した補助制度について、活用意向等を把握するものです。

※本調査は、患者個人・ご家族からの補助申請を受け付けるものではありません。

※本調査への回答をもって、補助事業の実施や補助金の交付をお約束するものではありません。

1  調査名

在宅人工呼吸器使用者非常用電源整備事業に係る意向・所要額調査

2  対象

次のいずれかに該当する機関・事業所

  • 病院、診療所
  • 指定訪問看護事業者  ※
  • 薬局

※「指定訪問看護事業者」は下記を指します

  • 健康保険法第88条第1項に規定する指定訪問看護事業者
  • 介護保険法第41条第1項に規定する指定居宅サービス事業者(同法に規定する訪問看護を行う者に限る。)
  • 介護保険法第53条第1項に規定する指定介護予防サービス事業者(同法に規定する介護予防訪問看護を行う者に限る。)

3  事業内容

訪問診療が必要な人工呼吸器使用患者を診療している在宅医療実施医療機関等において、停電時に備えて患者に貸し出せる簡易自家発電装置等を整備する。

  • 簡易自家発電装置等は、災害等による電力不足に備えて、訪問診療が必要な人工呼吸器使用患者を診療している医療機関が患者の療養の確保に必要な設備を無償で貸し出すために整備するものとする。
  • 簡易自家発電装置等とは、ガソリン・ガス等で駆動される自家発電装置、人工呼吸器の予備バッテリーをいう。なお、在宅医療実施医療機関等が患者に簡易自家発電装置等を貸し出す際には、当該製品の注意事項をよく確認したうえで、適正かつ安全に使用できるよう在宅医療実施医療機関等側から患者側に十分説明を行うこと。
  • 実施主体においては、保守・点検等を十分に実施すること。なお、当該事業は、補助した簡易自家発電装置等にかかる保守・点検等のランニングコストは含まれない。

4  基準額等

基準額:1台当たり212千円

補助率:1/2  (限度額1台当たり106千円)

補助対象経費:長期の停電時に貸し出せる簡易自家発電装置等の購入費

 

5  回答方法

下記URLから回答フォームにアクセスし、御回答ください。

6  回答期限

令和8年7月29日(水)

 

7  留意事項

  • 本調査は、患者個人・御家族からの補助申請を受け付けるものではありません。
  • 本調査への回答をもって、補助事業の実施や補助金の交付をお約束するものではありません。
  • 実際に事業を実施する場合には、県の予算措置や国との協議等が必要となります。
  • 制度概要及び回答にあたっての留意事項等は、回答フォーム冒頭にも記載しておりますので、御確認ください。

お問い合わせ

所属課:健康福祉部地域医療政策課

電話番号:076-225-1468

ファクス番号:076-225-1434

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