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更新日:2021年9月8日

再生可能エネルギーについて

再生可能エネルギーとは

   再生可能エネルギーとは、法律(※)で「非化石エネルギー源のうち、エネルギー源として永続的に利用することができると認められるもの」として、太陽光、風力、水力、地熱、太陽熱、大気中の熱その他の自然界に存する熱、バイオマスが規定されています。

(※)「エネルギー供給事業者による非化石エネルギー源の利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促進に関する法律」(エネルギー供給構造高度化法)

再生可能エネルギーの種類
再生可能エネルギーの種類
出典:「新エネルギーガイドブック2008」(NEDO)を参考に作成

 石川県における再生可能エネルギーの導入促進

  本県においては、公共施設への太陽光発電設備などの設置導入や、県民、事業者などの皆様への普及啓発など、再生可能エネルギーの導入促進に積極的に取り組んでいます。

公共施設への設置導入

  石川県では、県民や事業者などの皆様に対する普及啓発などの観点から、公共施設などへの再生可能エネルギーの導入を行っています。

太陽光発電

年度

施設名

出力

平成4年度 いしかわ子ども交流センター 20kW
平成9年度 工業試験場 209kW
平成11年度 あすなろ団地県営住宅 3kW
平成13年度 小松高校 10kW
県営大桑住宅団地 3kW
平成14年度 県庁舎(本庁舎) 4kW
能登空港ターミナルビル 20kW
平成16年度 県立大学 10kW
平成17年度 七尾高校 5kW
平成21年度 金沢錦丘高校 5kW
いしかわエコハウス 8kW
しいのき迎賓館 3kW
平成22年度 ふれあい昆虫館 15kW
いしかわ動物園 35kW
のとじま水族館 10kW
いしかわ子ども交流センター 30kW
奥能登総合事務所 25kW
のと海洋ふれあいセンター 10kW
平成23年度 いしかわ動物園 6kW
平成24年度 地場産業振興センター 12kW
金沢商業高校 5.5kW
平成25年度 金沢二水高校 20kW
白山警察署 5kW
平成27年度 七尾高校 20kW
金沢桜丘高校 20kW
小松高校 10kW
平成28年度 金沢錦丘高校 20kW
金沢伏見高校 20kW
輪島高校 20kW
大聖寺高校 20kW
翠星高校 20kW
寺井高校 20kW
志賀高校 20kW
鹿西高校 20kW
能登高校 20kW

小水力発電 

年度 施設名 出力

平成5年度

小屋ダム管理水力発電所

240kW

平成26年度

春蘭の里マイクロ水力発電所

2kW

 バイオマス発電(下水メタン)

年度 施設名 出力

平成15年度

大聖寺川浄化センター

60kW

平成22年度

犀川左岸浄化センター

300kW

平成25年度

翠ヶ丘浄化センター

125kW

 

普及促進事業 

  石川県では、県民や事業者などの皆様に対する普及啓発を図るため、展示会などへの出展や出前講座を行っています。

展示会出展

  石川県では、毎年、「ビジネス創造フェアいしかわ」(5月)や「いしかわ環境フェア」(8月)などに出展し、再生可能エネルギーなどの紹介を行なっています。

bijinesufea2019

ビジネス創造フェアいしかわ2019(令和元年5月)

kankyoufea2019

いしかわ環境フェア2019(令和元年8月)

 出前講座

  石川県では、平成26年9月に策定された「石川県再生可能エネルギー推進計画」の内容と関連する取り組みについて、企画課エネルギー対策室の職員が皆さまの会合や学習会などへお伺いしてご説明する「県政出前講座」を実施しています。
  申込み手続きなどについては、「県政出前講座」のページをご覧ください。

県政出前講座


県政出前講座の実施例

 

石川県内における再生可能エネルギーの導入状況

  石川県内の再生可能エネルギー(発電設備)の導入状況は、下の表のとおりであり、総出力では太陽光発電、次いで風力発電が多くなっています。
  太陽光発電については、「太陽光発電の余剰電力買取制度」(平成21年11月開始)、「再生可能エネルギー固定価格買取制度」(平成24年7月開始)を契機に導入が拡大しています。また、風力発電については、能登地域を中心に民間事業者による大規模な風力発電事業が行われています。

 

区分

累計導入容量

 (令和2年3月末時点)

うち令和元年度

導入容量

太陽光発電

511,035kW

35,901kW

 

内訳

出力10kW未満(主に住宅用)

63,647kW

6,194kW

出力10kW以上

447,388kW

29,708kW

風力発電

132,006kW

7,480kW

小水力発電  ※出力1,000kW未満

2,346kW

0kW

バイオマス発電

11,375kW

0kW

 

内訳

下水メタン

815kW

360kW

廃棄物

10,920kW

0kW

(参考)水力発電  ※出力1,000kW以上

568,570kW

2,800kW

 ※ 資源エネルギー庁公表資料より作成

    固定価格買取制度 情報公開用ウェブサイト(外部リンク)

 

再生可能エネルギー発電設備の導入を考えているみなさまへ

  「再生可能エネルギーの固定価格買取制度」では、再生可能エネルギーで発電した電気を、電力会社が一定価格で買い取ることとなっています。
  固定価格買取制度における設備認定を受けるには、国のガイドラインに則って事業計画を策定する必要があります。
  国では、発電設備を設置するまでの流れや、固定価格買取制度に関する法令および事業計画策定ガイドライン等を公表しています。

    発電設備を設置するまでの流れ(資源エネルギー庁ホームページ)(外部リンク)

    固定価格買取制度に関する法令・ガイドライン等(資源エネルギー庁ホームページ)(外部リンク)

   停電時の住宅用太陽光発電パネルの自立運転機能について(外部リンク)

     【事業者・自治体向け 無料相談窓口】 再エネコンシェルジュ.jp(外部リンク)

 小出力発電設備における事故報告制度改正(経済産業省ホームページ)(外部リンク)

 

2009年以降に太陽光発電で売電をしているみなさま
固定価格での買取期間が、2019年11月以降順次、満了します。

  2009年に開始された買取制度は、太陽光発電で作られた電力のうち、余剰電力が買取対象となる制度です。10年間の買取期間が設定されており、2019年以降順次、買取期間の満了をむかえることになります。

  買取期間が終了した電源については、法律に基づく電力会社の買取義務はなくなりますが、「自家消費」または「相対・自由契約」で余剰電力を売電することが可能です。

  国では、下記ページにおいて、買取期間満了後の選択肢等についての情報を紹介しています。

    どうする?ソーラー(資源エネルギー庁ホームページ)(外部リンク)

 

電力小売全面自由化~あなたにあった電気を選べる時代へ~

  電力の小売自由化は、2000年3月に始まり、その後対象が拡大され、2016年(平成28年)4月1日以降は、電気の小売業への参入が全面自由化され、家庭や商店も含む全ての消費者が、電力会社や料金メニューを自由に選択できるようになりました。

  国では、下記ページにおいて、電力自由化の仕組みや小売電気事業者についての情報を紹介しています。

    電力の小売全面自由化について(資源エネルギー庁ホームページ)(外部リンク)

 

 不適切案件等に関する相談窓口

  再生可能エネルギーの固定価格買取制度の導入により、急速に再生可能エネルギーが普及する一方で、各地域でトラブルが発生する事案が増えています。

  そこで、国では、不適切な案件については、必要に応じて発電事業者に指導等を行うべく、事案についての情報提供フォームや、相談窓口を設けています。

  再生可能エネルギーの不適切案件に関する情報提供フォーム(資源エネルギー庁ホームページ)(外部リンク)

 中部地域の再生可能エネルギー事業の不適切案件等相談窓口開設のご案内(経済産業省中部経済産業局)(PDF:401KB)

 

 

 

 

 

 

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お問い合わせ

所属課:企画振興部企画課 

石川県金沢市鞍月1丁目1番地

電話番号:076-225-1326

ファクス番号:076-225-1315

Email:kikakuka@pref.ishikawa.lg.jp

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