介護サービス情報の公表制度について

目次

• 「介護サービス情報の公表」制度について
• 報告等の対象外届（令和7年度）
• 報告及び公表の希望調査票（令和7年度）
• 調査機関希望調査票（令和7年度）
• 平成24年の制度改正の概要について
• 指定調査機関について
• 報告・調査・公表計画（令和6年度）
• 調査票の提出について
• 調査票の記載要領等
• 各種マニュアル
• 石川県福祉サービス第三者評価について
• その他

 「介護サービス情報の公表」制度について

「介護サービス情報の公表」は、介護保険制度の基本理念である「利用者による選択（自己決定）」を実現するための仕組みとして、介護保険法（平成9年法律第123号（以下「法」という。））及び関係法令等に基づき、平成18年度からスタートしました。

 

公表されている情報はこちらからご覧頂けます→（外部リンク）

• 平成30年度追加機能パンフレット（PDF：6,620KB）
• 厚生労働省作成パンフレット（PDF：2,173KB）

制度の内容等については、下記資料をご覧ください 。

•  「介護サービス情報の公表」制度について（PDF：150KB）
• 石川県介護サービス情報の公表実施要綱 （PDF：195KB）

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 報告等の対象外届（令和7年度）

「介護サービス情報の公表」制度では、基準日前1年間（※）に提供を行った介護サービスに係る支払い実績が100万円以下である事業所については、公表の対象外になります。公表の対象外となる特定（介護予防）福祉用具販売事業所は、下記の様式にて提出してください。

  ※基準日前1年間：令和6年1月1日～令和6年12月31日  （基準日：令和7年1月1日）

提出先

下記アドレスにご提出ください。

  kaigo@pref.ishikawa.lg.jp

    ※件名を「（法人名）情報の公表報告対象外届」としてください。

提出書類

• 令和7年度介護サービス情報の公表制度における報告等の対象外届（ワード：40KB）

提出期限

令和7年5月21日（水曜日）      

               

 報告及び公表の希望調査票（令和7年度）

本県では、石川県介護サービス情報の公表実施要綱において、介護サービス情報の報告義務のない事業者に関しても、報告及び公表の希望がある場合は報告内容を公表することとしております。県よりお知らせのあった報告の義務のない対象事業所（サービス）において、報告及び公表を希望される場合は下記の様式にて提出してください。

 

提出先

下記メールアドレスにご提出ください。

  kaigo@pref.ishikawa.lg.jp  （石川県健康福祉部長寿社会課あて）

    ※件名を「（事業所名）情報の公表報告希望調査について」としてください。

提出書類

• 「介護サービス情報の公表」制度における報告及び公表の希望調査（ワード：31KB）

提出期限

  令和7年7月7日（月曜日）

 調査機関希望調査票（令和7年度）

本県では、石川県介護サービス情報の公表実施要綱において、介護サービス情報の報告対象の事業所のうち、要件に該当する事業所について調査を行うこととしております。県より調査対象としてお知らせのあった事業所（サービス）について、指定調査機関の希望がある場合は下記の様式にて提出してください。

• 令和7年度調査対象事業所（PDF：570KB）

提出先

下記メールアドレスにご提出ください。

  kaigo@pref.ishikawa.lg.jp  （石川県健康福祉部長寿社会課「介護サービス情報の公表」担当  宛）

    ※件名を「（事業所名）調査機関希望調査」としてください。  

提出書類

• 令和7年度「介護サービス情報の公表」制度における調査実施機関の希望調査票について（エクセル：47KB）

提出期限

  令和7年8月8日（金曜日）

 

平成24年度の制度改正の概要について

介護保険法改正により、「介護サービス情報の公表」制度の内容が一部改正され、このことに伴い、「石川県介護サービス情報の公表実施要綱」を改正し、平成24年度から実施しています。

• 「介護サービス情報の公表制度」平成24年度以降の概要（新旧）（全国介護保険・高齢者保健福祉担当課長会議：平成24年2月23日（ワード：683KB）

（1）主な改正点

• 調査・公表手数料の廃止
• 報告様式の見直し

本体サービスを介護予防サービスの報告の一本化を可能とするため、報告様式を50種類から30種類へと統合しました。

• 訪問調査の見直し

平成23年度までは全ての報告対象サービス事業所に対して訪問調査を行っていましたが、平成24年度以降は、

「石川県介護サービス情報の公表実施要綱」に基づき次のとおり実施します。

(1)原則、過去2年以内に本調査を受けていない場合
※過去3年度中に実地指導又は外部評価を受けた事業所は除く

(2)新規指定から2年目の場合 

(3)調査の希望があった場合

(4)その他、知事が必要と認める場合など

 ※(1)は、平成27年度削除

また、調査を行う項目は、平成23年度までは全ての調査情報でしたが、平成24年度以降は、介護サービス情報のうち一部とします。

なお、調査手数料はいただきません。

（2）注意点

報告及び公表については、従来どおり、全ての報告対象事業所から県へ報告をいただき、公表を行うこととしております。

なお、公表手数料はいただきません。

指定調査機関について

 石川県の指定調査機関は全て、石川県福祉サービス第三者評価の評価機関を兼ねています。

	法人名	所在地	代表者名	連絡先
1	NPO法人シナジースマイル (※令和8年7月31日まで休止）	金沢市	理事長 中村裕彦	076-258-9001
2	有限会社エイ・ワイ・エイ研究所	金沢市	代表取締役 眞藤健	076-214-4227
3	株式会社寺井潔ソーシャルワーカー事務所	金沢市	代表取締役 寺井潔	076-245-0878
4	株式会社emu	金沢市	代表取締役 村木睦	076-214-6755
5	NPO法人バリアフリー総合研究所	白山市	理事長 山田雪香里	076-275-7494

 

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 報告・調査・公表計画（令和6年度）

計画には、事業者が

1.  いつまでに調査票を提出すること

2.  いつ、どの指定調査機関が訪問調査を実施すること  

3.  いつ結果が公表されるのか等についての内容を記載しております

 

• 令和6年度石川県介護サービス情報の公表計画（ワード：63KB）
• 令和6年度石川県介護サービス情報の公表実施計画（エクセル：198KB）

 ※お探しの事業所が見つけにくい場合は、インターネットブラウザのページ内文字検索機能（インターネットエクスプローラの場合：「Ctrl」ボタンを 押しながら「F」ボタンを押す）を活用してください。

 

調査票の提出について

調査票の提出は、原則、介護サービス情報報告システムより行ってください。

　※特段の事情があり、介護サービス情報報告システムでの提出ができない場合は、長寿社会課（076-225-1417）までご連絡ください。

提出方法

下記報告システムアドレスにログインし、「介護サービス情報報告システム（事業所向け操作マニュアル）」を参照のうえご報告ください。

※ログインには、事業所ごとにID・パスワードが必要です。ID・パスワードは、個別にお知らせします。

報告システムアドレス https://www.kaigokensaku.mhlw.go.jp/houkoku/17/index.php

介護サービス情報報告システム（事業所向け操作マニュアル）（PDF：4,360KB）

報告かんたん操作ガイド （PDF：349KB）

 

※システム上で報告する場合は、必ず、1基本情報、2運営情報、3事業所の特色の順に提出してください。（3は事業所の任意）

記載要領等

調査票記入にあたっては、「記載要領」をご参照ください。

調査票の提出は報告システムより行って頂きますが、基本情報及び運営情報の報告項目について、以下のエクセルファイルをご確認ください。

• 記載要領（PDF：8,316KB）（令和7年度版）
• 調査票（基本情報）（エクセル：2,025KB）（令和7年度版）
• 調査票（運営情報）（エクセル：1,075KB）（令和7年度版）

各種マニュアル

• 公表システム操作マニュアル（PDF：5,217KB）
• 事業所向けマニュアル（PDF：4,360KB）
• 調査機関向けマニュアル （PDF：11,136KB）

石川県福祉サービス第三者評価について

福祉サービス第三者評価は、福祉サービス事業者の提供するサービス質を、公正・中立な第三者評価機関が専門的・客観的立場から評価を行い、事業者のサービスの質の向上と利用者がサービスを選択する際に役立つ情報を提供するものです。詳しくは（厚生政策課：石川県福祉サービス第三者評価について）をご覧下さい。

その他

• 厚生労働省「介護サービス情報の公表」ホームページ （外部リンク）

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