連結法人であった法人の課税標準となる法人税額に関する計算書（第6号様式別表1の3）

記載方法は、 「記載の手引き」をご覧ください。

※ 令和3年9月30日付総務省令第97号による改正で様式番号が変更されています。

（旧）第6号様式別表1

• 令和元年5月7日付総務省令第2号による改正後の様式
  課税標準となる個別帰属法人税額又は法人税額に関する計算書（PDF：188KB）
  課税標準となる個別帰属法人税額又は法人税額に関する計算書（エクセル：46KB）

第6号様式別表1の3

• 令和4年4月1日以後に終了する事業年度分（令和3年9月30日付総務省令第97号による改正後）
  課税標準となる個別帰属法人税額又は法人税額に関する計算書（PDF：706KB） 

• 令和6年7月22日以後に終了する事業年度分（令和6年7月22日付総務省令第71号による改正後）
  連結法人であった法人の課税標準となる個別帰属法人税額又は法人税額に関する計算書（PDF：123KB）
  記載の手引き（PDF：766KB）

076-263-8832