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更新日:2022年11月14日

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国内新規雇用者に対する給与等の支給額が増加した場合の付加価値額の控除に関する明細書(第6号様式別表5の6)

手続きの概要

国内新規雇用者に対する給与等の支給額が増加した場合の付加価値額の控除を受ける場合に記載し、第6号様式別表5の2に添付します。

(人材確保等促進税制)

手続きの詳細

記載方法は、「記載要領」をご覧ください。(PDF版様式の2ページ目にあります)

※令和3年4月1日から令和4年3月31日の間に開始する事業年度が対象となります。

 

令和4年4月1日以後に開始する事業年度については賃上げ促進税制(継続雇用者に対する給与等)の対象となりますので、

第6号様式別表5の6の3(給与等の支給額が増加した場合の付加価値額の控除に関する明細書)を使用してください。

様式

第6号様式別表5の6

※令和4年度改正により、様式名が変更されています

旧:「給与等の支給額が増加した場合の付加価値額の控除に関する明細書」(令和3年7月19日付総務省令第70号により新設時)

:「国内新規雇用者に対する給与等の支給額が増加した場合の付加価値額の控除に関する明細書」(令和4年7月25日付総務省令第48号による改正後)

 

 

 

提出先・お問い合わせ先

名称

金沢県税事務所 課税課
所在地 〒920-8585 金沢市幸町12番1号 (案内図
電話番号

076-263-8832

FAX番号 076-263-8864

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所属課:総務部税務課 

石川県金沢市鞍月1丁目1番地

電話番号:076-225-1272

ファクス番号:076-225-1275

所属課:総務部金沢県税事務所 

金沢市幸町12-1

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ファクス番号:076-263-8864

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