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更新日:2023年11月2日

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石川県における木材利用の促進に関する方針について

石川県内の建築物・公共土木工事等における木材利用方針

策定の趣旨

 県では、平成10年度に全庁横断組織として「石川県産材活用推進プロジェクトチーム」を設置し、公共建築物の建設や公共土木工事において、県産材を活用しています。

 平成22年10月、「公共建築物等における木材の利用の促進に関する法律(平成22年法律第36号)」が施行され、県では、県内の公共建築物の整備及び公共土木工事の施工等に際し、県産材をはじめとする木材の更なる利用促進を図るため、同法に基づいて「石川県内の公共建築物・公共土木工事等における木材利用方針」を定め、自らが率先して公共建築物等における木材の利用の促進に努めてきました。 

 このような中、木材の利用は、森林資源の循環利用を通じて、脱炭素社会の実現に貢献すること、また、耐震性能や防火・耐火性能等の技術革新により木材利用の可能性が広がったこと等を背景に法が改正(「脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律」)され、令和3年10月1日から、木材の利用促進の対象が、公共建築物から建築物全体に拡大されました。

 そのため県では、令和4年3月に方針を改正し、県内の建築物の整備及び公共土木工事の施工等に際し、県産材をはじめとする木材の更なる利用促進を図ることとしており、県産材需要の拡大を通じて、本県の林業・木材産業の活性化を取り組んでいます。

 石川県内の建築物・公共土木工事等における木材利用方針【令和4年3月改正】(PDF:321KB)

木材利用方針に基づく県産材利用状況

令和4年度の利用状況について(PDF:199KB)

県が実施した公共建築物・公共土木工事等における木材利用の事例紹介(令和4年度実績)(PDF:913KB)

令和3年度の利用状況について(PDF:227KB)

県が実施した公共建築物・公共土木工事等における木材利用の事例紹介(令和3年度実績)(PDF:1,878KB)

令和2年度の利用状況について(PDF:183KB)

県が実施した公共建築物・公共土木工事等における木材利用の事例紹介(令和2年度実績)(PDF:2,973KB)

令和元年度の利用状況について(PDF:137KB)

平成30年度の利用状況について(PDF:260KB)

関係先リンク

官庁営繕における木材の利用の推進(国土交通省)(外部リンク)

建築物の木造化・木質化事例、参考資料(林野庁)(外部リンク)

建築物木材利用促進協定制度

「建築物木材利用促進協定」制度は、「脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律」の成立に伴い、建築物における木材利用を促進するために創設されました。
建築主等の事業者は、国又は地方公共団体と、建築物における木材の利用に関する構想や建築物における木材利用の促進に関する構想を盛り込んだ協定を締結することができます。

 

2者協定イメージ 3者協定イメージ 山村都市連携協定イメージ

 

協定締結の目的

この協定制度は、建築主たる事業者等が国又は地方公共団体と協働・連携して木材の利用に取り組むことで、民間建築物における木材の利用を促進することを目的としています。
協定により、建築主たる事業者等が、建築物木材利用促進構想の実現のために国や地方公共団体と連携して取り組むことで、民間建築物における木材利用(ウッド・チェンジ)を促進し、脱炭素社会・持続可能な社会の実現を目指します。

石川県と協定を締結する場合の手続きについて

石川県と協定を締結する際に必要な事項を「石川県建築物木材利用促進協定実施要領」のとおり定めました。

石川県建築物木材利用促進協定実施要領(ワード:40KB)

石川県建築物木材利用促進協定実施要領(PDF:256KB)

申入れ書の提出先(相談先)

名称

管轄市町

住所

電話番号

南加賀農林総合事務所

小松市、加賀市、
能美市、川北町

小松市園町ハ108-1

0761-23-1717

石川農林総合事務所

白山市、野々市市

白山市鶴来本町4丁目リ75(森林部)

076-272-1171

県央農林総合事務所

金沢市、かほく市、
津幡町、内灘町

金沢市直江南2丁目1番地

076-239-1753

中能登農林総合事務所

七尾市、羽咋市、志賀町、

宝達志水町、中能登町

七尾市小島町ニ部33

0767-52-6600

奥能登農林総合事務所

輪島市、珠洲市、
穴水町、能登町

輪島市三井町洲衛10部11番1

0768-26-2329

農林水産部森林管理課

県内全域 金沢市鞍月1丁目1番(14階)(森林資源利活用グループ) 076-225-1643

協定締結実績

協定締結者

協定締結日

協定名

対象区域

協定の有効期間

協定の内容
有限会社北陸プレカット 石川県 令和4年4月15日 石川県産材の利用に関する建築物木材利用促進協定

石川県内 

令和9年3月31日

・構想の内容

県内の建設事業者及び建築主に対して構造や内外装に地域材を積極的に活用するよう働きかけを行うとともに、県産材を利用した建築用木材の安定的な供給を行うことにより、2050年カーボンニュートラルの実現や山村の活性化等に貢献

・構想の達成に向けた事業者の取組

県産材製品を県内の建設事業者に供給

木材利用の意義やメリットについて情報発信

・構想の達成に向けた県の取組

県産材利用の取組の周知に協力

事業者と連携して県産材利用の機運醸成に向けた普及啓発等に努める

石川県森林組合連合会 石川県 令和4年4月15日

 石川県産材の利用に関する建築物木材利用促進協定

石川県内

 令和9年3月31日

・構想の内容

県産材の安定供給・安定需要の体制を構築し、建築物における木材の利用を促進することにより、「伐って、使って、植えて、育てる」のサイクルの維持に貢献し、2050年カーボンニュートラルの実現や山村の活性化等に貢献 

・構想の達成に向けた事業者の取組

石川県産材の供給量の増加

石川県産材を利用した建築用木材の供給の円滑化を図るため、需給情報を共有する取組を実施

登録木材関連事業者に対して原木を安定的に供給

木材利用の意義やメリットについて情報発信

・構想の達成に向けた県の取組 

県産材利用の取組の周知に協力

事業者と連携して県産材利用の機運醸成に向けた普及啓発等に努める

金沢森林組合 石川県 令和5年3月31日 石川県産材の利用に関する建築物木材利用促進協定 石川県内 令和11年3月31日

・構想の内容

県産材の安定供給・安定需要の体制を構築し、建築物における木材の利用を促進することにより、「伐って、使って、植えて、育てる」のサイクルの維持、及び、2050年カーボンニュートラルの実現や山村の活性化等に貢献

・構想の達成に向けた事業者の取組

・主伐・再造林の取組の推進

・小径材から大径材まで幅広い丸太を加工し、県内外の建設事業者への安定供給を実施

・木材利用の意義やメリットについて情報発信

・構想の達成に向けた県の取組

・県産材利用の取組の周知・広報

・事業者と連携した県産材利用の機運醸成に向けた普及啓発等
株式会社中東 石川県 令和5年3月31日 石川県産材の利用に関する建築物木材利用促進協定 石川県内 令和11年3月31日

・構想の内容

県産材を利用した建築用木材の安定供給を行うことにより、2050年カーボンニュートラルの実現や山村の活性化等に貢献

・構想の達成に向けた事業者の取組

・多様な規格のラミナを効率的に生産し、大断面構造材を県内外の建設事業者に出荷

・大径木の原木を有効利用することにより、県内の主伐再造林の推進に協力

・耐火性を求められる公共建築物等に対応する対火集成材、不燃木材を出荷

・木材利用の意義やメリットについて情報発信

・構想の達成に向けた県の取組

・県産材利用の取組の周知・広報

・事業者と連携した県産材利用の機運醸成に向けた普及啓発等

株式会社山創 石川県 令和5年3月31日 石川県産材の利用に関する建築物木材利用促進協定 石川県内 令和11年3月31日

・構想の内容

県産材の安定供給を行うことにより、2050年カーボンニュートラルの実現や山村の活性化等に貢献

・構想の達成に向けた事業者の取組

・施主、建築会社、設計事務所と連携した県産材の家づくりを推進

・主伐再造林の取組の推進

・伐採現場の現状や、木材利用の意義・メリットについて情報発信

・構想の達成に向けた県の取組

・県産材利用の取組の周知・広報

・事業者と連携した県産材利用の機運醸成に向けた普及啓発等

関係先リンク

脱炭素社会の実現に資する等のための建築物等における木材の利用の促進に関する法律(外部リンク)

建築物における木材の利用の促進に関する基本方針等(国基本方針)(外部リンク)

建築物木材利用促進協定(林野庁)(外部リンク)

お問い合わせ

所属課:農林水産部森林管理課 

石川県金沢市鞍月1丁目1番地

電話番号:076-225-1641

ファクス番号:076-225-1645

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