議案説明要旨（令和6年第1回県議会定例会） - 令和6年3月11日 -

内容

本日、追加提案をいたしました令和五年度一般会計補正予算及び特別会計補正予算につきまして、その大要をご説明申し上げます。

令和六年能登半島地震への対応につきましては、今月一日、国において、発災後三度目となる予備費の使用が閣議決定されたところであり、これを踏まえ、県として追加的な対応が必要となるものについて、令和五年度第三次三月補正予算として追加提案することといたしました。

市町における災害廃棄物の処理につきましては、国庫補助や、後年度の償還に対して手厚い交付税措置が講じられる災害対策債の発行により、市町の負担は総事業費の二・五％まで軽減されることとなっております。しかしながら、今回、災害廃棄物の処理量が大変多く、市町の負担が過大となることから、国に対し、さらなる負担軽減を求めてきたところ、今般、追加の財政支援を講ずることとされました。具体的には、県に交付される国の補助金を、一旦、県の環境保全基金に積み立て、処理に係る総事業費が確定した後に、基金を取り崩して、所要額を市町に対して交付することとされ、これにより、市町の負担は最小で〇・三％程度まで軽減されることとなりました。

津波により漁港海岸に漂着している流木等の処理につきましては、能登町が要望していた比那漁港海岸と白丸漁港海岸が国の事業採択を受けたことから、所要の予算を計上しております。

港湾のふ頭用地の復旧につきましては、新たに、国の補助制度が創設されるとともに、一般会計から港湾整備特別会計への繰出金に対する地方財政措置も講じられたことから、これらを活用し、金沢港、七尾港、輪島港など八港湾のふ頭用地の復旧を進めることといたしました。

漁港用地の復旧につきましては、国の補助制度の対象が拡充され、小規模な復旧事業についても補助対象となったことから、これを活用し、蛸島漁港など県管理の四漁港と領家漁港など市町管理の十漁港の漁港用地の復旧を進めることといたしました。

以上が、今回の補正予算の大要であり、一般会計補正総額は二十億五千五百万円となり、財源としては、国庫支出金十一億四千五百万円、県債九億一千万円を充てております。補正後累計は、令和五年度第一次三月補正予算及び第二次三月補正予算と合わせ、八千四百六十九億二千七百万円余となっております。

繰越明許費につきましては、今回、三億九千万円を追加計上し、補正後累計では二千百七十六億六千万円余となっております。

また、港湾整備特別会計において、先に申し述べた港湾のふ頭用地の復旧に係る所要の補正を行っております。

今後とも、国と連携し、迅速な復旧、そして能登の創造的復興の実現に向け、被災市町、被災者、事業者の声をしっかりと受け止め、全庁挙げて取り組んでまいります。

以上をもちまして、私の説明を終わりますが、なにとぞ慎重ご審議のうえ、適切なるご決議あらんことをお願いいたします。

ページの先頭へ戻る

 

 

記者会見の要旨一覧へ戻る