議案説明要旨（平成25年第2回県議会定例会） - 平成25年6月20日 - 

（内容）

    本日、追加提案いたしました議案につきまして、ご説明申し上げます。

    議案第十三号は、本年七月から来年三月までの間、知事等常勤特別職をはじめ、職員の給与を減額しようとするものであります。これは、職員の給与に係る地方交付税が国により一方的に減額されるという厳然たる事実を踏まえ、県民サービスの提供に支障を来たさないためには、国からの給与の減額要請に一定程度応えざるを得ないことによるものであります。

    具体的には、私については給料月額の二十パーセントを、副知事については十五パーセントを、教育長及び常勤監査委員については十パーセントを、一般職の職員については、大変厳しいものとなりますが、職務の級に応じて四・二七パーセントから九・七七パーセントを減額することといたしました。一方、期末勤勉手当、管理職手当等については、地域経済に与える影響やこれまでの行財政改革に対する職員の協力等を踏まえ、減額しないこととしたところであります。

    また、今回の給与の減額については異例の措置であり、職員に対して丁寧に説明する期間が必要であることから、本件を分離し、ご承認いただきたいと考えております。

    先日の議案説明でも申し述べましたとおり、国が地方公務員給与の減額を強制することは地方自治の根幹に関わる問題であります。ましてや、その手段として地方の固有財源である地方交付税を削減するということは極めて遺憾であり、国に対して、このような措置を今後二度と行わないよう、全国知事会等を通じて、強く求めてまいる所存であります。

    以上をもちまして、私の説明を終わりますが、なにとぞ適切なるご決議あらんことをお願いいたします。 
  
 

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