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更新日:2016年3月9日

議案説明要旨(平成28年第1回県議会定例会) - 平成28年3月8日 -

(内容)

    本日、追加提案をいたしました平成二十七年度一般会計補正予算及び特別会計補正予算などにつきまして、その大要をご説明申し上げます。

    今回の補正予算は、給与改定に伴う職員費の補正のほか、除雪経費や道路損傷対策などこの時期に対応せざるを得ないものにつきまして、所要の予算を措置いたしました。また、本年度の最終補正となることから、各事業の執行状況を精査し、整理いたしたところであります。

    歳入につきましては、県税収入は、法人関係税や地方消費税を中心に現計予算を上回ることが確実となったことから、実質県税ベースで六十五億円余を増額補正することといたしました。また、実質交付税についても、現計予算を上回る額を確保することができたことから、三十二億円余を増額補正いたしております。

    次に、歳出につきましては、職員費について、先日の議案説明でも申し述べましたとおり、給与改定を人事委員会勧告どおり実施することとし、所要の予算を計上したところであります。

    北陸新幹線につきましては、金沢・敦賀間における用地取得の進展に伴い、事業費が大幅に増額となったものの、本年度も新幹線施設の貸付料の充当により、本県の負担金が大きく減額されたことから、今回の補正予算において十四億円余を減額いたしました。

    また、並行在来線であるIRいしかわ鉄道については、新幹線開業効果により、好調な利用状況が見込まれることから、本年度の運行支援のための補助金を減額することといたしました。一方で、人口減少の進展に伴い地元利用者の減少が見込まれることから、今後の経営は決して楽観できるものではなく、引き続き、県と市町が一体となって利用促進や運行支援に努めていく必要があると考えております。

    このほか、南加賀地域の医療提供体制強化の観点から加賀市医療センターの建設を支援するとともに、道路の除雪に必要な予算を追加計上することとしたほか、事務的経費の節減や入札執行後の残額、災害復旧事業や貸付金等の精算整理などにより不用額が生じたものについて、減額整理を行ったところであります。

    さらに、先日の議案説明でも申し述べましたとおり、今後、新幹線の敦賀延伸に向けた工事が本格化する中で、富山県境・金沢間の県債の償還も合わせ、公債費の増加が県財政の圧迫要因となることが予想されるところであります。このため、平成二十五年度に創設した「新幹線開業PR推進ファンド」の造成に当たって、県民や企業の皆様に購入いただいた県債について、平成三十年に一括して償還する必要があることから、あらかじめ、その全額となる四十億円を減債基金に積み立て、将来の財政負担の軽減を図ることといたしました。

    以上が、今回の一般会計補正予算の大要であり、総額で十三億八千六百万円余の増額補正となっており、補正後累計は、当初提案いたしました第一次三月補正予算を合わせ、五千五百九十億三千九百万円余となっております。

    繰越明許費につきましては、先に提案いたしました第一次三月補正予算分も含め、今回、三百四十億五千九百万円余を追加計上し、補正後累計では三百六十六億二千九百万円余となっており、年度の端境期にあっても切れ目なく事業が実施され、平準化を図ることができるものと考えております。

    また、十六の特別会計及び事業会計においても、所要の補正を行っております。

    議案第六十七号につきましては、国民健康保険法の改正により、平成三十年度から市町とともに都道府県が国民健康保険の財政運営を担うこととされたことを受け、国から交付される原資により、国民健康保険財政安定化基金を設置するものであります。

    県債残高につきましては、新規発行の抑制や繰上償還の実施などにより、臨時財政対策債や能登半島地震復興基金に係る転貸債を除いたいわゆる通常債の残高を十三年連続で前年度を下回る水準に抑制したところであります。これにより、臨時財政対策債の残高が引き続き増加する中にあっても、本年度末の県債残高の総額が、二年連続で、前年度を下回る見込みとなりました。今後とも、臨時財政対策債を縮減し、地方交付税により必要な財源を確保することを、全国知事会を通じ、強く国に求めるとともに、行財政改革の取り組みを不断に進め、持続可能な行財政基盤の確立に向け、しっかりと取り組んでいく所存であります。

    以上をもちまして、私の説明を終わりますが、なにとぞ慎重ご審議のうえ、適切なるご決議あらんことをお願いいたします。

 

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